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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701144.html
韓国経済、成長率1％台も
民間シンクタンクの役員は
「実は韓国の経済成長率が今年は2.7％程度になると考えていた。
しかし、それを公表すれば、研究機関があまりに状況を悲観視していると思われると考え、公式な予測値は3％台前半にしたが、結局はこうなった」
と嘆いた。
韓国銀行（中央銀行）が26日、韓国の経済成長率が第2四半期に前年同期比2.4％まで低下したと発表したことを受け、冒頭のシンクタンク役員は
「下半期も韓国経済は回復が望めないようだ」
と指摘した。
韓国の景気は当初予想した「上低下高」ではなく、下半期も低迷が続く「上低下低」になるとの見方が、経済専門家や外国人投資家の間で優勢となっている。
消費、輸出、投資のいずれも下半期に回復が見込めないためだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は
「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。
悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1％台になる可能性もある」
と警告した。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「910兆ウォン（約62兆円）に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」
と指摘した。
世界的な投資銀行、ゴールドマン・サックス、バークレイズ・キャピタルは最近、下半期の韓国経済について、輸出はやや回復するものの、V字型の回復は期待できないと指摘した。
シティグループは
「世界経済の不確実性が高まり、韓国の雇用環境が上半期よりも改善するのは困難だ」
と分析した。
LG経済研究院は
「世界的な貿易低迷で、下半期に韓国の景気が回復するのは難しいのではないか。
輸出低迷で企業の収益が制約され、製造業の雇用減少が続き、投資も減少する」
と予測した。
少数意見ではあるが、下半期に韓国経済が回復を示す可能性を指摘する意見もある。
韓国開発研究院（KDI）のヒョン・オソク院長は
「上半期の韓国経済は前年同期比2.6％の成長にとどまったが、通常下半期に実績が改善する輸出は、8兆5000億ウォン（約5780億円）の財政出動効果で改善する可能性がある」
としたほか
「昨年第4四半期は景気が悪かったため、今年第4四半期は相対的に成長を回復する可能性もある」
と指摘した。
韓国政府は第2四半期の成長率が低下したほか、世界経済の危機感が高まっていることを受け、「3％台成長」を維持する意思を改めて示した。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開かれた経済協力対策会議の初会合で
「景気の下振れリスクが高まっており、3％台の成長に向け総力を挙げて対処する」
と述べた。
同会議は今月21日に大統領府（青瓦台）で開かれた経済討論会で示されたさまざまな内需活性化策を実践するため、毎週1回、関係官庁のトップが集まる場だ。
朴長官は特に、心理的な要因で景気低迷が加速することを警戒し
「危機に対する警戒心は保つが、『自己実現的な期待』で景気がさらに悪化する悪循環が生じないように、行き過ぎた心理悪化を防がなければならない」
と述べた。
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いったいこれはどうなったのだろう。
「揺るがぬ存在となった韓国経済」
であったはずではないか。
「揺らぎっぱなしの韓国経済」
ではないか。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701135.html
韓国の成長率、4－6月は2.4％に低下
韓国銀行（中央銀行）は26日、韓国の今年第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が季節調整済みで前年同期比2.4％、前期比で0.4％にとどまった、と発表した。
前年同期比の成長率は、前期の2.8％から0.4ポイント低下し、通年の成長率が2％台に落ち込む可能性が高まった。
前期比の成長率は、第1四半期（0.9％）の半分にも及ばなかった。
韓国だけでなく、主要国で経済指標が一斉に悪化し、
世界経済に二番底の懸念
が再び広がっている。
これに先立ち、25日に発表された英国の第2四半期の成長率は前期比マイナス0.7％となり、昨年第4四半期以来3四半期連続でマイナスとなった。
英国経済が3四半期連続でマイナス成長となるのは、第2次世界大戦以降で初めてだ。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは
「ムーディーズ、フィッチなど格付会社が英国の格付けを最高ランクのトリプルAから引き下げる可能性が高まった」
と警告した。
同日発表されたフランスの6月の失業者数は、前月を2万3700人上回り、294万6000人となった。14カ月連続の増加で、過去13年間で最多となった。
このほか、世界経済をけん引してきた中国の第2四半期の経済成長率は7.6％となり、3年ぶりに「保八（8％成長維持）」の目標を達成できなかった。
中国に加え、欧州でも経済が堅調とみられた英国、フランスの実体経済も低迷の兆しを見せた格好だ。
27日に発表される米国の第2四半期の成長率も前期を下回るとみられている。
高麗大の呉正根（オ・ジョングン）教授は
「欧米、アジアという世界経済の三大軸で成長が鈍化している」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072700955.html
韓国中堅企業の4割「成長余力が枯渇」
忠清北道で電子部品メーカーを経営するA社の昨年売上高は1500億ウォン（約100億円）で、目標としていた2000億ウォン（約140億円）に大きく届かなかった。
