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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 16時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63324&type=0
目に見えない施設が守る東京都民の生活の安全―中国メディア
2012年7月27日、人民網日本語版によると、日本問題コラムニストで日本産網站CEOの陳言（チェン・イエン）氏は北京の豪雨被害を受け、東京の浸水対策を分析した。
東京ではしょっちゅう雨に遭う。
それも北京のように少し雨宿りすればやり過ごせる雨ではなく、一日中小雨が降り続ける。こ
れは東京都民にとって珍しいことではない。
濁った雨水に押し流されたごみで下水口が詰まったために至る所で冠水したり、自動車が橋の下で雨水の中に沈むといった悲惨な光景は東京では基本的に見られない。
もし東京でそのようなことが一度でも起きれば、行政は絶対にその再発を許さないだろう。
日本の都市浸水対策普及率は52．8％、東京では95％以上に達している。
昔は大雨による床上浸水もあったが、大規模な排水網の整備後は極めて稀になった。
東京の鉄道橋の下の道路では、中国のように地面が数メートル掘り下げられていて、自動車が潜り込むように通行するということはない。
これでは大雨が降ると排水に問題が生じ、橋の下に大量の水が溜まり、交通に影響が出るのは明らかだ。
日本の鉄道、行政が中国のように工事費用を節約するために橋を低めに建設し、通行人や自動車には深く掘り下げた道路を通行させるということはあり得ない。
こうした設計・施工方式に余りにも多くのリスクがあることは常識的に見て明らかだ。
東京でもその他の日本の都市でも、降雨時に自動車が線路の下の道路で水没したという話は聞いた試しがない。
そんな事が起きれば、鉄道会社がまず強く非難されるだろう。
私は数日前に日立設備エンジニアリングを取材し、中国企業向けに生産中の大型ポンプを見学した。
このポンプは組み立てると三階建てのビルほどの高さがあって感嘆させられる。
幸田暁工場長によると、中国の南水北調（南部の水を北部へ引く）プロジェクトに提供したポンプよりも大きい。
こんなに大きなポンプを日本で何に使うのかと質問すると、主に都市排水用なのだという。
東京などの大都市には実は、人目につかない場所に、雨水を貯留したうえで直径10メートル前後の地下トンネルを通じて速やかに大型河川に排出することのできる、極めて強大な都市行政施設が多くある。
国道の下には、しばしばこうした大型排水トンネルが敷設されている。
こうした排水トンネルは最終的には海へ流れ込む自然河川と合流する。
大雨による大規模冠水が予想される場合は
「通常数台または10数台の大型ポンプを同時に稼働する。
こうして初めて大雨が市民生活に余り大きな影響を与えないようにすることができる」
と幸田氏は説明する。
ポンプは全てディーゼル駆動だ。
大雨は往々にして都市停電を伴うので、ディーゼル駆動にして初めて万に一つの失敗もないようにできるのだという。
私は大型排水トンネルの工事現場も見学したことがある。
トンネル内はトラック4台が並走しても確実に余裕がある広さだ。
このように大きな排水トンネルを東京の重要な道路の下に敷設する必要があるのかと最初は考えてしまうだろう。
100年に1度も使わないかもしれない。
だが東京都の後の状況を見ると、こうした重要な施設は絶対に必要なのだ。
こうした施設があるおかげで、東京では雨水が生活排水や工場排水とは別に速やかに排出され、交通や市民生活の安全が確保されているのだ。
表面だけ見ると、東京の高層ビルは北京や上海に数で及ばないし、外観の多様性にいたってはとてもモダンとは言えないが、道路や橋の建設、そして巨大な地下排水プロジェクトや大型ポンプの設置等々を見ると、東京のスムーズな交通や市民生活の安全は、地上からは目に見えないこうした都市行政施設によって保証されているのだ。
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2012年7月29日日曜日
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 13時34分 シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63323&type=0
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考に―中国メディア
24日、中国は世界第2位の経済大国となり、人民元の国際化の進展を力強く支えている。
巨大な経済力、活発な外国貿易は、その国の通貨を「国際通貨」に格上げするための基礎である。
同じアジアの通貨である円は人民元より先に国際化を開始している。
円の国際化における失敗と生じたリスクは、国際化を始めたばかりの人民元にとって貴重な教訓となる。国際商報が伝えた。
円は1960年代から半世紀以上に渡り国際化の道を歩んできたが、人民元は現在、主に以下の2点に注意する必要がある。
1つ目は為替相場変動、
2つ目は正確な国際化方式の選択だ。
■注意一：為替相場の大幅な変動
中央銀行（中国人民銀行）が2005年に2度目の人民元レート改革を実施するまで、人民元は米ドルのみを対象とする単一的な為替レート連動体系を実施していた。
これは1949－1971年の日本と同様だ。
この22年間の円相場は、1ドル＝360円で常に固定されていたが、戦後の日本が外向型経済により経済力を回復するため都合が良かった。
韓国などの「アジア四小竜」（韓国、台湾、香港、シンガポール）もまた、固定相場制と輸出けん引型経済により、1970－80年代に経済力を高めた。
しかし経済力の増加に伴い円相場を切り上げる必要が生じたため、円は固定相場制から管理変動相場制に変わり、さらに自由変動相場制に変わった。
1972－1990年の19年間に渡り、円相場が切り上げられた。
円は1973年2月から1985年9月に渡り、1ドル＝240－250円に切り上げられた。
1985年に「プラザ合意」が締結されると、円が急騰した。
1985－1987年の2年半の間に、円相場は1ドル＝250円から1ドル＝120円と、2倍以上に切り上げられた。
これにより日本金融市場のバブルが膨らみ、不動産市場と株式市場の崩壊の原因となった。
日本政府は、固定相場制から自由変動相場制へと発展する過程において、重大なミスを犯した。
世界からの圧力と国内の実情の関係を処理できず、円を大幅に切り上げる決定を下したことで、本国経済の長期的かつ安定的な発展にリスクを残したのだ。
中国は2005年に管理変動相場制をスタートし、数回の調整を経て、2012年4月に人民元の変動率が1％まで拡大された。
その際、人民元が一方的な元高に陥るとする予想が覆され、オフショア人民元の価格が国内市場を一時下回るという状況が生じた。
現在の人民元相場は、改革前より国内外の経済情勢の変化を反映できるようになった。
人民元レート改革の最終目的は取引の自由化で、より市場化されたレートにより国内経済構造の調整および産業構造のアップグレードを促す。
この目標の達成に向かう発展段階において、人民元レートの大幅な変動に注意が必要だ。
これにより国家の金融政策の独立性と有効性が損なわれ、世界のホットマネーが為替サヤ取りに押しかけ、資産価格の正常な変動を乱す恐れがあるからだ。
この点について、日本の受けた教訓は人民元にとって参考となる。
人民元レートの市場化は、胡錦濤国家主席が第2回中米戦略・経済対話の開幕式で述べた通り、自発的・抑制可能・順次進行を原則としなければならない。
人民元レート形成メカニズムの改革は安定的に推進される必要があり、外部の圧力により極端な決断を下してはならない。
■注意二：国際化方式の選択
円の国際化の歴史は、「貿易決済＋オフショアセンター」という方式により言い表すことができるが、この方式は成功には至らなかった。
現在も、世界の貿易決済における円の地位は低い。
またオフショア金融市場の資本項目の早すぎる開放により、資産バブルがもたらされた。
人民元の国際化は、円のこれらの教訓を活かさなければならない。
円の国際化の「貿易決済＋オフショア市場」方式は、下記のような道のりを経た。
1960年 為替相場リスクに対応するため、円の輸出入における決済を推進
