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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/04 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/04/2012070400601.html
韓国人の93％「所得格差さらに広がるだろう」
米投資会社、アジア10都市で調査
韓国・日本・中国などアジア10カ国・地域の都市に住む人々のうち、将来の所得不平等問題の解決について最も悲観的な見通しを持っているのは韓国人だということが分かった。
これは、米国の投資会社フィデリティ・インベストメンツが今年3月に韓国・日本・中国などのアジア主要国・地域10都市に住む5186人を対象に行ったアンケート調査に基づく結果だ。
アンケートでは
「10年後の所得格差は今よりさらに広がっていると思うか」
という設問に、韓国人回答者の93％が「そう思う」と回答、10都市で最も高かった。
続いて台湾が87％と高く、全体の平均は76％だった。
「10年後、自分の所得水準は上がるだろう」
と答えた韓国人回答者は41％だった。
あとの59％は現在とほぼ同じか、または悪化するだろうと見通した。
一方、高成長を遂げている中国・インドは比較的前向きな回答が多かった。
「10年後の所得水準は上がっているだろう」
と予想する回答者は中国で81％、インドでは65％に達した。
韓国人は、今後10年間で所得格差がさらに広がると考えながらも、自分の子どもが40代になったときには中産層や高所得層に属しているだろうと楽観していることも分かった。
「子どもが40代になったときに中間層に入っているだろう」
と期待している人は67％、
「高所得層に入っているだろう」
と考えている人は22％に達した。
また、韓国人は自分の所得水準を実際より高く考える傾向があった。
「収入を10等分し、自分の位置を評価した場合、どの区分に属すると思うか」
という設問で、韓国人回答者の39％が実際の自分の位置より高い区分に属すると回答、過大評価率で日本人の45％に次いで高かった。
だが、ニューデリー（70％）、ムンバイ（74％）、上海（78％）、北京（67％）に住む人々は自分の収入を過小評価していた。
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