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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 16時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63324&type=0
目に見えない施設が守る東京都民の生活の安全―中国メディア
2012年7月27日、人民網日本語版によると、日本問題コラムニストで日本産網站CEOの陳言（チェン・イエン）氏は北京の豪雨被害を受け、東京の浸水対策を分析した。
東京ではしょっちゅう雨に遭う。
それも北京のように少し雨宿りすればやり過ごせる雨ではなく、一日中小雨が降り続ける。こ
れは東京都民にとって珍しいことではない。
濁った雨水に押し流されたごみで下水口が詰まったために至る所で冠水したり、自動車が橋の下で雨水の中に沈むといった悲惨な光景は東京では基本的に見られない。
もし東京でそのようなことが一度でも起きれば、行政は絶対にその再発を許さないだろう。
日本の都市浸水対策普及率は52．8％、東京では95％以上に達している。
昔は大雨による床上浸水もあったが、大規模な排水網の整備後は極めて稀になった。
東京の鉄道橋の下の道路では、中国のように地面が数メートル掘り下げられていて、自動車が潜り込むように通行するということはない。
これでは大雨が降ると排水に問題が生じ、橋の下に大量の水が溜まり、交通に影響が出るのは明らかだ。
日本の鉄道、行政が中国のように工事費用を節約するために橋を低めに建設し、通行人や自動車には深く掘り下げた道路を通行させるということはあり得ない。
こうした設計・施工方式に余りにも多くのリスクがあることは常識的に見て明らかだ。
東京でもその他の日本の都市でも、降雨時に自動車が線路の下の道路で水没したという話は聞いた試しがない。
そんな事が起きれば、鉄道会社がまず強く非難されるだろう。
私は数日前に日立設備エンジニアリングを取材し、中国企業向けに生産中の大型ポンプを見学した。
このポンプは組み立てると三階建てのビルほどの高さがあって感嘆させられる。
幸田暁工場長によると、中国の南水北調（南部の水を北部へ引く）プロジェクトに提供したポンプよりも大きい。
こんなに大きなポンプを日本で何に使うのかと質問すると、主に都市排水用なのだという。
東京などの大都市には実は、人目につかない場所に、雨水を貯留したうえで直径10メートル前後の地下トンネルを通じて速やかに大型河川に排出することのできる、極めて強大な都市行政施設が多くある。
国道の下には、しばしばこうした大型排水トンネルが敷設されている。
こうした排水トンネルは最終的には海へ流れ込む自然河川と合流する。
大雨による大規模冠水が予想される場合は
「通常数台または10数台の大型ポンプを同時に稼働する。
こうして初めて大雨が市民生活に余り大きな影響を与えないようにすることができる」
と幸田氏は説明する。
ポンプは全てディーゼル駆動だ。
大雨は往々にして都市停電を伴うので、ディーゼル駆動にして初めて万に一つの失敗もないようにできるのだという。
私は大型排水トンネルの工事現場も見学したことがある。
トンネル内はトラック4台が並走しても確実に余裕がある広さだ。
このように大きな排水トンネルを東京の重要な道路の下に敷設する必要があるのかと最初は考えてしまうだろう。
100年に1度も使わないかもしれない。
だが東京都の後の状況を見ると、こうした重要な施設は絶対に必要なのだ。
こうした施設があるおかげで、東京では雨水が生活排水や工場排水とは別に速やかに排出され、交通や市民生活の安全が確保されているのだ。
表面だけ見ると、東京の高層ビルは北京や上海に数で及ばないし、外観の多様性にいたってはとてもモダンとは言えないが、道路や橋の建設、そして巨大な地下排水プロジェクトや大型ポンプの設置等々を見ると、東京のスムーズな交通や市民生活の安全は、地上からは目に見えないこうした都市行政施設によって保証されているのだ。
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2012年7月29日日曜日
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 13時34分 シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63323&type=0
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考に―中国メディア
24日、中国は世界第2位の経済大国となり、人民元の国際化の進展を力強く支えている。
巨大な経済力、活発な外国貿易は、その国の通貨を「国際通貨」に格上げするための基礎である。
同じアジアの通貨である円は人民元より先に国際化を開始している。
円の国際化における失敗と生じたリスクは、国際化を始めたばかりの人民元にとって貴重な教訓となる。国際商報が伝えた。
円は1960年代から半世紀以上に渡り国際化の道を歩んできたが、人民元は現在、主に以下の2点に注意する必要がある。
1つ目は為替相場変動、
2つ目は正確な国際化方式の選択だ。
■注意一：為替相場の大幅な変動
中央銀行（中国人民銀行）が2005年に2度目の人民元レート改革を実施するまで、人民元は米ドルのみを対象とする単一的な為替レート連動体系を実施していた。
これは1949－1971年の日本と同様だ。
この22年間の円相場は、1ドル＝360円で常に固定されていたが、戦後の日本が外向型経済により経済力を回復するため都合が良かった。
韓国などの「アジア四小竜」（韓国、台湾、香港、シンガポール）もまた、固定相場制と輸出けん引型経済により、1970－80年代に経済力を高めた。
しかし経済力の増加に伴い円相場を切り上げる必要が生じたため、円は固定相場制から管理変動相場制に変わり、さらに自由変動相場制に変わった。
1972－1990年の19年間に渡り、円相場が切り上げられた。
円は1973年2月から1985年9月に渡り、1ドル＝240－250円に切り上げられた。
1985年に「プラザ合意」が締結されると、円が急騰した。
1985－1987年の2年半の間に、円相場は1ドル＝250円から1ドル＝120円と、2倍以上に切り上げられた。
これにより日本金融市場のバブルが膨らみ、不動産市場と株式市場の崩壊の原因となった。
日本政府は、固定相場制から自由変動相場制へと発展する過程において、重大なミスを犯した。
世界からの圧力と国内の実情の関係を処理できず、円を大幅に切り上げる決定を下したことで、本国経済の長期的かつ安定的な発展にリスクを残したのだ。
中国は2005年に管理変動相場制をスタートし、数回の調整を経て、2012年4月に人民元の変動率が1％まで拡大された。
その際、人民元が一方的な元高に陥るとする予想が覆され、オフショア人民元の価格が国内市場を一時下回るという状況が生じた。
現在の人民元相場は、改革前より国内外の経済情勢の変化を反映できるようになった。
人民元レート改革の最終目的は取引の自由化で、より市場化されたレートにより国内経済構造の調整および産業構造のアップグレードを促す。
この目標の達成に向かう発展段階において、人民元レートの大幅な変動に注意が必要だ。
これにより国家の金融政策の独立性と有効性が損なわれ、世界のホットマネーが為替サヤ取りに押しかけ、資産価格の正常な変動を乱す恐れがあるからだ。
この点について、日本の受けた教訓は人民元にとって参考となる。
人民元レートの市場化は、胡錦濤国家主席が第2回中米戦略・経済対話の開幕式で述べた通り、自発的・抑制可能・順次進行を原則としなければならない。
人民元レート形成メカニズムの改革は安定的に推進される必要があり、外部の圧力により極端な決断を下してはならない。
■注意二：国際化方式の選択
円の国際化の歴史は、「貿易決済＋オフショアセンター」という方式により言い表すことができるが、この方式は成功には至らなかった。
現在も、世界の貿易決済における円の地位は低い。
またオフショア金融市場の資本項目の早すぎる開放により、資産バブルがもたらされた。
人民元の国際化は、円のこれらの教訓を活かさなければならない。
円の国際化の「貿易決済＋オフショア市場」方式は、下記のような道のりを経た。
1960年 為替相場リスクに対応するため、円の輸出入における決済を推進
1984年 円のオフショア市場の発展を推進するため、資本項目を開放
1997年 アジア通貨危機の発生後、アジア地域の金融提携を強化
人民元もこの道のりをたどるならば、成功する可能性は低い。
まず、人民元の貿易決済を推進する上で、3つの現実的な障害が存在する。
（1）．中国の主要貿易相手国は有力な通貨を持っている。
（2）．大口商品の多くは米ドルで価格が設定されている。
（3）．中国の外国貿易において、買い手側の市場が主導権を占めており、決済通貨の選択権を持つ。
次に、オフショア金融市場の資本項目開放は、国内金融市場の改革ではない。
円の国際化の主な教訓は、国内の金融改革が展開されていない時期に、資本項目を開放してしまったことだ。
中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒（イン・ジエンフォン）副所長は、
「日本国内の主な金融改革（金利の市場化、債券市場の管理緩和、株式市場のビッグバン、メインバンク制の放棄など）は、バブル崩壊後の1993年、1994年、1997年に実施された。
円の国際化が正式に宣言される前後、日本が実施した主な改革は、実質的には資本項目開放の措置であった。
例えば1983－1984年の欧州における円融資、1984年の為替相場の管理緩和などが挙げられる。
しかし当時の日本の金融システムはメインバンク制であった」
と指摘した。
国内で金融管理を実施し、資本項目を完全に開放したため、円のオフショア市場とオンショア市場の利差が生じ、秩序なき資本流動と利ザヤ稼ぎの横行を招いた。
今日の中国を振り返ると、主な人民元オフショアセンターの香港はすでに、人民元のホットマネーの集約地となっている。
資本項目の管理が緩和されれば、それに伴い利ザヤを巡る資本の行き来が中国本土で生じ、日本の教訓が重視されることになるだろう。
これは中国が特に注意すべき点だ。
専門家は、「資本輸出＋グローバル企業」が、人民元国際化に適した方式であると分析している。
本国企業を中心とするグローバル産業チェーンを構築することで、資本の輸出と回流を促し、本国通貨の国際化を実現するのだ。
円の国際化において、日本の対外直接投資比率が低く、本国企業を中心とする産業チェーンを構築できなかった。
間接投資は米国の金融資産・不動産の購入に充てられ、世界金融市場のリスクへの対応が不可能となった。
これもまた、人民元の国際化が考慮すべき問題だ。
人民元の国際化は第一歩を踏み出したが、今後の道のりは長く、さまざまなリスクに直面するだろう。
中国が核心的な原則
「正確な方式を選択し、改革の順序を整理し、順を追い徐々に推進し、やるべきことの取捨選択を行う」
を順守すれば、国際化の歩みにおいて必ず成果を手にすることができるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 13時34分 シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63323&type=0
人民元の国際化、日本の受けた教訓が参考に―中国メディア
24日、中国は世界第2位の経済大国となり、人民元の国際化の進展を力強く支えている。
巨大な経済力、活発な外国貿易は、その国の通貨を「国際通貨」に格上げするための基礎である。