1984年 円のオフショア市場の発展を推進するため、資本項目を開放
1997年 アジア通貨危機の発生後、アジア地域の金融提携を強化
人民元もこの道のりをたどるならば、成功する可能性は低い。
まず、人民元の貿易決済を推進する上で、3つの現実的な障害が存在する。
（1）．中国の主要貿易相手国は有力な通貨を持っている。
（2）．大口商品の多くは米ドルで価格が設定されている。
（3）．中国の外国貿易において、買い手側の市場が主導権を占めており、決済通貨の選択権を持つ。
次に、オフショア金融市場の資本項目開放は、国内金融市場の改革ではない。
円の国際化の主な教訓は、国内の金融改革が展開されていない時期に、資本項目を開放してしまったことだ。
中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒（イン・ジエンフォン）副所長は、
「日本国内の主な金融改革（金利の市場化、債券市場の管理緩和、株式市場のビッグバン、メインバンク制の放棄など）は、バブル崩壊後の1993年、1994年、1997年に実施された。
円の国際化が正式に宣言される前後、日本が実施した主な改革は、実質的には資本項目開放の措置であった。
例えば1983－1984年の欧州における円融資、1984年の為替相場の管理緩和などが挙げられる。
しかし当時の日本の金融システムはメインバンク制であった」
と指摘した。
国内で金融管理を実施し、資本項目を完全に開放したため、円のオフショア市場とオンショア市場の利差が生じ、秩序なき資本流動と利ザヤ稼ぎの横行を招いた。
今日の中国を振り返ると、主な人民元オフショアセンターの香港はすでに、人民元のホットマネーの集約地となっている。
資本項目の管理が緩和されれば、それに伴い利ザヤを巡る資本の行き来が中国本土で生じ、日本の教訓が重視されることになるだろう。
これは中国が特に注意すべき点だ。
専門家は、「資本輸出＋グローバル企業」が、人民元国際化に適した方式であると分析している。
本国企業を中心とするグローバル産業チェーンを構築することで、資本の輸出と回流を促し、本国通貨の国際化を実現するのだ。
円の国際化において、日本の対外直接投資比率が低く、本国企業を中心とする産業チェーンを構築できなかった。
間接投資は米国の金融資産・不動産の購入に充てられ、世界金融市場のリスクへの対応が不可能となった。
これもまた、人民元の国際化が考慮すべき問題だ。
人民元の国際化は第一歩を踏み出したが、今後の道のりは長く、さまざまなリスクに直面するだろう。
中国が核心的な原則
「正確な方式を選択し、改革の順序を整理し、順を追い徐々に推進し、やるべきことの取捨選択を行う」
を順守すれば、国際化の歩みにおいて必ず成果を手にすることができるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 13時34分 シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63323&type=0
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考に―中国メディア
24日、中国は世界第2位の経済大国となり、人民元の国際化の進展を力強く支えている。
巨大な経済力、活発な外国貿易は、その国の通貨を「国際通貨」に格上げするための基礎である。
同じアジアの通貨である円は人民元より先に国際化を開始している。
円の国際化における失敗と生じたリスクは、国際化を始めたばかりの人民元にとって貴重な教訓となる。国際商報が伝えた。
円は1960年代から半世紀以上に渡り国際化の道を歩んできたが、人民元は現在、主に以下の2点に注意する必要がある。
1つ目は為替相場変動、
2つ目は正確な国際化方式の選択だ。
■注意一：為替相場の大幅な変動
中央銀行（中国人民銀行）が2005年に2度目の人民元レート改革を実施するまで、人民元は米ドルのみを対象とする単一的な為替レート連動体系を実施していた。
これは1949－1971年の日本と同様だ。
この22年間の円相場は、1ドル＝360円で常に固定されていたが、戦後の日本が外向型経済により経済力を回復するため都合が良かった。
韓国などの「アジア四小竜」（韓国、台湾、香港、シンガポール）もまた、固定相場制と輸出けん引型経済により、1970－80年代に経済力を高めた。
しかし経済力の増加に伴い円相場を切り上げる必要が生じたため、円は固定相場制から管理変動相場制に変わり、さらに自由変動相場制に変わった。
1972－1990年の19年間に渡り、円相場が切り上げられた。
円は1973年2月から1985年9月に渡り、1ドル＝240－250円に切り上げられた。
1985年に「プラザ合意」が締結されると、円が急騰した。
1985－1987年の2年半の間に、円相場は1ドル＝250円から1ドル＝120円と、2倍以上に切り上げられた。
これにより日本金融市場のバブルが膨らみ、不動産市場と株式市場の崩壊の原因となった。
日本政府は、固定相場制から自由変動相場制へと発展する過程において、重大なミスを犯した。
世界からの圧力と国内の実情の関係を処理できず、円を大幅に切り上げる決定を下したことで、本国経済の長期的かつ安定的な発展にリスクを残したのだ。
中国は2005年に管理変動相場制をスタートし、数回の調整を経て、2012年4月に人民元の変動率が1％まで拡大された。
その際、人民元が一方的な元高に陥るとする予想が覆され、オフショア人民元の価格が国内市場を一時下回るという状況が生じた。
現在の人民元相場は、改革前より国内外の経済情勢の変化を反映できるようになった。
人民元レート改革の最終目的は取引の自由化で、より市場化されたレートにより国内経済構造の調整および産業構造のアップグレードを促す。
この目標の達成に向かう発展段階において、人民元レートの大幅な変動に注意が必要だ。
これにより国家の金融政策の独立性と有効性が損なわれ、世界のホットマネーが為替サヤ取りに押しかけ、資産価格の正常な変動を乱す恐れがあるからだ。
この点について、日本の受けた教訓は人民元にとって参考となる。
人民元レートの市場化は、胡錦濤国家主席が第2回中米戦略・経済対話の開幕式で述べた通り、自発的・抑制可能・順次進行を原則としなければならない。
人民元レート形成メカニズムの改革は安定的に推進される必要があり、外部の圧力により極端な決断を下してはならない。
■注意二：国際化方式の選択
円の国際化の歴史は、「貿易決済＋オフショアセンター」という方式により言い表すことができるが、この方式は成功には至らなかった。
現在も、世界の貿易決済における円の地位は低い。
またオフショア金融市場の資本項目の早すぎる開放により、資産バブルがもたらされた。
人民元の国際化は、円のこれらの教訓を活かさなければならない。
円の国際化の「貿易決済＋オフショア市場」方式は、下記のような道のりを経た。
1960年 為替相場リスクに対応するため、円の輸出入における決済を推進
1984年 円のオフショア市場の発展を推進するため、資本項目を開放
1997年 アジア通貨危機の発生後、アジア地域の金融提携を強化
人民元もこの道のりをたどるならば、成功する可能性は低い。
まず、人民元の貿易決済を推進する上で、3つの現実的な障害が存在する。
（1）．中国の主要貿易相手国は有力な通貨を持っている。
（2）．大口商品の多くは米ドルで価格が設定されている。
（3）．中国の外国貿易において、買い手側の市場が主導権を占めており、決済通貨の選択権を持つ。
次に、オフショア金融市場の資本項目開放は、国内金融市場の改革ではない。
円の国際化の主な教訓は、国内の金融改革が展開されていない時期に、資本項目を開放してしまったことだ。
中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒（イン・ジエンフォン）副所長は、
「日本国内の主な金融改革（金利の市場化、債券市場の管理緩和、株式市場のビッグバン、メインバンク制の放棄など）は、バブル崩壊後の1993年、1994年、1997年に実施された。
円の国際化が正式に宣言される前後、日本が実施した主な改革は、実質的には資本項目開放の措置であった。
例えば1983－1984年の欧州における円融資、1984年の為替相場の管理緩和などが挙げられる。
しかし当時の日本の金融システムはメインバンク制であった」
と指摘した。