成長に限界を感じたA社は、4－5年前から社内の付設研究所での研究を通じ、成長が見込める新たなビジネスを模索しているが、まだ活路を見いだせずにいる。
同社の関係者は
「修士・博士号を持つ人材も、1－2年勤めて大企業に転職してしまう。
政策的な支援が切実に求められる」
と語った。
韓国で、成長余力の枯渇に苦しむ企業が増えている。
こうした
「成長の限界」
は、特に中堅企業や中小企業で深刻だ。
大韓商工会議所が先ごろ、全国の中堅企業353社を対象に経営実態を調査した結果
「主力事業の成長余力がほとんど残っていない」と回答した企業は40％に達した。
「やや残っている」との回答は48％、
「十分残っている」との回答は13％だった。
中堅企業の売上高に主力事業が占める割合は平均86％と非常に高いが、この主力事業が限界に達したとする企業が4割に上るというわけだ。
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韓国経済のピークはすでに過ぎており、今は中国に寄り添うことでなんとかやっている。
残念なところ明日への展望はほとんどない、といっていいのが現状。
日本企業は膨大な赤字を覚悟して明日へために、産業転換を図っている。
いまは苦しさに耐えるとき、ガマンガマンの日々。
それに耐え続けて、明日の芽を育てることでしか生き残れないことを知っている。
さほどに、現代の動きは早い。
今日の利益を確保しつつ、明日への展望を開いていく、
などといった甘いことでは勝ち残れないのが昨今の世界。
韓国の明日は暗い。
「出血を覚悟」できない限り、トンネルの向こうに灯りは見えない。
今できることは、ひたすら中国がコケないことを祈ることしかなくなってきている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 10:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301127.html
住宅価格下落に「ハウスプア」の悲鳴
ノンバンクで課長を務める会社員の男性（42）は、2006年にソウル市中区にある5億1000万ウォン（約3500万円）のマンションを購入し、銀行から2億5000万ウォン（約1700万円）を借り入れた。
月収500万ウォン（約35万円）のうち、利払いだけで110万ウォン（約7万6000円）が消える。
元金を全く返せないまま、収入の22％に相当する利子を支払っている計算だ。
マンション購入時には、3年後に住宅価格が上昇すれば、ローンの借り換えが可能だと考えていた。
しかし、マンション価格は横ばいで推移した後、昨年からは下落を始めた。男性は
「隣のマンションで4億5000万ウォン（約3100万円）の部屋が売りに出されたが、1カ月たっても下見に来る人がいないという話を聞き、心配が募っている」
と話した。
男性のように住宅ローン負担に追われ、家計が苦しい人は「ハウスプア」と呼ばれ、現在首都圏全域で増えつつある。
今年6月時点で、ソウル市、京畿道、仁川市の住宅価格は1年前より3－5％下落し、下落ペースは徐々に速まっている。
■住宅価格25％下落なら通貨危機以上の衝撃
住宅価格下落は、担保価値の低下につながり、金融危機を招く恐れがある。
そうしたリスクは既に現実化している。
今年3月末現在で銀行にローンの元金を返済しきれなかった場合、返済期限を繰り延べることができない住宅ローンの危険債権は44兆ウォン（約3兆円）に達する。
韓国銀行が最近、金融機関の専門家74人を対象に韓国の金融システムの5大リスクを尋ねた結果、73％が「不動産市場の低迷」と答えた。
今年初めに同じ調査を行った際、専門家は不動産市場の低迷を5大リスクには含めなかった。
わずか半年の間に住宅価格問題が韓国経済のリスク要因として浮上した格好だ。
不動産市場がハードランディングした場合、ハウスプアにはどんな結果がもたらされるのか。
金融監督院と韓国銀行がまとめた住宅価格シナリオに基づき、本紙が分析した結果、住宅価格が昨年末に比べ7％下落した場合、19万4000世帯がローン返済に行き詰まる「限界世帯」に転落することが分かった。
限界世帯とは、所得の40％以上を借金返済に充て、資産よりも債務が多い世帯を指す。
限界世帯の急増は金融機関の経営悪化につながる。
不動産価格が7％下落しただけでも、銀行の債権のうち4兆ウォン（約2800億円）が新たに不良債権化する。これは昨年の銀行の純利益の半分に相当する。
住宅価格の下落とハウスプアの急増は、金融機関の不良債権を生み、消費と投資を冷え込ませ、経済全般に大きな衝撃を与える。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は
「住宅価格の下落が長期化すれば、家庭と企業が消費と投資を減らし、景気後退が加速する可能性がある」
と指摘した。
住宅価格が今後5年間に25％下落した場合はどうか。
金融機関の不良債権は31兆ウォン（約2兆1000億円）、限界世帯は現在より43万7000世帯それぞれ増える。
韓国銀行は、住宅価格が現在の75％まで下落すれば、ハウスプアは通貨危機当時を上回る打撃を受けると分析している。
■定年控えた中産階級に災難
不動産市場のハードランディングで大きな被害を受けるのは、定年を控えた50代の世帯主だ。
A銀行の役員は
「不動産融資規制の導入前にローンでマイホームを購入した人は、返済能力を上回る負債を抱えているケースが多い。
利払いだけでよい（元金返済猶予型の）ローンで住宅を購入した50代の中産階級が不動産価格下落の直撃弾を受ける」
と予測した。
KB金融経営研究所は、これまで元金返済が猶予されていた世帯が元金の返済を開始すれば、融資返済が所得に占める割合が49％に達すると分析している。
所得の半分近くを借金の返済に充てなければならない計算だ。
今のところ所得があるため、なんとか持ちこたえている50代の中産階級は、退職に不動産価格の下落が重なれば、借金返済のすべを失う可能性がある。
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