同じアジアの通貨である円は人民元より先に国際化を開始している。
円の国際化における失敗と生じたリスクは、国際化を始めたばかりの人民元にとって貴重な教訓となる。国際商報が伝えた。
円は1960年代から半世紀以上に渡り国際化の道を歩んできたが、人民元は現在、主に以下の2点に注意する必要がある。
1つ目は為替相場変動、
2つ目は正確な国際化方式の選択だ。
■注意一：為替相場の大幅な変動
中央銀行（中国人民銀行）が2005年に2度目の人民元レート改革を実施するまで、人民元は米ドルのみを対象とする単一的な為替レート連動体系を実施していた。
これは1949－1971年の日本と同様だ。
この22年間の円相場は、1ドル＝360円で常に固定されていたが、戦後の日本が外向型経済により経済力を回復するため都合が良かった。
韓国などの「アジア四小竜」（韓国、台湾、香港、シンガポール）もまた、固定相場制と輸出けん引型経済により、1970－80年代に経済力を高めた。
しかし経済力の増加に伴い円相場を切り上げる必要が生じたため、円は固定相場制から管理変動相場制に変わり、さらに自由変動相場制に変わった。
1972－1990年の19年間に渡り、円相場が切り上げられた。
円は1973年2月から1985年9月に渡り、1ドル＝240－250円に切り上げられた。
1985年に「プラザ合意」が締結されると、円が急騰した。
1985－1987年の2年半の間に、円相場は1ドル＝250円から1ドル＝120円と、2倍以上に切り上げられた。
これにより日本金融市場のバブルが膨らみ、不動産市場と株式市場の崩壊の原因となった。
日本政府は、固定相場制から自由変動相場制へと発展する過程において、重大なミスを犯した。
世界からの圧力と国内の実情の関係を処理できず、円を大幅に切り上げる決定を下したことで、本国経済の長期的かつ安定的な発展にリスクを残したのだ。
中国は2005年に管理変動相場制をスタートし、数回の調整を経て、2012年4月に人民元の変動率が1％まで拡大された。
その際、人民元が一方的な元高に陥るとする予想が覆され、オフショア人民元の価格が国内市場を一時下回るという状況が生じた。
現在の人民元相場は、改革前より国内外の経済情勢の変化を反映できるようになった。
人民元レート改革の最終目的は取引の自由化で、より市場化されたレートにより国内経済構造の調整および産業構造のアップグレードを促す。
この目標の達成に向かう発展段階において、人民元レートの大幅な変動に注意が必要だ。
これにより国家の金融政策の独立性と有効性が損なわれ、世界のホットマネーが為替サヤ取りに押しかけ、資産価格の正常な変動を乱す恐れがあるからだ。
この点について、日本の受けた教訓は人民元にとって参考となる。
人民元レートの市場化は、胡錦濤国家主席が第2回中米戦略・経済対話の開幕式で述べた通り、自発的・抑制可能・順次進行を原則としなければならない。
人民元レート形成メカニズムの改革は安定的に推進される必要があり、外部の圧力により極端な決断を下してはならない。
■注意二：国際化方式の選択
円の国際化の歴史は、「貿易決済＋オフショアセンター」という方式により言い表すことができるが、この方式は成功には至らなかった。
現在も、世界の貿易決済における円の地位は低い。
またオフショア金融市場の資本項目の早すぎる開放により、資産バブルがもたらされた。
人民元の国際化は、円のこれらの教訓を活かさなければならない。
円の国際化の「貿易決済＋オフショア市場」方式は、下記のような道のりを経た。
1960年 為替相場リスクに対応するため、円の輸出入における決済を推進
1984年 円のオフショア市場の発展を推進するため、資本項目を開放
1997年 アジア通貨危機の発生後、アジア地域の金融提携を強化
人民元もこの道のりをたどるならば、成功する可能性は低い。
まず、人民元の貿易決済を推進する上で、3つの現実的な障害が存在する。
（1）．中国の主要貿易相手国は有力な通貨を持っている。
（2）．大口商品の多くは米ドルで価格が設定されている。
（3）．中国の外国貿易において、買い手側の市場が主導権を占めており、決済通貨の選択権を持つ。
次に、オフショア金融市場の資本項目開放は、国内金融市場の改革ではない。
円の国際化の主な教訓は、国内の金融改革が展開されていない時期に、資本項目を開放してしまったことだ。
中国社会科学院金融研究所の殷剣鋒（イン・ジエンフォン）副所長は、
「日本国内の主な金融改革（金利の市場化、債券市場の管理緩和、株式市場のビッグバン、メインバンク制の放棄など）は、バブル崩壊後の1993年、1994年、1997年に実施された。
円の国際化が正式に宣言される前後、日本が実施した主な改革は、実質的には資本項目開放の措置であった。
例えば1983－1984年の欧州における円融資、1984年の為替相場の管理緩和などが挙げられる。
しかし当時の日本の金融システムはメインバンク制であった」
と指摘した。
国内で金融管理を実施し、資本項目を完全に開放したため、円のオフショア市場とオンショア市場の利差が生じ、秩序なき資本流動と利ザヤ稼ぎの横行を招いた。
今日の中国を振り返ると、主な人民元オフショアセンターの香港はすでに、人民元のホットマネーの集約地となっている。
資本項目の管理が緩和されれば、それに伴い利ザヤを巡る資本の行き来が中国本土で生じ、日本の教訓が重視されることになるだろう。
これは中国が特に注意すべき点だ。
専門家は、「資本輸出＋グローバル企業」が、人民元国際化に適した方式であると分析している。
本国企業を中心とするグローバル産業チェーンを構築することで、資本の輸出と回流を促し、本国通貨の国際化を実現するのだ。
円の国際化において、日本の対外直接投資比率が低く、本国企業を中心とする産業チェーンを構築できなかった。
間接投資は米国の金融資産・不動産の購入に充てられ、世界金融市場のリスクへの対応が不可能となった。
これもまた、人民元の国際化が考慮すべき問題だ。
人民元の国際化は第一歩を踏み出したが、今後の道のりは長く、さまざまなリスクに直面するだろう。
中国が核心的な原則
「正確な方式を選択し、改革の順序を整理し、順を追い徐々に推進し、やるべきことの取捨選択を行う」
を順守すれば、国際化の歩みにおいて必ず成果を手にすることができるだろう。
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急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月28日 17時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63311&type=0
福島原発事故の教訓どこへ
＝急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に―SP華字紙
2012年7月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「福島原発事故は影響せず＝中国、インド、韓国、ロシアの原発産業は急成長」を掲載した。
2035年までに全世界の原子力発電は44～99％増加すると予想されている。
特に大きな伸びが予想されているのが東アジア。
125～185％の高成長となる。
福島原発事故で改めて原発の危険性が注目されたが、
中国、インド、韓国、ロシア
の原子力政策には影響することなく、急成長が続くという。
今後のポイントとなるのは燃料となるウランの供給だ。
米国はロシアの解体された核弾頭から抽出されたウランを年2500万ポンド、輸入している。
しかしその契約は2013年に終了するため、その後はウラン燃料の高騰が予想される。
ただし国際原子力機関（IAEA）はウラン鉱山開発への投資が続けば原料供給は逼迫（ひっぱく）しないとの見方を示している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月28日 17時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63311&type=0
福島原発事故の教訓どこへ
＝急増する東アジアの原発、2035年までに現在の約3倍に―SP華字紙
2012年7月27日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「福島原発事故は影響せず＝中国、インド、韓国、ロシアの原発産業は急成長」を掲載した。
2035年までに全世界の原子力発電は44～99％増加すると予想されている。
特に大きな伸びが予想されているのが東アジア。
125～185％の高成長となる。
福島原発事故で改めて原発の危険性が注目されたが、
中国、インド、韓国、ロシア
の原子力政策には影響することなく、急成長が続くという。
今後のポイントとなるのは燃料となるウランの供給だ。
米国はロシアの解体された核弾頭から抽出されたウランを年2500万ポンド、輸入している。
しかしその契約は2013年に終了するため、その後はウラン燃料の高騰が予想される。
ただし国際原子力機関（IAEA）はウラン鉱山開発への投資が続けば原料供給は逼迫（ひっぱく）しないとの見方を示している。
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2012年7月27日金曜日
韓国経済、成長率1％台も
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701144.html
韓国経済、成長率1％台も
民間シンクタンクの役員は
「実は韓国の経済成長率が今年は2.7％程度になると考えていた。
しかし、それを公表すれば、研究機関があまりに状況を悲観視していると思われると考え、公式な予測値は3％台前半にしたが、結局はこうなった」
と嘆いた。
韓国銀行（中央銀行）が26日、韓国の経済成長率が第2四半期に前年同期比2.4％まで低下したと発表したことを受け、冒頭のシンクタンク役員は
「下半期も韓国経済は回復が望めないようだ」
と指摘した。
韓国の景気は当初予想した「上低下高」ではなく、下半期も低迷が続く「上低下低」になるとの見方が、経済専門家や外国人投資家の間で優勢となっている。
消費、輸出、投資のいずれも下半期に回復が見込めないためだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は
「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。
悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1％台になる可能性もある」
と警告した。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「910兆ウォン（約62兆円）に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」
と指摘した。
世界的な投資銀行、ゴールドマン・サックス、バークレイズ・キャピタルは最近、下半期の韓国経済について、輸出はやや回復するものの、V字型の回復は期待できないと指摘した。
シティグループは
「世界経済の不確実性が高まり、韓国の雇用環境が上半期よりも改善するのは困難だ」
と分析した。
LG経済研究院は
「世界的な貿易低迷で、下半期に韓国の景気が回復するのは難しいのではないか。
輸出低迷で企業の収益が制約され、製造業の雇用減少が続き、投資も減少する」
と予測した。
少数意見ではあるが、下半期に韓国経済が回復を示す可能性を指摘する意見もある。
韓国開発研究院（KDI）のヒョン・オソク院長は