国内で金融管理を実施し、資本項目を完全に開放したため、円のオフショア市場とオンショア市場の利差が生じ、秩序なき資本流動と利ザヤ稼ぎの横行を招いた。
今日の中国を振り返ると、主な人民元オフショアセンターの香港はすでに、人民元のホットマネーの集約地となっている。
資本項目の管理が緩和されれば、それに伴い利ザヤを巡る資本の行き来が中国本土で生じ、日本の教訓が重視されることになるだろう。
これは中国が特に注意すべき点だ。
専門家は、「資本輸出＋グローバル企業」が、人民元国際化に適した方式であると分析している。
本国企業を中心とするグローバル産業チェーンを構築することで、資本の輸出と回流を促し、本国通貨の国際化を実現するのだ。
円の国際化において、日本の対外直接投資比率が低く、本国企業を中心とする産業チェーンを構築できなかった。
間接投資は米国の金融資産・不動産の購入に充てられ、世界金融市場のリスクへの対応が不可能となった。
これもまた、人民元の国際化が考慮すべき問題だ。
人民元の国際化は第一歩を踏み出したが、今後の道のりは長く、さまざまなリスクに直面するだろう。
中国が核心的な原則
「正確な方式を選択し、改革の順序を整理し、順を追い徐々に推進し、やるべきことの取捨選択を行う」
を順守すれば、国際化の歩みにおいて必ず成果を手にすることができるだろう。
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急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月28日 17時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63311&type=0
福島原発事故の教訓どこへ
＝急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に―SP華字紙
2012年7月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「福島原発事故は影響せず＝中国、インド、韓国、ロシアの原発産業は急成長」を掲載した。
2035年までに全世界の原子力発電は44～99％増加すると予想されている。
特に大きな伸びが予想されているのが東アジア。
125～185％の高成長となる。
福島原発事故で改めて原発の危険性が注目されたが、
中国、インド、韓国、ロシア
の原子力政策には影響することなく、急成長が続くという。
今後のポイントとなるのは燃料となるウランの供給だ。
米国はロシアの解体された核弾頭から抽出されたウランを年2500万ポンド、輸入している。
しかしその契約は2013年に終了するため、その後はウラン燃料の高騰が予想される。
ただし国際原子力機関（IAEA）はウラン鉱山開発への投資が続けば原料供給は逼迫（ひっぱく）しないとの見方を示している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月28日 17時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63311&type=0
福島原発事故の教訓どこへ
＝急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に―SP華字紙
2012年7月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「福島原発事故は影響せず＝中国、インド、韓国、ロシアの原発産業は急成長」を掲載した。
2035年までに全世界の原子力発電は44～99％増加すると予想されている。
特に大きな伸びが予想されているのが東アジア。
125～185％の高成長となる。
福島原発事故で改めて原発の危険性が注目されたが、
中国、インド、韓国、ロシア
の原子力政策には影響することなく、急成長が続くという。
今後のポイントとなるのは燃料となるウランの供給だ。
米国はロシアの解体された核弾頭から抽出されたウランを年2500万ポンド、輸入している。
しかしその契約は2013年に終了するため、その後はウラン燃料の高騰が予想される。
ただし国際原子力機関（IAEA）はウラン鉱山開発への投資が続けば原料供給は逼迫（ひっぱく）しないとの見方を示している。
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2012年7月27日金曜日
韓国経済、成長率1％台も
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701144.html
韓国経済、成長率1％台も
民間シンクタンクの役員は
「実は韓国の経済成長率が今年は2.7％程度になると考えていた。
しかし、それを公表すれば、研究機関があまりに状況を悲観視していると思われると考え、公式な予測値は3％台前半にしたが、結局はこうなった」
と嘆いた。
韓国銀行（中央銀行）が26日、韓国の経済成長率が第2四半期に前年同期比2.4％まで低下したと発表したことを受け、冒頭のシンクタンク役員は
「下半期も韓国経済は回復が望めないようだ」
と指摘した。
韓国の景気は当初予想した「上低下高」ではなく、下半期も低迷が続く「上低下低」になるとの見方が、経済専門家や外国人投資家の間で優勢となっている。
消費、輸出、投資のいずれも下半期に回復が見込めないためだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は
「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。
悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1％台になる可能性もある」
と警告した。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「910兆ウォン（約62兆円）に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」
と指摘した。
世界的な投資銀行、ゴールドマン・サックス、バークレイズ・キャピタルは最近、下半期の韓国経済について、輸出はやや回復するものの、V字型の回復は期待できないと指摘した。
シティグループは
「世界経済の不確実性が高まり、韓国の雇用環境が上半期よりも改善するのは困難だ」
と分析した。
LG経済研究院は
「世界的な貿易低迷で、下半期に韓国の景気が回復するのは難しいのではないか。
輸出低迷で企業の収益が制約され、製造業の雇用減少が続き、投資も減少する」
と予測した。
少数意見ではあるが、下半期に韓国経済が回復を示す可能性を指摘する意見もある。
韓国開発研究院（KDI）のヒョン・オソク院長は
「上半期の韓国経済は前年同期比2.6％の成長にとどまったが、通常下半期に実績が改善する輸出は、8兆5000億ウォン（約5780億円）の財政出動効果で改善する可能性がある」
としたほか
「昨年第4四半期は景気が悪かったため、今年第4四半期は相対的に成長を回復する可能性もある」
と指摘した。
韓国政府は第2四半期の成長率が低下したほか、世界経済の危機感が高まっていることを受け、「3％台成長」を維持する意思を改めて示した。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開かれた経済協力対策会議の初会合で
「景気の下振れリスクが高まっており、3％台の成長に向け総力を挙げて対処する」
と述べた。
同会議は今月21日に大統領府（青瓦台）で開かれた経済討論会で示されたさまざまな内需活性化策を実践するため、毎週1回、関係官庁のトップが集まる場だ。
朴長官は特に、心理的な要因で景気低迷が加速することを警戒し
「危機に対する警戒心は保つが、『自己実現的な期待』で景気がさらに悪化する悪循環が生じないように、行き過ぎた心理悪化を防がなければならない」
と述べた。
』
いったいこれはどうなったのだろう。
「揺るがぬ存在となった韓国経済」
であったはずではないか。
「揺らぎっぱなしの韓国経済」
ではないか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701135.html
韓国の成長率、4－6月は2.4％に低下
