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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/09 12:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/09/2012070901312.html
死亡者急増、韓国社会への影響は
統計庁の人口推計見通し（2010年）によると、韓国の向こう40年間の死亡者数は1896万人と、過去40年間（約1000万人）の2倍に増えると見込まれる。
この推計通りに進めば、社会的にさまざまな問題が噴出することは避けられない。
まず、火葬場や埋葬地が不足する。
年間死亡者数が25万人の現在でも、首都圏などでは火葬場や埋葬地が不足している。
10年末現在、火葬施設は全国に51カ所あり、全国で新たに11カ所が新築・増築中だが、慢性的な火葬施設不足から抜け出せずにいる。
火葬率は2000年の33.7％から10年には67.5％と大幅に上昇を続けている一方、地元での火葬場建設に反対する住民が多く、施設をなかなか増やせないのが現状だ。
だが、50年以降は年間死亡者数が現在の3倍に当たる約75万人に急増すると見込まれ、火葬場の不足がさらに深刻な問題になる可能性もある。
保健福祉部（省に相当）老人支援課のチェ・ヨンホ課長は
「1月にはソウル追慕公園（ソウル市瑞草区）が完工したほか、9月ごろに竜山区の火葬場がオープンすれば、首都圏の火葬場不足もある程度は解消されるだろう」
と話している。
韓国人が希望する墓地の場所は、個人・家族の所有地（61.7％）、一族の所有地（20.8％）、民間法人の墓地（11.7％）、公営墓地（5.8％）などだ。
これに対し、高麗大学のピョン・ウヒョク教授は
「埋葬地が不足しているため、今後は自然葬（火葬した遺骨を樹木や芝の下に埋める埋葬方法）や散骨を国民に促していく必要があるだろう」
と指摘した。
これに伴い、葬式費用も急増すると見込まれる。
生死儀礼文化研究所の姜東求（カン・ドング）所長はセミナーで発表する資料で、現在の葬式費用（平均1200万ウォン＝約83万円）を基準とすると、向こう40年間に韓国社会が負担すると予想される葬式費用は230兆ウォン（約16兆円）で、互助会の費用や墓地管理費など間接的な葬儀費用を含めると460兆－690兆ウォン（約32兆－48兆円）に達するとの見通しを示した。
また、核家族と単身世帯が急増しているため、こうした葬式費用を一人で負担せざるを得なくなる可能性もある、と姜所長は懸念を示している。
また死亡者が増えると、家計の慶弔費負担も重くなる。昨年の調査によると、韓国の世帯当たりの月平均慶弔費は5万2800ウォン（約3700円）だが、死亡者が3倍に増えると月15万ウォン（約1万円）以上にはね上がる。
末期患者の医療費も急増すると見込まれる。
米国では、高齢者（65歳以上）の健康に関する連邦政府予算のうち、3分の2を末期患者に充てているとの統計がある。
韓国も、死亡者の増加に伴う末期患者の医療費急増が健康保険財政を圧迫しかねない状況だ。
韓国保健社会研究院の「健康保険長期支出推計」によると、健康保険給付費の支出は15年に53兆ウォン（約3兆7000億円）、30年に181兆ウォン（約12兆6000億円）、50年には516兆ウォン（約36兆円）と増え続ける見通しだ。
姜東求所長は
「今後の死亡者急増は個人だけでなく韓国社会の負担を増やし、社会的にさまざまな影響を及ぼす。
国や社会が今から葬式費用の削減に努めるべきだ」
と警鐘を鳴らしている。
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死亡者が多いということは、人口が過剰な状態にあるということだ。
それが死亡というプロセスで適正化人口へと向かっているということである。
そういう民族の大局的検知からみれば喜ばしいことだろう。
それを、葬式費用に置き換えてしまうとはなんとも情けない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/09 12:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/09/2012070901304.html
韓国、40年間で1900万人死亡の見通し
韓国で急速に高齢化社会が進む中、向こう40年間の死亡者数が約1900万人に達する見通しだ。
統計庁が2010年に発表した人口推計見通しによると、韓国の現在の年間死亡者数は25万人ほどだが、35年ごろには50万人、50年以降は現在の3倍に当たる約75万人に急増すると見込まれる。
こうした予測に基づくと、2011年から40年間の累計死亡者数は1896万人に達し、過去40年間（1971－2010年）の死亡者数約1000万人の2倍に増える見通しだ。
現在の人口1000人当たりの年間死亡者数は5.1人と世界最低水準だが、急速な高齢化に伴い35年には10人、50年には15人水準に達すると見込まれる。
生死儀礼文化研究所の姜東求（カン・ドング）所長（元東国大学教授）は、11日に開催されるセミナーに先立ち発表した資料で、現在の葬式費用（平均1200万ウォン＝約83万円）を基準とすると、向こう40年間に韓国社会が負担すると予想される葬式費用は最大690兆ウォン（約48兆円）に達するとの見通しを示した。
姜所長は
「死亡者の急増は火葬場や埋葬地の不足につながるほか、末期患者の医療費を急増させるなど、社会的・経済的にさまざまな影響を及ぼすだろう」
と話している。
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