「上半期の韓国経済は前年同期比2.6％の成長にとどまったが、通常下半期に実績が改善する輸出は、8兆5000億ウォン（約5780億円）の財政出動効果で改善する可能性がある」
としたほか
「昨年第4四半期は景気が悪かったため、今年第4四半期は相対的に成長を回復する可能性もある」
と指摘した。
韓国政府は第2四半期の成長率が低下したほか、世界経済の危機感が高まっていることを受け、「3％台成長」を維持する意思を改めて示した。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開かれた経済協力対策会議の初会合で
「景気の下振れリスクが高まっており、3％台の成長に向け総力を挙げて対処する」
と述べた。
同会議は今月21日に大統領府（青瓦台）で開かれた経済討論会で示されたさまざまな内需活性化策を実践するため、毎週1回、関係官庁のトップが集まる場だ。
朴長官は特に、心理的な要因で景気低迷が加速することを警戒し
「危機に対する警戒心は保つが、『自己実現的な期待』で景気がさらに悪化する悪循環が生じないように、行き過ぎた心理悪化を防がなければならない」
と述べた。
』
いったいこれはどうなったのだろう。
「揺るがぬ存在となった韓国経済」
であったはずではないか。
「揺らぎっぱなしの韓国経済」
ではないか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701135.html
韓国の成長率、4－6月は2.4％に低下
韓国銀行（中央銀行）は26日、韓国の今年第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が季節調整済みで前年同期比2.4％、前期比で0.4％にとどまった、と発表した。
前年同期比の成長率は、前期の2.8％から0.4ポイント低下し、通年の成長率が2％台に落ち込む可能性が高まった。
前期比の成長率は、第1四半期（0.9％）の半分にも及ばなかった。
韓国だけでなく、主要国で経済指標が一斉に悪化し、
世界経済に二番底の懸念
が再び広がっている。
これに先立ち、25日に発表された英国の第2四半期の成長率は前期比マイナス0.7％となり、昨年第4四半期以来3四半期連続でマイナスとなった。
英国経済が3四半期連続でマイナス成長となるのは、第2次世界大戦以降で初めてだ。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは
「ムーディーズ、フィッチなど格付会社が英国の格付けを最高ランクのトリプルAから引き下げる可能性が高まった」
と警告した。
同日発表されたフランスの6月の失業者数は、前月を2万3700人上回り、294万6000人となった。14カ月連続の増加で、過去13年間で最多となった。
このほか、世界経済をけん引してきた中国の第2四半期の経済成長率は7.6％となり、3年ぶりに「保八（8％成長維持）」の目標を達成できなかった。
中国に加え、欧州でも経済が堅調とみられた英国、フランスの実体経済も低迷の兆しを見せた格好だ。
27日に発表される米国の第2四半期の成長率も前期を下回るとみられている。
高麗大の呉正根（オ・ジョングン）教授は
「欧米、アジアという世界経済の三大軸で成長が鈍化している」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072700955.html
韓国中堅企業の4割「成長余力が枯渇」
忠清北道で電子部品メーカーを経営するA社の昨年売上高は1500億ウォン（約100億円）で、目標としていた2000億ウォン（約140億円）に大きく届かなかった。
成長に限界を感じたA社は、4－5年前から社内の付設研究所での研究を通じ、成長が見込める新たなビジネスを模索しているが、まだ活路を見いだせずにいる。
同社の関係者は
「修士・博士号を持つ人材も、1－2年勤めて大企業に転職してしまう。
政策的な支援が切実に求められる」
と語った。
韓国で、成長余力の枯渇に苦しむ企業が増えている。
こうした
「成長の限界」
は、特に中堅企業や中小企業で深刻だ。
大韓商工会議所が先ごろ、全国の中堅企業353社を対象に経営実態を調査した結果
「主力事業の成長余力がほとんど残っていない」と回答した企業は40％に達した。
「やや残っている」との回答は48％、
「十分残っている」との回答は13％だった。
中堅企業の売上高に主力事業が占める割合は平均86％と非常に高いが、この主力事業が限界に達したとする企業が4割に上るというわけだ。
』
韓国経済のピークはすでに過ぎており、今は中国に寄り添うことでなんとかやっている。
残念なところ明日への展望はほとんどない、といっていいのが現状。
日本企業は膨大な赤字を覚悟して明日へために、産業転換を図っている。
いまは苦しさに耐えるとき、ガマンガマンの日々。
それに耐え続けて、明日の芽を育てることでしか生き残れないことを知っている。
さほどに、現代の動きは早い。
今日の利益を確保しつつ、明日への展望を開いていく、
などといった甘いことでは勝ち残れないのが昨今の世界。
韓国の明日は暗い。
「出血を覚悟」できない限り、トンネルの向こうに灯りは見えない。
今できることは、ひたすら中国がコケないことを祈ることしかなくなってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 10:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301127.html
住宅価格下落に「ハウスプア」の悲鳴
ノンバンクで課長を務める会社員の男性（42）は、2006年にソウル市中区にある5億1000万ウォン（約3500万円）のマンションを購入し、銀行から2億5000万ウォン（約1700万円）を借り入れた。
月収500万ウォン（約35万円）のうち、利払いだけで110万ウォン（約7万6000円）が消える。
元金を全く返せないまま、収入の22％に相当する利子を支払っている計算だ。
マンション購入時には、3年後に住宅価格が上昇すれば、ローンの借り換えが可能だと考えていた。
しかし、マンション価格は横ばいで推移した後、昨年からは下落を始めた。男性は
「隣のマンションで4億5000万ウォン（約3100万円）の部屋が売りに出されたが、1カ月たっても下見に来る人がいないという話を聞き、心配が募っている」
と話した。
男性のように住宅ローン負担に追われ、家計が苦しい人は「ハウスプア」と呼ばれ、現在首都圏全域で増えつつある。
今年6月時点で、ソウル市、京畿道、仁川市の住宅価格は1年前より3－5％下落し、下落ペースは徐々に速まっている。
■住宅価格25％下落なら通貨危機以上の衝撃
住宅価格下落は、担保価値の低下につながり、金融危機を招く恐れがある。
そうしたリスクは既に現実化している。
今年3月末現在で銀行にローンの元金を返済しきれなかった場合、返済期限を繰り延べることができない住宅ローンの危険債権は44兆ウォン（約3兆円）に達する。
韓国銀行が最近、金融機関の専門家74人を対象に韓国の金融システムの5大リスクを尋ねた結果、73％が「不動産市場の低迷」と答えた。
今年初めに同じ調査を行った際、専門家は不動産市場の低迷を5大リスクには含めなかった。
わずか半年の間に住宅価格問題が韓国経済のリスク要因として浮上した格好だ。
不動産市場がハードランディングした場合、ハウスプアにはどんな結果がもたらされるのか。
金融監督院と韓国銀行がまとめた住宅価格シナリオに基づき、本紙が分析した結果、住宅価格が昨年末に比べ7％下落した場合、19万4000世帯がローン返済に行き詰まる「限界世帯」に転落することが分かった。
限界世帯とは、所得の40％以上を借金返済に充て、資産よりも債務が多い世帯を指す。
限界世帯の急増は金融機関の経営悪化につながる。
不動産価格が7％下落しただけでも、銀行の債権のうち4兆ウォン（約2800億円）が新たに不良債権化する。これは昨年の銀行の純利益の半分に相当する。
住宅価格の下落とハウスプアの急増は、金融機関の不良債権を生み、消費と投資を冷え込ませ、経済全般に大きな衝撃を与える。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は
「住宅価格の下落が長期化すれば、家庭と企業が消費と投資を減らし、景気後退が加速する可能性がある」
と指摘した。
住宅価格が今後5年間に25％下落した場合はどうか。
金融機関の不良債権は31兆ウォン（約2兆1000億円）、限界世帯は現在より43万7000世帯それぞれ増える。
韓国銀行は、住宅価格が現在の75％まで下落すれば、ハウスプアは通貨危機当時を上回る打撃を受けると分析している。
■定年控えた中産階級に災難
不動産市場のハードランディングで大きな被害を受けるのは、定年を控えた50代の世帯主だ。
A銀行の役員は
「不動産融資規制の導入前にローンでマイホームを購入した人は、返済能力を上回る負債を抱えているケースが多い。
利払いだけでよい（元金返済猶予型の）ローンで住宅を購入した50代の中産階級が不動産価格下落の直撃弾を受ける」
と予測した。
KB金融経営研究所は、これまで元金返済が猶予されていた世帯が元金の返済を開始すれば、融資返済が所得に占める割合が49％に達すると分析している。
所得の半分近くを借金の返済に充てなければならない計算だ。
今のところ所得があるため、なんとか持ちこたえている50代の中産階級は、退職に不動産価格の下落が重なれば、借金返済のすべを失う可能性がある。
』
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701144.html
韓国経済、成長率1％台も
民間シンクタンクの役員は
「実は韓国の経済成長率が今年は2.7％程度になると考えていた。
しかし、それを公表すれば、研究機関があまりに状況を悲観視していると思われると考え、公式な予測値は3％台前半にしたが、結局はこうなった」
と嘆いた。
韓国銀行（中央銀行）が26日、韓国の経済成長率が第2四半期に前年同期比2.4％まで低下したと発表したことを受け、冒頭のシンクタンク役員は
「下半期も韓国経済は回復が望めないようだ」
と指摘した。
韓国の景気は当初予想した「上低下高」ではなく、下半期も低迷が続く「上低下低」になるとの見方が、経済専門家や外国人投資家の間で優勢となっている。
消費、輸出、投資のいずれも下半期に回復が見込めないためだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト、イ・ジェウ氏は
「発表済みの経済指標も問題だが、下半期には米国と中国の景気低迷、欧州の実体経済悪化などまだ本格的に評価されていない悪材料が山積している。
悪材料が突出した場合、今年の韓国の成長率が1％台になる可能性もある」
と警告した。
漢陽大のハ・ジュンギョン教授は
「910兆ウォン（約62兆円）に達する家計債務が消費の足かせとなっており、輸出も主力市場でいずれも景気が低迷している。景気回復はかなり遅れるのではないか」
と指摘した。
世界的な投資銀行、ゴールドマン・サックス、バークレイズ・キャピタルは最近、下半期の韓国経済について、輸出はやや回復するものの、V字型の回復は期待できないと指摘した。
シティグループは
「世界経済の不確実性が高まり、韓国の雇用環境が上半期よりも改善するのは困難だ」
と分析した。
LG経済研究院は
「世界的な貿易低迷で、下半期に韓国の景気が回復するのは難しいのではないか。
輸出低迷で企業の収益が制約され、製造業の雇用減少が続き、投資も減少する」
と予測した。
少数意見ではあるが、下半期に韓国経済が回復を示す可能性を指摘する意見もある。
韓国開発研究院（KDI）のヒョン・オソク院長は