韓国銀行（中央銀行）は26日、韓国の今年第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が季節調整済みで前年同期比2.4％、前期比で0.4％にとどまった、と発表した。
前年同期比の成長率は、前期の2.8％から0.4ポイント低下し、通年の成長率が2％台に落ち込む可能性が高まった。
前期比の成長率は、第1四半期（0.9％）の半分にも及ばなかった。
韓国だけでなく、主要国で経済指標が一斉に悪化し、
世界経済に二番底の懸念
が再び広がっている。
これに先立ち、25日に発表された英国の第2四半期の成長率は前期比マイナス0.7％となり、昨年第4四半期以来3四半期連続でマイナスとなった。
英国経済が3四半期連続でマイナス成長となるのは、第2次世界大戦以降で初めてだ。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは
「ムーディーズ、フィッチなど格付会社が英国の格付けを最高ランクのトリプルAから引き下げる可能性が高まった」
と警告した。
同日発表されたフランスの6月の失業者数は、前月を2万3700人上回り、294万6000人となった。14カ月連続の増加で、過去13年間で最多となった。
このほか、世界経済をけん引してきた中国の第2四半期の経済成長率は7.6％となり、3年ぶりに「保八（8％成長維持）」の目標を達成できなかった。
中国に加え、欧州でも経済が堅調とみられた英国、フランスの実体経済も低迷の兆しを見せた格好だ。
27日に発表される米国の第2四半期の成長率も前期を下回るとみられている。
高麗大の呉正根（オ・ジョングン）教授は
「欧米、アジアという世界経済の三大軸で成長が鈍化している」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072700955.html
韓国中堅企業の4割「成長余力が枯渇」
忠清北道で電子部品メーカーを経営するA社の昨年売上高は1500億ウォン（約100億円）で、目標としていた2000億ウォン（約140億円）に大きく届かなかった。
成長に限界を感じたA社は、4－5年前から社内の付設研究所での研究を通じ、成長が見込める新たなビジネスを模索しているが、まだ活路を見いだせずにいる。
同社の関係者は
「修士・博士号を持つ人材も、1－2年勤めて大企業に転職してしまう。
政策的な支援が切実に求められる」
と語った。
韓国で、成長余力の枯渇に苦しむ企業が増えている。
こうした
「成長の限界」
は、特に中堅企業や中小企業で深刻だ。
大韓商工会議所が先ごろ、全国の中堅企業353社を対象に経営実態を調査した結果
「主力事業の成長余力がほとんど残っていない」と回答した企業は40％に達した。
「やや残っている」との回答は48％、
「十分残っている」との回答は13％だった。
中堅企業の売上高に主力事業が占める割合は平均86％と非常に高いが、この主力事業が限界に達したとする企業が4割に上るというわけだ。
』
韓国経済のピークはすでに過ぎており、今は中国に寄り添うことでなんとかやっている。
残念なところ明日への展望はほとんどない、といっていいのが現状。
日本企業は膨大な赤字を覚悟して明日へために、産業転換を図っている。
いまは苦しさに耐えるとき、ガマンガマンの日々。
それに耐え続けて、明日の芽を育てることでしか生き残れないことを知っている。
さほどに、現代の動きは早い。
今日の利益を確保しつつ、明日への展望を開いていく、
などといった甘いことでは勝ち残れないのが昨今の世界。
韓国の明日は暗い。
「出血を覚悟」できない限り、トンネルの向こうに灯りは見えない。
今できることは、ひたすら中国がコケないことを祈ることしかなくなってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 10:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301127.html
住宅価格下落に「ハウスプア」の悲鳴
ノンバンクで課長を務める会社員の男性（42）は、2006年にソウル市中区にある5億1000万ウォン（約3500万円）のマンションを購入し、銀行から2億5000万ウォン（約1700万円）を借り入れた。
月収500万ウォン（約35万円）のうち、利払いだけで110万ウォン（約7万6000円）が消える。
元金を全く返せないまま、収入の22％に相当する利子を支払っている計算だ。
マンション購入時には、3年後に住宅価格が上昇すれば、ローンの借り換えが可能だと考えていた。
しかし、マンション価格は横ばいで推移した後、昨年からは下落を始めた。男性は
「隣のマンションで4億5000万ウォン（約3100万円）の部屋が売りに出されたが、1カ月たっても下見に来る人がいないという話を聞き、心配が募っている」
と話した。
男性のように住宅ローン負担に追われ、家計が苦しい人は「ハウスプア」と呼ばれ、現在首都圏全域で増えつつある。
今年6月時点で、ソウル市、京畿道、仁川市の住宅価格は1年前より3－5％下落し、下落ペースは徐々に速まっている。
■住宅価格25％下落なら通貨危機以上の衝撃
住宅価格下落は、担保価値の低下につながり、金融危機を招く恐れがある。
そうしたリスクは既に現実化している。
今年3月末現在で銀行にローンの元金を返済しきれなかった場合、返済期限を繰り延べることができない住宅ローンの危険債権は44兆ウォン（約3兆円）に達する。
韓国銀行が最近、金融機関の専門家74人を対象に韓国の金融システムの5大リスクを尋ねた結果、73％が「不動産市場の低迷」と答えた。
今年初めに同じ調査を行った際、専門家は不動産市場の低迷を5大リスクには含めなかった。
わずか半年の間に住宅価格問題が韓国経済のリスク要因として浮上した格好だ。
不動産市場がハードランディングした場合、ハウスプアにはどんな結果がもたらされるのか。
金融監督院と韓国銀行がまとめた住宅価格シナリオに基づき、本紙が分析した結果、住宅価格が昨年末に比べ7％下落した場合、19万4000世帯がローン返済に行き詰まる「限界世帯」に転落することが分かった。
限界世帯とは、所得の40％以上を借金返済に充て、資産よりも債務が多い世帯を指す。
限界世帯の急増は金融機関の経営悪化につながる。
不動産価格が7％下落しただけでも、銀行の債権のうち4兆ウォン（約2800億円）が新たに不良債権化する。これは昨年の銀行の純利益の半分に相当する。
住宅価格の下落とハウスプアの急増は、金融機関の不良債権を生み、消費と投資を冷え込ませ、経済全般に大きな衝撃を与える。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は
「住宅価格の下落が長期化すれば、家庭と企業が消費と投資を減らし、景気後退が加速する可能性がある」
と指摘した。
住宅価格が今後5年間に25％下落した場合はどうか。
金融機関の不良債権は31兆ウォン（約2兆1000億円）、限界世帯は現在より43万7000世帯それぞれ増える。
韓国銀行は、住宅価格が現在の75％まで下落すれば、ハウスプアは通貨危機当時を上回る打撃を受けると分析している。
■定年控えた中産階級に災難
不動産市場のハードランディングで大きな被害を受けるのは、定年を控えた50代の世帯主だ。
A銀行の役員は
「不動産融資規制の導入前にローンでマイホームを購入した人は、返済能力を上回る負債を抱えているケースが多い。
利払いだけでよい（元金返済猶予型の）ローンで住宅を購入した50代の中産階級が不動産価格下落の直撃弾を受ける」
と予測した。
KB金融経営研究所は、これまで元金返済が猶予されていた世帯が元金の返済を開始すれば、融資返済が所得に占める割合が49％に達すると分析している。
所得の半分近くを借金の返済に充てなければならない計算だ。
今のところ所得があるため、なんとか持ちこたえている50代の中産階級は、退職に不動産価格の下落が重なれば、借金返済のすべを失う可能性がある。
』
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701144.html
韓国経済、成長率1％台も
民間シンクタンクの役員は
「実は韓国の経済成長率が今年は2.7％程度になると考えていた。
しかし、それを公表すれば、研究機関があまりに状況を悲観視していると思われると考え、公式な予測値は3％台前半にしたが、結局はこうなった」
と嘆いた。
