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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月12日 19時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62878&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への反発か、中国船が再び航行、攻防はいよいよ本格化へ
2012年7月11日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行した。
日中両国の攻防がいよいよ本格化の様相を呈している。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
これを受け、日本側は強く抗議したが、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「抗議は受け入れられない」と反発。
「3隻は中国の法律に基づいて中国の管轄海域に向かったに過ぎない。
夏季休漁が守られているかどうかを監視するための定例巡航で、正常な公務だ」
と強調した。
中国国営の新華社通信も同日、これに歩調を合わせる形で
「釣魚島および周辺諸島は古来より中国固有の領土。
福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々引き継いできた伝統的な漁場」
と報じている。
尖閣諸島をめぐる日本側の動きは、石原慎太郎都知事が4月、米国を訪問中に「民間所有者からの購入計画」を突如発表したことで活発化した。
6月には現地調査のため都職員2人を周辺海域に派遣。
今月に入り、「たちあがれ日本」などが尖閣諸島への自衛隊配備を主張、5日には沖縄県石垣市の市議ら2人が北小島に上陸している。
これに続き、7日には野田佳彦首相が「国有化計画」を宣言。
中国外交部はこれに対し、
「中国の神聖な領土を売買することを決して許さない。
中国政府は必要な措置を取り続け、断固として主権を守る」
と一歩も引かない姿勢をみせた。
だが、日本メディアは「米国も黙っているわけがない」と強気の報道を展開。
米国務省高官も9日、
「尖閣諸島は1972年に沖縄とともに返還されてから、ずっと日本の施政権下にある。
日米安保条約5条の適用対象だ」
と発言したが、中国は
「第2次大戦後、日米間で中国の領土をひそかに授受したことは不法かつ無効。
米日の安保条約も二国間で決めたこと。
中国を含む第3者の利益を損なってはならない」
と反論した。
中国海軍は今月10日から15日まで、東シナ海で実弾演習を行っているが、これも尖閣問題をめぐる日本側の措置に対する「警告」とみる向きが多い。
尖閣諸島をめぐる両国の小競り合いはどこまでエスカレートするのか、目が離せない状況となっている。
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中国解放軍がキレて、最初のドンパチを始めれば、日本にとってはしてやったりといったところか。
中国が強行手段に出れば自衛権という形で、堂々と出ていかれる。
「日本固有の領土」なのだから、当然のことになる。
もし、一発いれて、つまり威嚇してサッツと引き上げれば、それはそれで名目がたち、保全ということで出ていかれる。
どちらにころんでも、解放軍がキレてくれることを望んでいるのが、日本の本音だろう。
解放軍の一発で軍需が活性化して産業の歯車が回転し始める。
あらゆる軍需規制が一気に緩む。
中国の粗暴さをアピールできるとともに、周辺諸国へ「対中国向け兵器」の輸出が動きはじめる。
「中国は暴力できますよ、防衛力を強化したほうがいいですよ」というセールストークだ。
そうなると大型商談が次々と浮かび上がってくる。
それを、産業界はまち望んでいる。
そして最後は、
「あなたの国の防衛システム一式を請負ます」
ということになる。
そのためには、なによりも解放軍の不注意の一発が求められるわけである。
最初の一発がすべてを動かしはじめるのはどこでも同じ事。
共産党の手におえなくなりつつある解放軍ならやりそうなことである。
おお、でてきましたね。
さて、
ここまで声高に叫んでいて、何にもしなかったら中国としてはみっともない。
まさか、恥かきっ子で終わるわけではあるまい。
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サーチナニュース 2012/07/13(金) 17:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0713&f=national_0713_060.shtml
中国共産党機関紙が論評、尖閣、武力衝突の可能性示唆
【北京共同】13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
（情報提供：共同通信社）
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まあ、なんとも傲慢な発言。
品性もなくみっともないったらありゃしない。
外交ができない、ボス猿の轟吠。
「品格ある大国」ならこんな言葉は使わない。
強硬姿勢を強調するなら、それをフォローする策があるのだろう。
日本の動きを牽制するのはいいが、ここまで言ってしまったら、その後を期待する中国人民が承知しまい。
策なしでの発言なら、バカにされるだけ。
何もしなかったら政府の弱腰を批判するだろう。
中国も追い詰められてきていますね。
おそらく解放軍海軍の突き上げだろう。
どこかで「ドンパチ」があるでしょう。
さて、どこでか。
そしてどういう具合に収めるか。
日本対中国
これは、アジアのみならず世界の注目になっている。
中国としては、何かしないとなるまい。
でなければ、世界が中国をバカにする。
口先だけの大国だと。
でも一発撃ちこめば全面戦争ということにもなりかねない。
打ち込み方を間違えられない局面に中国は追い込まれてしまっている。
おそらく解放軍に引きづられているのだろう。
日本は今後のアジア外交からして、絶対に引かないことは分かっている。
もし日本が引いたら、アジアはずるずると中国の圧力化に飲み込まれてしまう。
中国の圧勢を正面からウケられるのは日本しかいない、ということはアジアの誰もが知っている。
それだけ、日本への期待は大きい。
それゆえに、その期待に是がひでも応えねば、アジアにおける日本の立場が危うくなってくる。
よって、日本は受けて立つ、以外の選択肢はない。、
おそらく、今後の日本と中国は、完全に敵対国としての
「もし、軍事衝突が起こったら」
どうするか、というシナリオを動いていくことになるでしょう。
政府、自衛隊、産業界その他すべてが事が起こった時の対応を想定する方向で進んでいく。
幾多のモデルを想定して、対策を立てていくことになるでしょう。
これは、
「目の前にある危機」
であり、その想定は先送りにできない国家基本になるでしょう。
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