「上半期の韓国経済は前年同期比2.6％の成長にとどまったが、通常下半期に実績が改善する輸出は、8兆5000億ウォン（約5780億円）の財政出動効果で改善する可能性がある」
としたほか
「昨年第4四半期は景気が悪かったため、今年第4四半期は相対的に成長を回復する可能性もある」
と指摘した。
韓国政府は第2四半期の成長率が低下したほか、世界経済の危機感が高まっていることを受け、「3％台成長」を維持する意思を改めて示した。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は、同日開かれた経済協力対策会議の初会合で
「景気の下振れリスクが高まっており、3％台の成長に向け総力を挙げて対処する」
と述べた。
同会議は今月21日に大統領府（青瓦台）で開かれた経済討論会で示されたさまざまな内需活性化策を実践するため、毎週1回、関係官庁のトップが集まる場だ。
朴長官は特に、心理的な要因で景気低迷が加速することを警戒し
「危機に対する警戒心は保つが、『自己実現的な期待』で景気がさらに悪化する悪循環が生じないように、行き過ぎた心理悪化を防がなければならない」
と述べた。
』
いったいこれはどうなったのだろう。
「揺るがぬ存在となった韓国経済」
であったはずではないか。
「揺らぎっぱなしの韓国経済」
ではないか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072701135.html
韓国の成長率、4－6月は2.4％に低下
韓国銀行（中央銀行）は26日、韓国の今年第2四半期（4－6月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が季節調整済みで前年同期比2.4％、前期比で0.4％にとどまった、と発表した。
前年同期比の成長率は、前期の2.8％から0.4ポイント低下し、通年の成長率が2％台に落ち込む可能性が高まった。
前期比の成長率は、第1四半期（0.9％）の半分にも及ばなかった。
韓国だけでなく、主要国で経済指標が一斉に悪化し、
世界経済に二番底の懸念
が再び広がっている。
これに先立ち、25日に発表された英国の第2四半期の成長率は前期比マイナス0.7％となり、昨年第4四半期以来3四半期連続でマイナスとなった。
英国経済が3四半期連続でマイナス成長となるのは、第2次世界大戦以降で初めてだ。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは
「ムーディーズ、フィッチなど格付会社が英国の格付けを最高ランクのトリプルAから引き下げる可能性が高まった」
と警告した。
同日発表されたフランスの6月の失業者数は、前月を2万3700人上回り、294万6000人となった。14カ月連続の増加で、過去13年間で最多となった。
このほか、世界経済をけん引してきた中国の第2四半期の経済成長率は7.6％となり、3年ぶりに「保八（8％成長維持）」の目標を達成できなかった。
中国に加え、欧州でも経済が堅調とみられた英国、フランスの実体経済も低迷の兆しを見せた格好だ。
27日に発表される米国の第2四半期の成長率も前期を下回るとみられている。
高麗大の呉正根（オ・ジョングン）教授は
「欧米、アジアという世界経済の三大軸で成長が鈍化している」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/27 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/27/2012072700955.html
韓国中堅企業の4割「成長余力が枯渇」
忠清北道で電子部品メーカーを経営するA社の昨年売上高は1500億ウォン（約100億円）で、目標としていた2000億ウォン（約140億円）に大きく届かなかった。
成長に限界を感じたA社は、4－5年前から社内の付設研究所での研究を通じ、成長が見込める新たなビジネスを模索しているが、まだ活路を見いだせずにいる。
同社の関係者は
「修士・博士号を持つ人材も、1－2年勤めて大企業に転職してしまう。
政策的な支援が切実に求められる」
と語った。
韓国で、成長余力の枯渇に苦しむ企業が増えている。
こうした
「成長の限界」
は、特に中堅企業や中小企業で深刻だ。
大韓商工会議所が先ごろ、全国の中堅企業353社を対象に経営実態を調査した結果
「主力事業の成長余力がほとんど残っていない」と回答した企業は40％に達した。
「やや残っている」との回答は48％、
「十分残っている」との回答は13％だった。
中堅企業の売上高に主力事業が占める割合は平均86％と非常に高いが、この主力事業が限界に達したとする企業が4割に上るというわけだ。
』
韓国経済のピークはすでに過ぎており、今は中国に寄り添うことでなんとかやっている。
残念なところ明日への展望はほとんどない、といっていいのが現状。
日本企業は膨大な赤字を覚悟して明日へために、産業転換を図っている。
いまは苦しさに耐えるとき、ガマンガマンの日々。
それに耐え続けて、明日の芽を育てることでしか生き残れないことを知っている。
さほどに、現代の動きは早い。
今日の利益を確保しつつ、明日への展望を開いていく、
などといった甘いことでは勝ち残れないのが昨今の世界。
韓国の明日は暗い。
「出血を覚悟」できない限り、トンネルの向こうに灯りは見えない。
今できることは、ひたすら中国がコケないことを祈ることしかなくなってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 10:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301127.html
住宅価格下落に「ハウスプア」の悲鳴
ノンバンクで課長を務める会社員の男性（42）は、2006年にソウル市中区にある5億1000万ウォン（約3500万円）のマンションを購入し、銀行から2億5000万ウォン（約1700万円）を借り入れた。
月収500万ウォン（約35万円）のうち、利払いだけで110万ウォン（約7万6000円）が消える。
元金を全く返せないまま、収入の22％に相当する利子を支払っている計算だ。
マンション購入時には、3年後に住宅価格が上昇すれば、ローンの借り換えが可能だと考えていた。
しかし、マンション価格は横ばいで推移した後、昨年からは下落を始めた。男性は
「隣のマンションで4億5000万ウォン（約3100万円）の部屋が売りに出されたが、1カ月たっても下見に来る人がいないという話を聞き、心配が募っている」
と話した。
男性のように住宅ローン負担に追われ、家計が苦しい人は「ハウスプア」と呼ばれ、現在首都圏全域で増えつつある。
今年6月時点で、ソウル市、京畿道、仁川市の住宅価格は1年前より3－5％下落し、下落ペースは徐々に速まっている。
■住宅価格25％下落なら通貨危機以上の衝撃
住宅価格下落は、担保価値の低下につながり、金融危機を招く恐れがある。
そうしたリスクは既に現実化している。
今年3月末現在で銀行にローンの元金を返済しきれなかった場合、返済期限を繰り延べることができない住宅ローンの危険債権は44兆ウォン（約3兆円）に達する。
韓国銀行が最近、金融機関の専門家74人を対象に韓国の金融システムの5大リスクを尋ねた結果、73％が「不動産市場の低迷」と答えた。
今年初めに同じ調査を行った際、専門家は不動産市場の低迷を5大リスクには含めなかった。
わずか半年の間に住宅価格問題が韓国経済のリスク要因として浮上した格好だ。
不動産市場がハードランディングした場合、ハウスプアにはどんな結果がもたらされるのか。
金融監督院と韓国銀行がまとめた住宅価格シナリオに基づき、本紙が分析した結果、住宅価格が昨年末に比べ7％下落した場合、19万4000世帯がローン返済に行き詰まる「限界世帯」に転落することが分かった。
限界世帯とは、所得の40％以上を借金返済に充て、資産よりも債務が多い世帯を指す。
限界世帯の急増は金融機関の経営悪化につながる。
不動産価格が7％下落しただけでも、銀行の債権のうち4兆ウォン（約2800億円）が新たに不良債権化する。これは昨年の銀行の純利益の半分に相当する。
住宅価格の下落とハウスプアの急増は、金融機関の不良債権を生み、消費と投資を冷え込ませ、経済全般に大きな衝撃を与える。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は
「住宅価格の下落が長期化すれば、家庭と企業が消費と投資を減らし、景気後退が加速する可能性がある」
と指摘した。
住宅価格が今後5年間に25％下落した場合はどうか。
金融機関の不良債権は31兆ウォン（約2兆1000億円）、限界世帯は現在より43万7000世帯それぞれ増える。
韓国銀行は、住宅価格が現在の75％まで下落すれば、ハウスプアは通貨危機当時を上回る打撃を受けると分析している。
■定年控えた中産階級に災難
不動産市場のハードランディングで大きな被害を受けるのは、定年を控えた50代の世帯主だ。
A銀行の役員は
「不動産融資規制の導入前にローンでマイホームを購入した人は、返済能力を上回る負債を抱えているケースが多い。
利払いだけでよい（元金返済猶予型の）ローンで住宅を購入した50代の中産階級が不動産価格下落の直撃弾を受ける」
と予測した。
KB金融経営研究所は、これまで元金返済が猶予されていた世帯が元金の返済を開始すれば、融資返済が所得に占める割合が49％に達すると分析している。
所得の半分近くを借金の返済に充てなければならない計算だ。
今のところ所得があるため、なんとか持ちこたえている50代の中産階級は、退職に不動産価格の下落が重なれば、借金返済のすべを失う可能性がある。
』
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2012年7月24日火曜日
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
_
『
ロケットニュース 2012年7月24日
http://rocketnews24.com/2012/07/24/233258/
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
台湾ネットユーザー「謝罪を拒否するよりも好感がもてる」
橋下徹大阪市長が過去に不倫をしていたとされる問題が、海外のメディアにも取りざたされている。
このことを報じているのは、台湾のメディアアップルデイリーだ。
同誌はさまざまな海外の事件や出来事を、オリジナルCGで伝えることで知られている。
このたび橋下市長の不倫騒動をCG化して伝えたのだ。
しかし、台湾ネットユーザーからは批判的なコメントは少なく、むしろ堂々と非を認めているところに「好感がもてる」との声が相次いでいる。
橋下市長の不倫騒動は、週刊誌が報じたことで明るみになった。
2006年頃の出来事であり政界入り前で、
「聖人君子のような生き方をしていなかった」
と振り返っている。
これをアップルデイリーは動画で伝えているのだが、同誌特有のウィットに富んだ切り口で再現しており、やや大げさながらも当時を伝えるには十分な内容となっている。
これを見た台湾ネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられているのだ。
「私が日本人なら、彼に投票する。非常に正直な政治家だ」
「多くの政治高官と異なり、度量がある」
「多くの場合が過ちを認めないのに、彼は今の政治家に不足したものを持ち合わせている」
「謝罪を拒否しない姿勢が良い」
「素晴らしい姿勢じゃないか」
「なんという男らしい男、賞賛すべきだ」
……など、絶賛する声が続出している。
どうやら、台湾ネットユーザーによれば、大抵役職についた偉い人たち（たとえば政治家）は、非を認めることはあまりないようだ。