韓国銀行（中央銀行）が26日、韓国の経済成長率が第2四半期に前年同期比2.4％まで低下したと発表したことを受け、冒頭のシンクタンク役員は
「下半期も韓国経済は回復が望めないようだ」
と指摘した。
韓国の景気は当初予想した「上低下高」ではなく、下半期も低迷が続く「上低下低」になるとの見方が、経済専門家や外国人投資家の間で優勢となっている。
消費、輸出、投資のいずれも下半期に回復が見込めないためだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は
「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。
悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1％台になる可能性もある」
と警告した。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「910兆ウォン（約62兆円）に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」
と指摘した。
世界的な投資銀行、ゴールドマン・サックス、バークレイズ・キャピタルは最近、下半期の韓国経済について、輸出はやや回復するものの、V字型の回復は期待できないと指摘した。
シティグループは
「世界経済の不確実性が高まり、韓国の雇用環境が上半期よりも改善するのは困難だ」
と分析した。
LG経済研究院は
「世界的な貿易低迷で、下半期に韓国の景気が回復するのは難しいのではないか。
輸出低迷で企業の収益が制約され、製造業の雇用減少が続き、投資も減少する」
と予測した。
少数意見ではあるが、下半期に韓国経済が回復を示す可能性を指摘する意見もある。
韓国開発研究院（KDI）のヒョン・オソク院長は
「上半期の韓国経済は前年同期比2.6％の成長にとどまったが、通常下半期に実績が改善する輸出は、8兆5000億ウォン（約5780億円）の財政出動効果で改善する可能性がある」
としたほか
「昨年第4四半期は景気が悪かったため、今年第4四半期は相対的に成長を回復する可能性もある」
と指摘した。
韓国政府は第2四半期の成長率が低下したほか、世界経済の危機感が高まっていることを受け、「3％台成長」を維持する意思を改めて示した。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開かれた経済協力対策会議の初会合で
「景気の下振れリスクが高まっており、3％台の成長に向け総力を挙げて対処する」
と述べた。
同会議は今月21日に大統領府（青瓦台）で開かれた経済討論会で示されたさまざまな内需活性化策を実践するため、毎週1回、関係官庁のトップが集まる場だ。
朴長官は特に、心理的な要因で景気低迷が加速することを警戒し
「危機に対する警戒心は保つが、『自己実現的な期待』で景気がさらに悪化する悪循環が生じないように、行き過ぎた心理悪化を防がなければならない」
と述べた。
』
いったいこれはどうなったのだろう。
「揺るがぬ存在となった韓国経済」
であったはずではないか。
「揺らぎっぱなしの韓国経済」
ではないか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701135.html
韓国の成長率、4－6月は2.4％に低下
韓国銀行（中央銀行）は26日、韓国の今年第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が季節調整済みで前年同期比2.4％、前期比で0.4％にとどまった、と発表した。
前年同期比の成長率は、前期の2.8％から0.4ポイント低下し、通年の成長率が2％台に落ち込む可能性が高まった。
前期比の成長率は、第1四半期（0.9％）の半分にも及ばなかった。
韓国だけでなく、主要国で経済指標が一斉に悪化し、
世界経済に二番底の懸念
が再び広がっている。
これに先立ち、25日に発表された英国の第2四半期の成長率は前期比マイナス0.7％となり、昨年第4四半期以来3四半期連続でマイナスとなった。
英国経済が3四半期連続でマイナス成長となるのは、第2次世界大戦以降で初めてだ。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは
「ムーディーズ、フィッチなど格付会社が英国の格付けを最高ランクのトリプルAから引き下げる可能性が高まった」
と警告した。
同日発表されたフランスの6月の失業者数は、前月を2万3700人上回り、294万6000人となった。14カ月連続の増加で、過去13年間で最多となった。
このほか、世界経済をけん引してきた中国の第2四半期の経済成長率は7.6％となり、3年ぶりに「保八（8％成長維持）」の目標を達成できなかった。
中国に加え、欧州でも経済が堅調とみられた英国、フランスの実体経済も低迷の兆しを見せた格好だ。
27日に発表される米国の第2四半期の成長率も前期を下回るとみられている。
高麗大の呉正根（オ・ジョングン）教授は
「欧米、アジアという世界経済の三大軸で成長が鈍化している」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072700955.html
韓国中堅企業の4割「成長余力が枯渇」
忠清北道で電子部品メーカーを経営するA社の昨年売上高は1500億ウォン（約100億円）で、目標としていた2000億ウォン（約140億円）に大きく届かなかった。
成長に限界を感じたA社は、4－5年前から社内の付設研究所での研究を通じ、成長が見込める新たなビジネスを模索しているが、まだ活路を見いだせずにいる。
同社の関係者は
「修士・博士号を持つ人材も、1－2年勤めて大企業に転職してしまう。
政策的な支援が切実に求められる」
と語った。
韓国で、成長余力の枯渇に苦しむ企業が増えている。
こうした
「成長の限界」
は、特に中堅企業や中小企業で深刻だ。
大韓商工会議所が先ごろ、全国の中堅企業353社を対象に経営実態を調査した結果
「主力事業の成長余力がほとんど残っていない」と回答した企業は40％に達した。
「やや残っている」との回答は48％、
「十分残っている」との回答は13％だった。
中堅企業の売上高に主力事業が占める割合は平均86％と非常に高いが、この主力事業が限界に達したとする企業が4割に上るというわけだ。
』
韓国経済のピークはすでに過ぎており、今は中国に寄り添うことでなんとかやっている。
残念なところ明日への展望はほとんどない、といっていいのが現状。
日本企業は膨大な赤字を覚悟して明日へために、産業転換を図っている。
いまは苦しさに耐えるとき、ガマンガマンの日々。
それに耐え続けて、明日の芽を育てることでしか生き残れないことを知っている。
さほどに、現代の動きは早い。
今日の利益を確保しつつ、明日への展望を開いていく、
などといった甘いことでは勝ち残れないのが昨今の世界。
韓国の明日は暗い。
「出血を覚悟」できない限り、トンネルの向こうに灯りは見えない。
今できることは、ひたすら中国がコケないことを祈ることしかなくなってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 10:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301127.html
住宅価格下落に「ハウスプア」の悲鳴
ノンバンクで課長を務める会社員の男性（42）は、2006年にソウル市中区にある5億1000万ウォン（約3500万円）のマンションを購入し、銀行から2億5000万ウォン（約1700万円）を借り入れた。
月収500万ウォン（約35万円）のうち、利払いだけで110万ウォン（約7万6000円）が消える。
元金を全く返せないまま、収入の22％に相当する利子を支払っている計算だ。
マンション購入時には、3年後に住宅価格が上昇すれば、ローンの借り換えが可能だと考えていた。
しかし、マンション価格は横ばいで推移した後、昨年からは下落を始めた。男性は
「隣のマンションで4億5000万ウォン（約3100万円）の部屋が売りに出されたが、1カ月たっても下見に来る人がいないという話を聞き、心配が募っている」
と話した。
男性のように住宅ローン負担に追われ、家計が苦しい人は「ハウスプア」と呼ばれ、現在首都圏全域で増えつつある。
今年6月時点で、ソウル市、京畿道、仁川市の住宅価格は1年前より3－5％下落し、下落ペースは徐々に速まっている。