橋下市長の謝罪は彼らにとって清々しいものであったようである。
それにしても、動画にはやや悪意があるように思えるのだが……。
とはいえ、好感をもたれていることに違いない。
参照元：Youtube NMANews（中国語）
http://www.youtube.com/watch?v=fX41ORrDl2E&feature=youtu.be
』
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『
ロケットニュース 2012年7月24日
http://rocketnews24.com/2012/07/24/233258/
橋下大阪市長の不倫騒動がCG化！
台湾ネットユーザー「謝罪を拒否するよりも好感がもてる」
橋下徹大阪市長が過去に不倫をしていたとされる問題が、海外のメディアにも取りざたされている。
このことを報じているのは、台湾のメディアアップルデイリーだ。
同誌はさまざまな海外の事件や出来事を、オリジナルCGで伝えることで知られている。
このたび橋下市長の不倫騒動をCG化して伝えたのだ。
しかし、台湾ネットユーザーからは批判的なコメントは少なく、むしろ堂々と非を認めているところに「好感がもてる」との声が相次いでいる。
橋下市長の不倫騒動は、週刊誌が報じたことで明るみになった。
2006年頃の出来事であり政界入り前で、
「聖人君子のような生き方をしていなかった」
と振り返っている。
これをアップルデイリーは動画で伝えているのだが、同誌特有のウィットに富んだ切り口で再現しており、やや大げさながらも当時を伝えるには十分な内容となっている。
これを見た台湾ネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられているのだ。
「私が日本人なら、彼に投票する。非常に正直な政治家だ」
「多くの政治高官と異なり、度量がある」
「多くの場合が過ちを認めないのに、彼は今の政治家に不足したものを持ち合わせている」
「謝罪を拒否しない姿勢が良い」
「素晴らしい姿勢じゃないか」
「なんという男らしい男、賞賛すべきだ」
……など、絶賛する声が続出している。
どうやら、台湾ネットユーザーによれば、大抵役職についた偉い人たち（たとえば政治家）は、非を認めることはあまりないようだ。
橋下市長の謝罪は彼らにとって清々しいものであったようである。
それにしても、動画にはやや悪意があるように思えるのだが……。
とはいえ、好感をもたれていることに違いない。
参照元：Youtube NMANews（中国語）
http://www.youtube.com/watch?v=fX41ORrDl2E&feature=youtu.be
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IMF予測：2016年に中国は世界一の経済大国に
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 18時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63191&type=0
2016年に中国は世界一の経済大国に＝IMFが予測―中国メディア
2012年7月23日、米誌ビジネスウィークによると、国際通貨基金（IMF）は2016年にも中国が米国を抜き世界最大の経済体になると予測している。
中国広播網が伝えた。
2011年時点で米国のGDPは15兆ドル（約1200兆円）超。
中国の7兆ドル（約562兆円）をダブルスコアで圧倒している。
果たしてわずか5年でこの差が逆転することはありえるのだろうか。
中国国際経済交流センターの徐洪才（シュー・ホンツァイ）氏は、中国は過去30年間平均10％近い成長を続けてきたが、今後10～20年間も同様の成長を持続する力があると話した。
徐氏自身の予測では米中逆転は2020年だが、近い将来の逆転は間違いないとコメントした。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 18時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63191&type=0
2016年に中国は世界一の経済大国に＝IMFが予測―中国メディア
2012年7月23日、米誌ビジネスウィークによると、国際通貨基金（IMF）は2016年にも中国が米国を抜き世界最大の経済体になると予測している。
中国広播網が伝えた。
2011年時点で米国のGDPは15兆ドル（約1200兆円）超。
中国の7兆ドル（約562兆円）をダブルスコアで圧倒している。
果たしてわずか5年でこの差が逆転することはありえるのだろうか。
中国国際経済交流センターの徐洪才（シュー・ホンツァイ）氏は、中国は過去30年間平均10％近い成長を続けてきたが、今後10～20年間も同様の成長を持続する力があると話した。
徐氏自身の予測では米中逆転は2020年だが、近い将来の逆転は間違いないとコメントした。
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妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
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ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 23日 15:03 JST
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_482225?mod=WSJFeatures
妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
米労働統計局によると、米国の女性の40％が一家の稼ぎ手、つまり夫より稼ぎが多いという。
私はその中の1人だ。
そして、何百万ものそうした女性と同様に、私は
「一家の大黒柱である女性と、付き従う男性の間の結婚に生じる緊張をどう扱うか」
という極めて現代的なジレンマにどっぷりつかっている。
夫の仕事は骨董品の修復だが、この業界は不景気でほぼ消滅してしまった。
夫の収入は公共料金と自動車保険を支払うには十分という程度だが、夫はできる限り家事や子育てを手伝ってくれる。
片や、私は同時に多くのことを処理しながら1日12時間から14時間働いている。
1週間のうち1日も休みを取れないことも多い。
1日が終わってやっとの思いでベッドにたどり着くときには、私は疲れ切って、不安に打ち震えている。
私たち夫婦だけではない。
男性の時代はもう終わり、女性のリーダーが急増している。
ここ数年の間にさまざまな記事や本がそう喧伝してきた。
こうした野心家の女性を妻に持つ夫と言えばほぼ、（歩き始めたばかりの子どもが絨毯の上にその日3度目のおもらしをしても）テレビゲームをしている引きこもりの怠け者か、子どもを医者に連れて行ったり宿題を見たりすることはもちろん、料理や掃除、買い物に協力する聖人のような父親のいずれかだと言われていた。
もちろん、こんな男性像は大袈裟だし、極端な例を示しているに過ぎない。
しかし、この世代の男性は平等という価値観を持ち込んだ女性運動の影響が残る中で育てられたため、その多くは妻の収入のほうが自分より多いことに悩んだりしないようだ。
しかし、一つだけ言っておきたいことがある。
男性というものは理論上、家族を養うのに十分な収入を持ちたいと思うものなのだ。
この基準を満たすことができないと、男性は腹を立てたり、恥ずかしく思ったり、怒りやすくなったりすることがある。
そして、そういう夫を持つ妻が腹立たしく感じたり、ストレスを感じることは少なくない。
「男女の役割についてあまり考えることはないが、自分が経済的に家族を養えないから、怒りや無力さは感じている」
とグレッグ・マクファデンさんは言う。
39歳のグレッグさんは俳優で、専業主夫でもある。妻のシャノン・ハメルさんは38歳で、彼女の収入が一家を支えている（2人の間には6歳の子どもがいる）。
シャノンさんは教師として仕事をするほかに、ブルックリンにある舞踏団の芸術監督も務めている。
グレッグさんは
「『力を与えられた』男性がいかに一家の養い手になるべきかを説いた記事や父親の視線によるブログを読むことにうんざりしている。
稼ぎが少ないことをどう思うか、こうした人たちに聞いてほしい」
と述べた。
同じような状況にある家族はどのくらいあるのだろうか。
収入レベルによって、それも大きく違ってくる。
アメリカ進歩センターは4月に発表した報告書で夫と同等または夫以上の収入がある米国人女性に注目した。
妻が一家の稼ぎ手であるケースは、
収入が上位20％の家庭では34％、
収入が下位20％の家庭では70％
に上ることがわかった。
中間所得層の家庭ではおよそ半数の女性が夫と同等かそれ以上の収入を稼いでいる。
こうした女性とその夫がどのように感じているかは、それぞれの家族の置かれた状況によって大きく異なる。
女性向けの金融メディアサイト、デイリーワース・コムが一家の稼ぎ手となっている女性400人を対象に行った調査によると、自分が夫より多く稼いでいることが結婚にマイナスの影響を与えていると考えている女性は子どもがいない家庭では22％に過ぎなかったが、子どもがいる家庭では、36％がそう感じている。
自分より稼ぎがいい妻と結婚している多くの男性は明らかに、伝統的な男女の役割が入れ替わっていることに負い目を感じている。
サンディエゴ在住で元航空シャトル便のオペレーター、コナン・コットさんは4歳になる双子の子どもを生まれたときから世話している。
コナンさんの妻、ミシェル・コットさんは米海軍のコンピューターシステムの専門家だ。
コナンさんは
「自分の子どもが大きくなり、物事を学ぶ様子を見られるのは最高だ」
と話すが、家事には苦しんでいる。
「芝生に水をまかなければならないし、ネコのトイレも臭っている。
居間には汚い靴下が落ちている。
どんなにがんばっても7時半までに子どもたちを寝かしつけることはできない」
とコナンさんは話す。
ミシェルさんは言う。
「典型的な夫の言い分を自分が言っているのがわかる。
そして、夫からは典型的な妻の言い分が返ってくる。
こうしたことが私たちの結婚にとって、とてつもないプレッシャーとなっている」
ニューヨーク市在住のマシュー・ペリーさんはパートタイムで働いている。
妻のM.P.さんは編集者として高収入の仕事に就いている。
マシューさんは現代の多くの専業主婦と同じように、自分は軽く見られている、仕事をする上で身動きが取れないと感じている。
「M.P.はあれこれ子どもの面倒を見なければ、と心配する必要はない。
自分の仕事の時間を削らなければならないのはいつも私だ」
とマシューさんは言う。
万が一、妻の収入がなくなっても、夫の収入で家族を支えることができる場合は、プレッシャーは軽くなる。
認識も変化しているようだ。
それが広報担当の重役アリソン・リッソさんのケースだ。
39歳のアリソンさんは土木技師の夫、ジョンさんの2倍稼いでいる。
2人には6歳と8歳の子どもがいる。
ジョンさんによると、自分と妻は仕事に求めるものは違うが、家族については同じ目的や価値観を共有している。
「私はアリソンのように野心的な人間ではない。
だから、彼女のほうが稼ぎが多いのはうれしい。
出世してバイスプレジデントにならなければ、というプレッシャーは私にはかからないから」
とジョンさんは言う。
それに、職場での責任が軽ければ、家族を優先したスケジュールに合わせて柔軟に働くことができる。
ジョンさんは時間通りに帰宅して子どもを学校に迎えに行き、夕食の準備をする。