■住宅価格25％下落なら通貨危機以上の衝撃
住宅価格下落は、担保価値の低下につながり、金融危機を招く恐れがある。
そうしたリスクは既に現実化している。
今年3月末現在で銀行にローンの元金を返済しきれなかった場合、返済期限を繰り延べることができない住宅ローンの危険債権は44兆ウォン（約3兆円）に達する。
韓国銀行が最近、金融機関の専門家74人を対象に韓国の金融システムの5大リスクを尋ねた結果、73％が「不動産市場の低迷」と答えた。
今年初めに同じ調査を行った際、専門家は不動産市場の低迷を5大リスクには含めなかった。
わずか半年の間に住宅価格問題が韓国経済のリスク要因として浮上した格好だ。
不動産市場がハードランディングした場合、ハウスプアにはどんな結果がもたらされるのか。
金融監督院と韓国銀行がまとめた住宅価格シナリオに基づき、本紙が分析した結果、住宅価格が昨年末に比べ7％下落した場合、19万4000世帯がローン返済に行き詰まる「限界世帯」に転落することが分かった。
限界世帯とは、所得の40％以上を借金返済に充て、資産よりも債務が多い世帯を指す。
限界世帯の急増は金融機関の経営悪化につながる。
不動産価格が7％下落しただけでも、銀行の債権のうち4兆ウォン（約2800億円）が新たに不良債権化する。これは昨年の銀行の純利益の半分に相当する。
住宅価格の下落とハウスプアの急増は、金融機関の不良債権を生み、消費と投資を冷え込ませ、経済全般に大きな衝撃を与える。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は
「住宅価格の下落が長期化すれば、家庭と企業が消費と投資を減らし、景気後退が加速する可能性がある」
と指摘した。
住宅価格が今後5年間に25％下落した場合はどうか。
金融機関の不良債権は31兆ウォン（約2兆1000億円）、限界世帯は現在より43万7000世帯それぞれ増える。
韓国銀行は、住宅価格が現在の75％まで下落すれば、ハウスプアは通貨危機当時を上回る打撃を受けると分析している。
■定年控えた中産階級に災難
不動産市場のハードランディングで大きな被害を受けるのは、定年を控えた50代の世帯主だ。
A銀行の役員は
「不動産融資規制の導入前にローンでマイホームを購入した人は、返済能力を上回る負債を抱えているケースが多い。
利払いだけでよい（元金返済猶予型の）ローンで住宅を購入した50代の中産階級が不動産価格下落の直撃弾を受ける」
と予測した。
KB金融経営研究所は、これまで元金返済が猶予されていた世帯が元金の返済を開始すれば、融資返済が所得に占める割合が49％に達すると分析している。
所得の半分近くを借金の返済に充てなければならない計算だ。
今のところ所得があるため、なんとか持ちこたえている50代の中産階級は、退職に不動産価格の下落が重なれば、借金返済のすべを失う可能性がある。
』
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2012年7月24日火曜日
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
_
『
ロケットニュース 2012年7月24日
http://rocketnews24.com/2012/07/24/233258/
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
台湾ネットユーザー「謝罪を拒否するよりも好感がもてる」
橋下徹大阪市長が過去に不倫をしていたとされる問題が、海外のメディアにも取りざたされている。
このことを報じているのは、台湾のメディアアップルデイリーだ。
同誌はさまざまな海外の事件や出来事を、オリジナルCGで伝えることで知られている。
このたび橋下市長の不倫騒動をCG化して伝えたのだ。
しかし、台湾ネットユーザーからは批判的なコメントは少なく、むしろ堂々と非を認めているところに「好感がもてる」との声が相次いでいる。
橋下市長の不倫騒動は、週刊誌が報じたことで明るみになった。
2006年頃の出来事であり政界入り前で、
「聖人君子のような生き方をしていなかった」
と振り返っている。
これをアップルデイリーは動画で伝えているのだが、同誌特有のウィットに富んだ切り口で再現しており、やや大げさながらも当時を伝えるには十分な内容となっている。
これを見た台湾ネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられているのだ。
「私が日本人なら、彼に投票する。非常に正直な政治家だ」
「多くの政治高官と異なり、度量がある」
「多くの場合が過ちを認めないのに、彼は今の政治家に不足したものを持ち合わせている」
「謝罪を拒否しない姿勢が良い」
「素晴らしい姿勢じゃないか」
「なんという男らしい男、賞賛すべきだ」
……など、絶賛する声が続出している。
どうやら、台湾ネットユーザーによれば、大抵役職についた偉い人たち（たとえば政治家）は、非を認めることはあまりないようだ。
橋下市長の謝罪は彼らにとって清々しいものであったようである。
それにしても、動画にはやや悪意があるように思えるのだが……。
とはいえ、好感をもたれていることに違いない。
参照元：Youtube NMANews（中国語）
http://www.youtube.com/watch?v=fX41ORrDl2E&feature=youtu.be
』
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『
ロケットニュース 2012年7月24日
http://rocketnews24.com/2012/07/24/233258/
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
台湾ネットユーザー「謝罪を拒否するよりも好感がもてる」
橋下徹大阪市長が過去に不倫をしていたとされる問題が、海外のメディアにも取りざたされている。
このことを報じているのは、台湾のメディアアップルデイリーだ。
同誌はさまざまな海外の事件や出来事を、オリジナルCGで伝えることで知られている。
このたび橋下市長の不倫騒動をCG化して伝えたのだ。
しかし、台湾ネットユーザーからは批判的なコメントは少なく、むしろ堂々と非を認めているところに「好感がもてる」との声が相次いでいる。
橋下市長の不倫騒動は、週刊誌が報じたことで明るみになった。
2006年頃の出来事であり政界入り前で、
「聖人君子のような生き方をしていなかった」
と振り返っている。
これをアップルデイリーは動画で伝えているのだが、同誌特有のウィットに富んだ切り口で再現しており、やや大げさながらも当時を伝えるには十分な内容となっている。
これを見た台湾ネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられているのだ。
「私が日本人なら、彼に投票する。非常に正直な政治家だ」
「多くの政治高官と異なり、度量がある」
「多くの場合が過ちを認めないのに、彼は今の政治家に不足したものを持ち合わせている」
「謝罪を拒否しない姿勢が良い」
「素晴らしい姿勢じゃないか」
「なんという男らしい男、賞賛すべきだ」
……など、絶賛する声が続出している。
どうやら、台湾ネットユーザーによれば、大抵役職についた偉い人たち（たとえば政治家）は、非を認めることはあまりないようだ。
橋下市長の謝罪は彼らにとって清々しいものであったようである。
それにしても、動画にはやや悪意があるように思えるのだが……。
とはいえ、好感をもたれていることに違いない。
参照元：Youtube NMANews（中国語）
http://www.youtube.com/watch?v=fX41ORrDl2E&feature=youtu.be
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IMF予測：2016年に中国は世界一の経済大国に
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 18時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63191&type=0
2016年に中国は世界一の経済大国に＝IMFが予測―中国メディア
2012年7月23日、米誌ビジネスウィークによると、国際通貨基金（IMF）は2016年にも中国が米国を抜き世界最大の経済体になると予測している。
中国広播網が伝えた。
2011年時点で米国のGDPは15兆ドル（約1200兆円）超。
中国の7兆ドル（約562兆円）をダブルスコアで圧倒している。
果たしてわずか5年でこの差が逆転することはありえるのだろうか。
中国国際経済交流センターの徐洪才（シュー・ホンツァイ）氏は、中国は過去30年間平均10％近い成長を続けてきたが、今後10～20年間も同様の成長を持続する力があると話した。
徐氏自身の予測では米中逆転は2020年だが、近い将来の逆転は間違いないとコメントした。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 18時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63191&type=0
2016年に中国は世界一の経済大国に＝IMFが予測―中国メディア
2012年7月23日、米誌ビジネスウィークによると、国際通貨基金（IMF）は2016年にも中国が米国を抜き世界最大の経済体になると予測している。
中国広播網が伝えた。
2011年時点で米国のGDPは15兆ドル（約1200兆円）超。
中国の7兆ドル（約562兆円）をダブルスコアで圧倒している。
果たしてわずか5年でこの差が逆転することはありえるのだろうか。
中国国際経済交流センターの徐洪才（シュー・ホンツァイ）氏は、中国は過去30年間平均10％近い成長を続けてきたが、今後10～20年間も同様の成長を持続する力があると話した。
徐氏自身の予測では米中逆転は2020年だが、近い将来の逆転は間違いないとコメントした。
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妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
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ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 23日 15:03 JST
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_482225?mod=WSJFeatures
妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
米労働統計局によると、米国の女性の40％が一家の稼ぎ手、つまり夫より稼ぎが多いという。
私はその中の1人だ。
そして、何百万ものそうした女性と同様に、私は
「一家の大黒柱である女性と、付き従う男性の間の結婚に生じる緊張をどう扱うか」
という極めて現代的なジレンマにどっぷりつかっている。
夫の仕事は骨董品の修復だが、この業界は不景気でほぼ消滅してしまった。
夫の収入は公共料金と自動車保険を支払うには十分という程度だが、夫はできる限り家事や子育てを手伝ってくれる。
片や、私は同時に多くのことを処理しながら1日12時間から14時間働いている。
1週間のうち1日も休みを取れないことも多い。
1日が終わってやっとの思いでベッドにたどり着くときには、私は疲れ切って、不安に打ち震えている。
私たち夫婦だけではない。
男性の時代はもう終わり、女性のリーダーが急増している。
ここ数年の間にさまざまな記事や本がそう喧伝してきた。
こうした野心家の女性を妻に持つ夫と言えばほぼ、（歩き始めたばかりの子どもが絨毯の上にその日3度目のおもらしをしても）テレビゲームをしている引きこもりの怠け者か、子どもを医者に連れて行ったり宿題を見たりすることはもちろん、料理や掃除、買い物に協力する聖人のような父親のいずれかだと言われていた。
もちろん、こんな男性像は大袈裟だし、極端な例を示しているに過ぎない。
しかし、この世代の男性は平等という価値観を持ち込んだ女性運動の影響が残る中で育てられたため、その多くは妻の収入のほうが自分より多いことに悩んだりしないようだ。
しかし、一つだけ言っておきたいことがある。
男性というものは理論上、家族を養うのに十分な収入を持ちたいと思うものなのだ。
この基準を満たすことができないと、男性は腹を立てたり、恥ずかしく思ったり、怒りやすくなったりすることがある。
そして、そういう夫を持つ妻が腹立たしく感じたり、ストレスを感じることは少なくない。
「男女の役割についてあまり考えることはないが、自分が経済的に家族を養えないから、怒りや無力さは感じている」
とグレッグ・マクファデンさんは言う。
39歳のグレッグさんは俳優で、専業主夫でもある。妻のシャノン・ハメルさんは38歳で、彼女の収入が一家を支えている（2人の間には6歳の子どもがいる）。
シャノンさんは教師として仕事をするほかに、ブルックリンにある舞踏団の芸術監督も務めている。
グレッグさんは
「『力を与えられた』男性がいかに一家の養い手になるべきかを説いた記事や父親の視線によるブログを読むことにうんざりしている。
稼ぎが少ないことをどう思うか、こうした人たちに聞いてほしい」
と述べた。
同じような状況にある家族はどのくらいあるのだろうか。
収入レベルによって、それも大きく違ってくる。
アメリカ進歩センターは4月に発表した報告書で夫と同等または夫以上の収入がある米国人女性に注目した。
妻が一家の稼ぎ手であるケースは、
収入が上位20％の家庭では34％、
収入が下位20％の家庭では70％
に上ることがわかった。
中間所得層の家庭ではおよそ半数の女性が夫と同等かそれ以上の収入を稼いでいる。
こうした女性とその夫がどのように感じているかは、それぞれの家族の置かれた状況によって大きく異なる。
女性向けの金融メディアサイト、デイリーワース・コムが一家の稼ぎ手となっている女性400人を対象に行った調査によると、自分が夫より多く稼いでいることが結婚にマイナスの影響を与えていると考えている女性は子どもがいない家庭では22％に過ぎなかったが、子どもがいる家庭では、36％がそう感じている。
自分より稼ぎがいい妻と結婚している多くの男性は明らかに、伝統的な男女の役割が入れ替わっていることに負い目を感じている。
サンディエゴ在住で元航空シャトル便のオペレーター、コナン・コットさんは4歳になる双子の子どもを生まれたときから世話している。
コナンさんの妻、ミシェル・コットさんは米海軍のコンピューターシステムの専門家だ。
コナンさんは
「自分の子どもが大きくなり、物事を学ぶ様子を見られるのは最高だ」
と話すが、家事には苦しんでいる。
「芝生に水をまかなければならないし、ネコのトイレも臭っている。
居間には汚い靴下が落ちている。
どんなにがんばっても7時半までに子どもたちを寝かしつけることはできない」
とコナンさんは話す。
ミシェルさんは言う。
「典型的な夫の言い分を自分が言っているのがわかる。
そして、夫からは典型的な妻の言い分が返ってくる。
こうしたことが私たちの結婚にとって、とてつもないプレッシャーとなっている」
ニューヨーク市在住のマシュー・ペリーさんはパートタイムで働いている。
妻のM.P.さんは編集者として高収入の仕事に就いている。
マシューさんは現代の多くの専業主婦と同じように、自分は軽く見られている、仕事をする上で身動きが取れないと感じている。
「M.P.はあれこれ子どもの面倒を見なければ、と心配する必要はない。
自分の仕事の時間を削らなければならないのはいつも私だ」
とマシューさんは言う。
万が一、妻の収入がなくなっても、夫の収入で家族を支えることができる場合は、プレッシャーは軽くなる。
認識も変化しているようだ。
それが広報担当の重役アリソン・リッソさんのケースだ。
39歳のアリソンさんは土木技師の夫、ジョンさんの2倍稼いでいる。
2人には6歳と8歳の子どもがいる。
ジョンさんによると、自分と妻は仕事に求めるものは違うが、家族については同じ目的や価値観を共有している。
「私はアリソンのように野心的な人間ではない。
だから、彼女のほうが稼ぎが多いのはうれしい。
出世してバイスプレジデントにならなければ、というプレッシャーは私にはかからないから」
とジョンさんは言う。
それに、職場での責任が軽ければ、家族を優先したスケジュールに合わせて柔軟に働くことができる。
ジョンさんは時間通りに帰宅して子どもを学校に迎えに行き、夕食の準備をする。