アリソンさんが夜7時前に帰宅することはめったにないからだ。
ブルックリン在住のシャノンさんとグレッグさんは不安定ながらなんとかうまくいきそうな合意にたどり着いた。
シャノンさんはグレッグさんが苦労して子育てと予測ができない仕事を両立させていることにもっとうまく感謝しなければならないことを認めている。
しかし、彼女は自分には休みが必要だとも言う。
「夏には2週間、どこかへ出かけたい。
それを何とか実現するために、休暇の間、他人と自宅を交換し、食事は自分たちで全部作ることにした」
とシャノンさんは話す。
「でもそれだけの価値はある。
見返りが必要だ。
そうでなければ全てがうまくいかなくなってしまう」
グレッグさんはこう話している。
「考え方の面で一致すれば、腹立たしさはなくなる。
でも、考え方が同じでも、実際にはまだそこまでたどり着いていない。努力している最中だ」
記者: Susan Gregory Thomas
』
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ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 23日 15:03 JST
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_482225?mod=WSJFeatures
妻の稼ぎが多い家庭で起きていること
米労働統計局によると、米国の女性の40％が一家の稼ぎ手、つまり夫より稼ぎが多いという。
私はその中の1人だ。
そして、何百万ものそうした女性と同様に、私は
「一家の大黒柱である女性と、付き従う男性の間の結婚に生じる緊張をどう扱うか」
という極めて現代的なジレンマにどっぷりつかっている。
夫の仕事は骨董品の修復だが、この業界は不景気でほぼ消滅してしまった。
夫の収入は公共料金と自動車保険を支払うには十分という程度だが、夫はできる限り家事や子育てを手伝ってくれる。
片や、私は同時に多くのことを処理しながら1日12時間から14時間働いている。
1週間のうち1日も休みを取れないことも多い。
1日が終わってやっとの思いでベッドにたどり着くときには、私は疲れ切って、不安に打ち震えている。
私たち夫婦だけではない。
男性の時代はもう終わり、女性のリーダーが急増している。
ここ数年の間にさまざまな記事や本がそう喧伝してきた。
こうした野心家の女性を妻に持つ夫と言えばほぼ、（歩き始めたばかりの子どもが絨毯の上にその日3度目のおもらしをしても）テレビゲームをしている引きこもりの怠け者か、子どもを医者に連れて行ったり宿題を見たりすることはもちろん、料理や掃除、買い物に協力する聖人のような父親のいずれかだと言われていた。
もちろん、こんな男性像は大袈裟だし、極端な例を示しているに過ぎない。
しかし、この世代の男性は平等という価値観を持ち込んだ女性運動の影響が残る中で育てられたため、その多くは妻の収入のほうが自分より多いことに悩んだりしないようだ。
しかし、一つだけ言っておきたいことがある。
男性というものは理論上、家族を養うのに十分な収入を持ちたいと思うものなのだ。
この基準を満たすことができないと、男性は腹を立てたり、恥ずかしく思ったり、怒りやすくなったりすることがある。
そして、そういう夫を持つ妻が腹立たしく感じたり、ストレスを感じることは少なくない。
「男女の役割についてあまり考えることはないが、自分が経済的に家族を養えないから、怒りや無力さは感じている」
とグレッグ・マクファデンさんは言う。
39歳のグレッグさんは俳優で、専業主夫でもある。妻のシャノン・ハメルさんは38歳で、彼女の収入が一家を支えている（2人の間には6歳の子どもがいる）。
シャノンさんは教師として仕事をするほかに、ブルックリンにある舞踏団の芸術監督も務めている。
グレッグさんは
「『力を与えられた』男性がいかに一家の養い手になるべきかを説いた記事や父親の視線によるブログを読むことにうんざりしている。
稼ぎが少ないことをどう思うか、こうした人たちに聞いてほしい」
と述べた。
同じような状況にある家族はどのくらいあるのだろうか。
収入レベルによって、それも大きく違ってくる。
アメリカ進歩センターは4月に発表した報告書で夫と同等または夫以上の収入がある米国人女性に注目した。
妻が一家の稼ぎ手であるケースは、
収入が上位20％の家庭では34％、
収入が下位20％の家庭では70％
に上ることがわかった。
中間所得層の家庭ではおよそ半数の女性が夫と同等かそれ以上の収入を稼いでいる。
こうした女性とその夫がどのように感じているかは、それぞれの家族の置かれた状況によって大きく異なる。
女性向けの金融メディアサイト、デイリーワース・コムが一家の稼ぎ手となっている女性400人を対象に行った調査によると、自分が夫より多く稼いでいることが結婚にマイナスの影響を与えていると考えている女性は子どもがいない家庭では22％に過ぎなかったが、子どもがいる家庭では、36％がそう感じている。
自分より稼ぎがいい妻と結婚している多くの男性は明らかに、伝統的な男女の役割が入れ替わっていることに負い目を感じている。
サンディエゴ在住で元航空シャトル便のオペレーター、コナン・コットさんは4歳になる双子の子どもを生まれたときから世話している。
コナンさんの妻、ミシェル・コットさんは米海軍のコンピューターシステムの専門家だ。
コナンさんは
「自分の子どもが大きくなり、物事を学ぶ様子を見られるのは最高だ」
と話すが、家事には苦しんでいる。
「芝生に水をまかなければならないし、ネコのトイレも臭っている。
居間には汚い靴下が落ちている。
どんなにがんばっても7時半までに子どもたちを寝かしつけることはできない」
とコナンさんは話す。
ミシェルさんは言う。
「典型的な夫の言い分を自分が言っているのがわかる。
そして、夫からは典型的な妻の言い分が返ってくる。
こうしたことが私たちの結婚にとって、とてつもないプレッシャーとなっている」
ニューヨーク市在住のマシュー・ペリーさんはパートタイムで働いている。
妻のM.P.さんは編集者として高収入の仕事に就いている。
マシューさんは現代の多くの専業主婦と同じように、自分は軽く見られている、仕事をする上で身動きが取れないと感じている。
「M.P.はあれこれ子どもの面倒を見なければ、と心配する必要はない。
自分の仕事の時間を削らなければならないのはいつも私だ」
とマシューさんは言う。
万が一、妻の収入がなくなっても、夫の収入で家族を支えることができる場合は、プレッシャーは軽くなる。
認識も変化しているようだ。
それが広報担当の重役アリソン・リッソさんのケースだ。
39歳のアリソンさんは土木技師の夫、ジョンさんの2倍稼いでいる。
2人には6歳と8歳の子どもがいる。
ジョンさんによると、自分と妻は仕事に求めるものは違うが、家族については同じ目的や価値観を共有している。
「私はアリソンのように野心的な人間ではない。
だから、彼女のほうが稼ぎが多いのはうれしい。
出世してバイスプレジデントにならなければ、というプレッシャーは私にはかからないから」
とジョンさんは言う。
それに、職場での責任が軽ければ、家族を優先したスケジュールに合わせて柔軟に働くことができる。
ジョンさんは時間通りに帰宅して子どもを学校に迎えに行き、夕食の準備をする。
アリソンさんが夜7時前に帰宅することはめったにないからだ。
ブルックリン在住のシャノンさんとグレッグさんは不安定ながらなんとかうまくいきそうな合意にたどり着いた。
シャノンさんはグレッグさんが苦労して子育てと予測ができない仕事を両立させていることにもっとうまく感謝しなければならないことを認めている。
しかし、彼女は自分には休みが必要だとも言う。
「夏には2週間、どこかへ出かけたい。
それを何とか実現するために、休暇の間、他人と自宅を交換し、食事は自分たちで全部作ることにした」
とシャノンさんは話す。
「でもそれだけの価値はある。
見返りが必要だ。
そうでなければ全てがうまくいかなくなってしまう」
グレッグさんはこう話している。
「考え方の面で一致すれば、腹立たしさはなくなる。
でも、考え方が同じでも、実際にはまだそこまでたどり着いていない。努力している最中だ」
記者: Susan Gregory Thomas
』
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世界の隠し財産：2,500兆円
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『
ロイター 2012年 07月 23日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE86M06F20120723
世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円
［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。
リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
調査には、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連、および各中銀のデータを使用したという。
リポートはまた、富裕層が各国の税当局の監督不可能な形でタックスヘーブンに貯蓄している資産が、１３９の途上国の歳入に与えている影響にも言及。
１９７０年代から２０１０年の期間に、これら１３９カ国の最富裕層が貯蓄した「未申告海外資産」は、累計７兆３０００億─９兆３０００億ドルに達していると述べた。
ヘンリー氏は声明で、オフショアに貯蓄されている民間資産は「世界経済の巨大なブラックホールとなっている」と述べた。
』
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ロイター 2012年 07月 23日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE86M06F20120723
世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円
［ロンドン ２２日 ロイター］ 租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。
リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。
調査には、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連、および各中銀のデータを使用したという。
リポートはまた、富裕層が各国の税当局の監督不可能な形でタックスヘーブンに貯蓄している資産が、１３９の途上国の歳入に与えている影響にも言及。
１９７０年代から２０１０年の期間に、これら１３９カ国の最富裕層が貯蓄した「未申告海外資産」は、累計７兆３０００億─９兆３０００億ドルに達していると述べた。
ヘンリー氏は声明で、オフショアに貯蓄されている民間資産は「世界経済の巨大なブラックホールとなっている」と述べた。
』
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「オーストラリアが21年間不況知らずというのは世界記録だ」
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『
NICHIGO PRESS 2012年7月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40758/
「鉱業ブーム今後徐々に沈静化、財政黒字に影響」
デロイト・アクセス・エコノミクスのビジネス展望
7月23日付で発表されたデロイト・アクセス・エコノミクス社のビジネス展望6月報告書は、鉱業ブームが間もなくピークを迎え、その後は経済鈍化も不可避で、連邦政府が今年度中に財政黒字を達成することは難しいだろうと予測している。
ジュリア・ギラード連邦政府はこれまで一貫して2012年度中の財政黒字回復を至上命令に掲げてきたが、同報告書は鉱業資源価格低落、住宅部門の活動鈍化、金融市場の停滞などから政府歳入が下落すると予測している。
同時に、鉱業部門は依然オーストラリア経済成長を推進しており、中国やヨーロッパの経済の低迷に対して防壁の役割を果たすことができるとしている。
同社のクリス・リチャードソン氏は、
「連邦政府はさらに支出を削減するか、一部プロジェクトを延期する必要がある。
また、2,3年後にはさらに鉱業資源需要が低下する。
永久に巨額の金を鉱山プロジェクトに注ぎ込み続けることはできない。
もし、財相が2か月ほど前でなく、明日に予算案を出していれば、財政は赤字に逆戻りしていたことだろう」
と分析している。
しかし、連邦政府は、同社の分析を否定し、経済鈍化はすでに予算案に折り込み済みとしている。
これに対して、ジョー・ホッキー影の財相は、
「政府は鉱業部門収入に頼りすぎている。
増税ならもっと将来にすべきだった。
保守連合はこのことを2年間警告し続けてきた」
と語っている。
ところが、リチャードソン氏は、
「どの政治家も財政を黒字にすることばかり強調しており、予算削減を追及する余り経済成長を阻みかねない。
経済成長はこれまで順調だし、失業率もインフレも低い。
もちろん、困難はあるし、困難が大きくなっているという意見もある。
しかし、ちょっと立ち止まってバラの香りをかいでみてはどうか。
オーストラリアはこれまでかなりうまくやってきたのだから」
と保守連合に対しても批判を加えている。
また、
「2014年以降、鉱業州のWA、QLD両州と北部準州では、生産コストと利潤減少が大きく影響するようになるだろう」
と予測しているが、同時に、非鉱業部門経済が徐々に回復し始め、オーストラリア全体の経済はそれ以降もかなりの力を維持するはずとしている。
また、
「オーストラリアが最後に不況を脱したのは21年前で、21年間不況知らずというのは世界記録だ」
としている。(NP)
』
『
NICHIGO PRESS 2012年7月24日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40807/
「QLD州は破産寸前。豪州のスペインにもなり兼ねない」
ニューマン自由国民党州首相が政府間評議会前に
7月24日、連邦政府と州、準州政府が集まって協議する全豪政府間評議会(COAG)を翌日に控え、キャンベラを訪れているQLD州政府のキャンベル・ニューマン州首相は、
「前労働党州政府の下手で無謀な財政運営のため、QLD州は破産している、いや、破産に向かっている」
と語った。
ニューマン氏は、
「仮に、現在の州公務員204,000人が明日から20,000人減ったとしても、州の財政赤字は10億ドルを超える。
QLD州は破産に向かっている」
と発言した。
また、QLD州南東部ギンピーの町で、
「全国障害保険制度(NDIS)を試験導入する意志に変わりはないが、州財政はNDIS基金を準備する余裕がない。
連邦政府が基金を負担すべきだ。
私の政府は、QLD州財政を黒字に転じるため、行動を起こすつもりだ。
もし、その努力に失敗すれば、QLD州は、オーストラリア諸州のスペインという地位に転落するだろう。
しかし、私達は思いきった措置を選んでいく覚悟であり、そのようなことは起きない」
と語っている。
ニューマン州政権は就任以来、すでに3,000人の公務員を解雇している。(NP)
』
『
NICHIO PRESS 2012年7月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40826/
国の経済展望はバラ色とスティーブンズ中銀総裁
野党や国民の間の「経済悲観主義」に歯止め
7月24日、グレン・スティーブンズ中銀(RBA)総裁は、
「オーストラリアが金融危機を比較的無傷で通過することができたのは幸運ばかりではない。
我が国の経済成長記録は今後も続くと信じる理由もある」
と語った。
オーストラリア・ビジネス・エコノミストが主催する年恒例のアニカ財団昼食講演会で演壇に立ったスティーブンズ総裁は、
「我が国にはしっかりした銀行制度があり、強靱な国家財政があり、変動為替相場があり、それらが世界的な不景気にもオーストラリア経済を守った」
と語った。
さらに、
「RBAの政策金利引き下げと連邦政府の経済刺激策の積極果敢さがオーストラリア経済を守り通した。
通貨政策も財政政策もいずれも限界まで積極的に動員したが、2009年に私が言ったように、それが必要だったし、一旦緊急事態が去ってしまえば、政策を通常状態に切り替え、再度政策を発動できるよう事態を収拾していかなければならなかった」
と語っている。
さらに、中国についても、大方の市場エコノミストとは異なり、かなり肯定的な見方をしており、
「最近のデータを見る限り、これまでのデータでは、現在の中国経済の鈍化は循環的なものであり、2008年末近くに起きたような突然のスランプではない。
データは一貫しており、中国工業の生産量成長率を10%前後、GDP成長率も7%から8%程度で続く」
としている。
また、国内不動産バブルが崩壊するという懸念も否定したが、すぐに住宅不動産が値上がりを始めると信じる向きにも用心を勧め、
「住宅価格が下がることがないというのは非常に危険な考えだ。
下がる可能性はあるし、実際に下がったことがある。
過去の事例や海外の事例と比較になる範囲で単純に比較したところでそれが絶対的な証拠になるわけではない」
と、安易な類推で予測することをいましめている。
その上で、グラフを示し、オーストラリアの対所得住宅価格はアメリカの約2倍だが、ベルギー、ニュージーランド、イギリス、カナダ、さらには住宅価格暴落後のアイルランドなどと似た水準にあると指摘している。
さらに、この何年かの間に国民所得が上がり、住宅価格が下がったため、「住宅取得性」はかなり改善されてきた。
また、銀行の住宅ローンの99%は滞りなく返済が進んでいる。
不動産バブルがはじける兆候は現在より5年前の方が大きかった」と語ったが、最後に、
「ただし、一般通念を簡単に受け入れない方がいいかもしれない。
何事も決して起きないと決めてかかることは間違っている」
と結んでいる。(NP)
』
不景気真只中にあるのがオーストラリア。
国際評価では経済は順調だ、と言われている国だが、この発表はウソだらけ。
その一州であるクイーンズランド州は、何しろこの5ケ月で4,400人の公務員のクビを切ったというスゴさ。
更には2,000人切るという。
話によると、公務員をゼロにしても、州政府は浮かび上がれないほどだという。
資源輸出でプラスの西オーストラリア州を除けば、だいたい似たり寄ったりの州政府。
QLD州も資源を豊富に抱えていて、輸出に力を入れてはいるのだが。
『
NICHIGON PRESS 2012年8月1日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40992/
QLD、運輸行政でも大幅組織改革と公務員解雇
3月選挙以来、4,400人の公務員減らし
7月31日、QLD州政府が、トランスリンクを州政府運輸幹線道路省に吸収し、運輸とQ-Buildで合わせて2,000人の人員を削減する計画を発表した。
計画は州議会で発表されたもので、今年3月の州議会選挙でキャンベル・ニューマン与党自由国民党が90%近い議席を獲得するという異例な状態になっており、政府の法案は原則的にすべて成立する。
そのため、この計画が進めば3月以来、6,700人の州公務員を解雇することになる。
スコット・エマーソン運輸相は、QLD州南東部の公共交通機関のトランスリンクを省に吸収するとしている。
そのため、トランスリンクの営利子会社で、道路建設や保守作業を請け負っているロード-テック社の600人などが解雇されるとして、「全体の18%、フル タイム雇用に換算して1970人を解雇することになる。この統合整理と解雇で今後4年間で州財政が2億8,700万ドルの節約になる。
ロード-テック社の大幅改組はすでに進んでいる。
これにより、QLD州州民にとって、ビジネスが公共事業請負入札する場合でも、州内を旅行する場合でも、これまでより改善されることになるはず」としている。
さらに、ニューマン州首相は、Q-Buildでも解雇があることを明らかにして、
「請負と臨時雇い合わせて300人以上を解雇し、78人を残す。人員カットする。申し訳ない。
しかし、失業する勤勉な公務員諸君に言いたい。
労働党政権時代の労働党州議会議員のところに行って、彼らに苦情を言いたまえと。
この人員解雇、この人件費節約は、州政府財政を黒字に戻すためにはどうしてもやらなければならないことだ」
と語った。
野党労働党党首のアナスタシア・パラスチュク議員は、
「公務員は次は自分がクビを切られる番かと不安な毎日を送っている。
すぐに解雇されなくてもいつかその日が来るかも知れないという不安定な状態に置かれている。
州首相は、公務員は何も心配することがないと言ったことがあるが、今や公務員は心配でいっぱいだ」
と反論している。
また、トゥゲザー・ユニオンのアレックス・スコット氏は、
「政府は、公務員を解雇しなければならないのではなく、解雇したいから解雇しているのだ。
ニューマン氏の選挙公約の犠牲として、行政サービス民営化の隠れ蓑として公務員減らしをしている。
州政府の負債や赤字とは何の関係もない」
と語っている。
先週、州政府は、3月の州議会選挙以来、公務員をフルタイム雇用換算で4,400人減らしたと発表している。(NP)
』
『
NICHIGO ONLINE 2012年7月31日
http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/40925/
自動車業界、フォード社国内生産停止の憶測
「国内自動車産業は再起不可能」との悲観論も
7月30日、自動車業界に、
「2016年以降にフォード社が国内生産を停止するのではないか」
の憶測が流れていると報じられた。
自動車部品業界では、すでに、
国内生産企業がホールデンとトヨタを残すだけ
という事態に備えた計画を建て始めている。
また、フォード社は、自動車輸入関税引き下げ、競争力に優れた輸入自動車、消費者の買い控えなど悪材料が重なり、
この何年間かは補助などに頼ってようやく事業を続けている状態
だった。
7月初めには、400人を解雇すると発表、また国内生産台数も年間33,000台に切り詰めるとしていた。
管財人企業PPBアドバイザリー社のスティーブン・ロングリー氏が、その憶測を明らかにし、
「私の予測では、今後2,3年中に、フォード社がオーストラリア国内生産から撤退する。
もちろん、それ以降も、日産、三菱、マツダのように国内での自動車販売を続けるだろうが、フォード社の生産基盤はオーストラリアから消え去るだろう」
と語っている。
ただし、
「残る2社、トヨタ社とホールデン社は、オーストラリア国内生産から撤退することはないと思う。
なぜ、2社が撤退しないかというと、この2社の国内生産拠点は、世界的な自動車製造拠点に組み込まれているからだ。
たとえば、この2社がオーストラリア国内で生産する車はオーストラリア国内でも海外でも販売することができるようになっている」
と分析している。
ロングリー氏は、自動車産業に部品を供給している企業数社の解散を預かってきた。
フォード社が国内生産から撤退するという見通しは、一部の自動車部品企業がすでに自動車生産2社時代を見越した体制に移り始めているとしている。