アリソンさんが夜7時前に帰宅することはめったにないからだ。
ブルックリン在住のシャノンさんとグレッグさんは不安定ながらなんとかうまくいきそうな合意にたどり着いた。
シャノンさんはグレッグさんが苦労して子育てと予測ができない仕事を両立させていることにもっとうまく感謝しなければならないことを認めている。
しかし、彼女は自分には休みが必要だとも言う。
「夏には2週間、どこかへ出かけたい。
それを何とか実現するために、休暇の間、他人と自宅を交換し、食事は自分たちで全部作ることにした」
とシャノンさんは話す。
「でもそれだけの価値はある。
見返りが必要だ。
そうでなければ全てがうまくいかなくなってしまう」
グレッグさんはこう話している。
「考え方の面で一致すれば、腹立たしさはなくなる。
でも、考え方が同じでも、実際にはまだそこまでたどり着いていない。努力している最中だ」
記者: Susan Gregory Thomas
』
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ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 23日 15:03 JST
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_482225?mod=WSJFeatures
妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
米労働統計局によると、米国の女性の40％が一家の稼ぎ手、つまり夫より稼ぎが多いという。
私はその中の1人だ。
そして、何百万ものそうした女性と同様に、私は
「一家の大黒柱である女性と、付き従う男性の間の結婚に生じる緊張をどう扱うか」
という極めて現代的なジレンマにどっぷりつかっている。
夫の仕事は骨董品の修復だが、この業界は不景気でほぼ消滅してしまった。
夫の収入は公共料金と自動車保険を支払うには十分という程度だが、夫はできる限り家事や子育てを手伝ってくれる。
片や、私は同時に多くのことを処理しながら1日12時間から14時間働いている。
1週間のうち1日も休みを取れないことも多い。
1日が終わってやっとの思いでベッドにたどり着くときには、私は疲れ切って、不安に打ち震えている。
私たち夫婦だけではない。
男性の時代はもう終わり、女性のリーダーが急増している。
ここ数年の間にさまざまな記事や本がそう喧伝してきた。
こうした野心家の女性を妻に持つ夫と言えばほぼ、（歩き始めたばかりの子どもが絨毯の上にその日3度目のおもらしをしても）テレビゲームをしている引きこもりの怠け者か、子どもを医者に連れて行ったり宿題を見たりすることはもちろん、料理や掃除、買い物に協力する聖人のような父親のいずれかだと言われていた。
もちろん、こんな男性像は大袈裟だし、極端な例を示しているに過ぎない。
しかし、この世代の男性は平等という価値観を持ち込んだ女性運動の影響が残る中で育てられたため、その多くは妻の収入のほうが自分より多いことに悩んだりしないようだ。
しかし、一つだけ言っておきたいことがある。
男性というものは理論上、家族を養うのに十分な収入を持ちたいと思うものなのだ。
この基準を満たすことができないと、男性は腹を立てたり、恥ずかしく思ったり、怒りやすくなったりすることがある。
そして、そういう夫を持つ妻が腹立たしく感じたり、ストレスを感じることは少なくない。
「男女の役割についてあまり考えることはないが、自分が経済的に家族を養えないから、怒りや無力さは感じている」
とグレッグ・マクファデンさんは言う。
39歳のグレッグさんは俳優で、専業主夫でもある。妻のシャノン・ハメルさんは38歳で、彼女の収入が一家を支えている（2人の間には6歳の子どもがいる）。
シャノンさんは教師として仕事をするほかに、ブルックリンにある舞踏団の芸術監督も務めている。
グレッグさんは
「『力を与えられた』男性がいかに一家の養い手になるべきかを説いた記事や父親の視線によるブログを読むことにうんざりしている。
稼ぎが少ないことをどう思うか、こうした人たちに聞いてほしい」
と述べた。
同じような状況にある家族はどのくらいあるのだろうか。
収入レベルによって、それも大きく違ってくる。
アメリカ進歩センターは4月に発表した報告書で夫と同等または夫以上の収入がある米国人女性に注目した。
妻が一家の稼ぎ手であるケースは、
収入が上位20％の家庭では34％、
収入が下位20％の家庭では70％
に上ることがわかった。
中間所得層の家庭ではおよそ半数の女性が夫と同等かそれ以上の収入を稼いでいる。
こうした女性とその夫がどのように感じているかは、それぞれの家族の置かれた状況によって大きく異なる。
女性向けの金融メディアサイト、デイリーワース・コムが一家の稼ぎ手となっている女性400人を対象に行った調査によると、自分が夫より多く稼いでいることが結婚にマイナスの影響を与えていると考えている女性は子どもがいない家庭では22％に過ぎなかったが、子どもがいる家庭では、36％がそう感じている。
自分より稼ぎがいい妻と結婚している多くの男性は明らかに、伝統的な男女の役割が入れ替わっていることに負い目を感じている。
サンディエゴ在住で元航空シャトル便のオペレーター、コナン・コットさんは4歳になる双子の子どもを生まれたときから世話している。
コナンさんの妻、ミシェル・コットさんは米海軍のコンピューターシステムの専門家だ。
コナンさんは
「自分の子どもが大きくなり、物事を学ぶ様子を見られるのは最高だ」
と話すが、家事には苦しんでいる。
「芝生に水をまかなければならないし、ネコのトイレも臭っている。
居間には汚い靴下が落ちている。
どんなにがんばっても7時半までに子どもたちを寝かしつけることはできない」
とコナンさんは話す。
ミシェルさんは言う。
「典型的な夫の言い分を自分が言っているのがわかる。
そして、夫からは典型的な妻の言い分が返ってくる。
こうしたことが私たちの結婚にとって、とてつもないプレッシャーとなっている」
ニューヨーク市在住のマシュー・ペリーさんはパートタイムで働いている。
妻のM.P.さんは編集者として高収入の仕事に就いている。
マシューさんは現代の多くの専業主婦と同じように、自分は軽く見られている、仕事をする上で身動きが取れないと感じている。
「M.P.はあれこれ子どもの面倒を見なければ、と心配する必要はない。
自分の仕事の時間を削らなければならないのはいつも私だ」
とマシューさんは言う。
万が一、妻の収入がなくなっても、夫の収入で家族を支えることができる場合は、プレッシャーは軽くなる。
認識も変化しているようだ。
それが広報担当の重役アリソン・リッソさんのケースだ。
39歳のアリソンさんは土木技師の夫、ジョンさんの2倍稼いでいる。
2人には6歳と8歳の子どもがいる。
ジョンさんによると、自分と妻は仕事に求めるものは違うが、家族については同じ目的や価値観を共有している。
「私はアリソンのように野心的な人間ではない。
だから、彼女のほうが稼ぎが多いのはうれしい。
出世してバイスプレジデントにならなければ、というプレッシャーは私にはかからないから」
とジョンさんは言う。
それに、職場での責任が軽ければ、家族を優先したスケジュールに合わせて柔軟に働くことができる。
ジョンさんは時間通りに帰宅して子どもを学校に迎えに行き、夕食の準備をする。
アリソンさんが夜7時前に帰宅することはめったにないからだ。
ブルックリン在住のシャノンさんとグレッグさんは不安定ながらなんとかうまくいきそうな合意にたどり着いた。
シャノンさんはグレッグさんが苦労して子育てと予測ができない仕事を両立させていることにもっとうまく感謝しなければならないことを認めている。
しかし、彼女は自分には休みが必要だとも言う。
「夏には2週間、どこかへ出かけたい。
それを何とか実現するために、休暇の間、他人と自宅を交換し、食事は自分たちで全部作ることにした」
とシャノンさんは話す。
「でもそれだけの価値はある。
見返りが必要だ。
そうでなければ全てがうまくいかなくなってしまう」
グレッグさんはこう話している。
「考え方の面で一致すれば、腹立たしさはなくなる。
でも、考え方が同じでも、実際にはまだそこまでたどり着いていない。努力している最中だ」
記者: Susan Gregory Thomas
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