また、
「政府が自動車業界に金をばらまくこと自体、遅かれ早かれ自動車産業が撤退し仕事がなくなることを防ぐことはできない。
フォード社も、連邦政府から3,400万ドルを受け取り、VIC州からもさらに多額の援助を受け、メルボルン工場でファルコンとテリトリーの生産を続けてきた。
自動車産業を支援することは重要だが、
オーストラリアはもう自動車産業が成り立たない
ということを受け入れるべき時ではないか」
としている。
また、フォード社に対しても、
「国内生産車種は、世界の現代的な需要に追随していない。
家族連れの長期ホリデーと6気筒V8エンジンを積んだ大型車で国の端から端まで走り回るというのはもう古くさいオーストラリアの夢だ。
フォード社には豊かな車種が揃っている。
オーストラリアで作る車種が思ったように売れない車種というだけのことだ。
しかし、他の車種なら、いい車がある。燃料効率もいいし」
と語っている。
オーストラリア国立大学(ANU)経済学のウォーウィック・マキビン教授は、
「フォード社の経営難は、豪ドルや炭素税を根拠にすることができない。
むしろ、自動車産業の構造改革が必要とされている」
と語っている。(NP)
』
オーストラリアは高賃金・高物価の国である。
世界は今、デフレ経済に入っているのに、ここだけはインフレ経済を続けている。
なのに順調と言われているのは何か。
このデフレとインフレのギャップを資源輸出で支えているからである。
そしてその最大の顧客が中国。
中国が咳をすると、オーストラリアは風邪をひく産業構造になっている。
資源とは無関係の企業、すなわち製造業は数年前からオーストラリアを逃げ出している。
もう此の国にはまともな製造業は残っていない。
昔は、「羊の背に乗るラッキーカントリー」と言われたが、
今は、「大地の背に乗るラッキーカントリー」になりつつある。
此の国に大きな期待はできない。
よほどの経済改革がなされない限り、ジワジワと沈んでいくだろう。
でも沈んだところで、豊かな地下資源で、さほど苦労もせずにやっていかれるということは事実で、
「パッピー、ラッキーカントリー」
なのである。
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NICHIGO PRESS 2012年7月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40758/
「鉱業ブーム今後徐々に沈静化、財政黒字に影響」
デロイト・アクセス・エコノミクスのビジネス展望
7月23日付で発表されたデロイト・アクセス・エコノミクス社のビジネス展望6月報告書は、鉱業ブームが間もなくピークを迎え、その後は経済鈍化も不可避で、連邦政府が今年度中に財政黒字を達成することは難しいだろうと予測している。
ジュリア・ギラード連邦政府はこれまで一貫して2012年度中の財政黒字回復を至上命令に掲げてきたが、同報告書は鉱業資源価格低落、住宅部門の活動鈍化、金融市場の停滞などから政府歳入が下落すると予測している。
同時に、鉱業部門は依然オーストラリア経済成長を推進しており、中国やヨーロッパの経済の低迷に対して防壁の役割を果たすことができるとしている。
同社のクリス・リチャードソン氏は、
「連邦政府はさらに支出を削減するか、一部プロジェクトを延期する必要がある。
また、2,3年後にはさらに鉱業資源需要が低下する。
永久に巨額の金を鉱山プロジェクトに注ぎ込み続けることはできない。
もし、財相が2か月ほど前でなく、明日に予算案を出していれば、財政は赤字に逆戻りしていたことだろう」
と分析している。
しかし、連邦政府は、同社の分析を否定し、経済鈍化はすでに予算案に折り込み済みとしている。
これに対して、ジョー・ホッキー影の財相は、
「政府は鉱業部門収入に頼りすぎている。
増税ならもっと将来にすべきだった。
保守連合はこのことを2年間警告し続けてきた」
と語っている。
ところが、リチャードソン氏は、
「どの政治家も財政を黒字にすることばかり強調しており、予算削減を追及する余り経済成長を阻みかねない。
経済成長はこれまで順調だし、失業率もインフレも低い。
もちろん、困難はあるし、困難が大きくなっているという意見もある。
しかし、ちょっと立ち止まってバラの香りをかいでみてはどうか。
オーストラリアはこれまでかなりうまくやってきたのだから」
と保守連合に対しても批判を加えている。
また、
「2014年以降、鉱業州のWA、QLD両州と北部準州では、生産コストと利潤減少が大きく影響するようになるだろう」
と予測しているが、同時に、非鉱業部門経済が徐々に回復し始め、オーストラリア全体の経済はそれ以降もかなりの力を維持するはずとしている。
また、
「オーストラリアが最後に不況を脱したのは21年前で、21年間不況知らずというのは世界記録だ」
としている。(NP)
』
『
NICHIGO PRESS 2012年7月24日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40807/
「QLD州は破産寸前。豪州のスペインにもなり兼ねない」
ニューマン自由国民党州首相が政府間評議会前に
7月24日、連邦政府と州、準州政府が集まって協議する全豪政府間評議会(COAG)を翌日に控え、キャンベラを訪れているQLD州政府のキャンベル・ニューマン州首相は、
「前労働党州政府の下手で無謀な財政運営のため、QLD州は破産している、いや、破産に向かっている」
と語った。
ニューマン氏は、
「仮に、現在の州公務員204,000人が明日から20,000人減ったとしても、州の財政赤字は10億ドルを超える。
QLD州は破産に向かっている」
と発言した。
また、QLD州南東部ギンピーの町で、
「全国障害保険制度(NDIS)を試験導入する意志に変わりはないが、州財政はNDIS基金を準備する余裕がない。
連邦政府が基金を負担すべきだ。
私の政府は、QLD州財政を黒字に転じるため、行動を起こすつもりだ。
もし、その努力に失敗すれば、QLD州は、オーストラリア諸州のスペインという地位に転落するだろう。
しかし、私達は思いきった措置を選んでいく覚悟であり、そのようなことは起きない」
と語っている。
ニューマン州政権は就任以来、すでに3,000人の公務員を解雇している。(NP)
』
『
NICHIO PRESS 2012年7月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40826/
国の経済展望はバラ色とスティーブンズ中銀総裁
野党や国民の間の「経済悲観主義」に歯止め
7月24日、グレン・スティーブンズ中銀(RBA)総裁は、
「オーストラリアが金融危機を比較的無傷で通過することができたのは幸運ばかりではない。
我が国の経済成長記録は今後も続くと信じる理由もある」
と語った。
オーストラリア・ビジネス・エコノミストが主催する年恒例のアニカ財団昼食講演会で演壇に立ったスティーブンズ総裁は、
「我が国にはしっかりした銀行制度があり、強靱な国家財政があり、変動為替相場があり、それらが世界的な不景気にもオーストラリア経済を守った」
と語った。
さらに、
「RBAの政策金利引き下げと連邦政府の経済刺激策の積極果敢さがオーストラリア経済を守り通した。
通貨政策も財政政策もいずれも限界まで積極的に動員したが、2009年に私が言ったように、それが必要だったし、一旦緊急事態が去ってしまえば、政策を通常状態に切り替え、再度政策を発動できるよう事態を収拾していかなければならなかった」
と語っている。
さらに、中国についても、大方の市場エコノミストとは異なり、かなり肯定的な見方をしており、
「最近のデータを見る限り、これまでのデータでは、現在の中国経済の鈍化は循環的なものであり、2008年末近くに起きたような突然のスランプではない。
データは一貫しており、中国工業の生産量成長率を10%前後、GDP成長率も7%から8%程度で続く」
としている。
また、国内不動産バブルが崩壊するという懸念も否定したが、すぐに住宅不動産が値上がりを始めると信じる向きにも用心を勧め、
「住宅価格が下がることがないというのは非常に危険な考えだ。
下がる可能性はあるし、実際に下がったことがある。
過去の事例や海外の事例と比較になる範囲で単純に比較したところでそれが絶対的な証拠になるわけではない」
と、安易な類推で予測することをいましめている。
その上で、グラフを示し、オーストラリアの対所得住宅価格はアメリカの約2倍だが、ベルギー、ニュージーランド、イギリス、カナダ、さらには住宅価格暴落後のアイルランドなどと似た水準にあると指摘している。
さらに、この何年かの間に国民所得が上がり、住宅価格が下がったため、「住宅取得性」はかなり改善されてきた。
また、銀行の住宅ローンの99%は滞りなく返済が進んでいる。
不動産バブルがはじける兆候は現在より5年前の方が大きかった」と語ったが、最後に、
「ただし、一般通念を簡単に受け入れない方がいいかもしれない。
何事も決して起きないと決めてかかることは間違っている」
と結んでいる。(NP)
』
不景気真只中にあるのがオーストラリア。
国際評価では経済は順調だ、と言われている国だが、この発表はウソだらけ。
その一州であるクイーンズランド州は、何しろこの5ケ月で4,400人の公務員のクビを切ったというスゴさ。
更には2,000人切るという。
話によると、公務員をゼロにしても、州政府は浮かび上がれないほどだという。
資源輸出でプラスの西オーストラリア州を除けば、だいたい似たり寄ったりの州政府。
QLD州も資源を豊富に抱えていて、輸出に力を入れてはいるのだが。
『
NICHIGON PRESS 2012年8月1日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40992/
QLD、運輸行政でも大幅組織改革と公務員解雇
3月選挙以来、4,400人の公務員減らし
7月31日、QLD州政府が、トランスリンクを州政府運輸幹線道路省に吸収し、運輸とQ-Buildで合わせて2,000人の人員を削減する計画を発表した。
計画は州議会で発表されたもので、今年3月の州議会選挙でキャンベル・ニューマン与党自由国民党が90%近い議席を獲得するという異例な状態になっており、政府の法案は原則的にすべて成立する。
そのため、この計画が進めば3月以来、6,700人の州公務員を解雇することになる。
スコット・エマーソン運輸相は、QLD州南東部の公共交通機関のトランスリンクを省に吸収するとしている。
そのため、トランスリンクの営利子会社で、道路建設や保守作業を請け負っているロード-テック社の600人などが解雇されるとして、「全体の18%、フル タイム雇用に換算して1970人を解雇することになる。この統合整理と解雇で今後4年間で州財政が2億8,700万ドルの節約になる。
ロード-テック社の大幅改組はすでに進んでいる。
これにより、QLD州州民にとって、ビジネスが公共事業請負入札する場合でも、州内を旅行する場合でも、これまでより改善されることになるはず」としている。
さらに、ニューマン州首相は、Q-Buildでも解雇があることを明らかにして、
「請負と臨時雇い合わせて300人以上を解雇し、78人を残す。人員カットする。申し訳ない。
しかし、失業する勤勉な公務員諸君に言いたい。
労働党政権時代の労働党州議会議員のところに行って、彼らに苦情を言いたまえと。
この人員解雇、この人件費節約は、州政府財政を黒字に戻すためにはどうしてもやらなければならないことだ」
と語った。
野党労働党党首のアナスタシア・パラスチュク議員は、
「公務員は次は自分がクビを切られる番かと不安な毎日を送っている。
すぐに解雇されなくてもいつかその日が来るかも知れないという不安定な状態に置かれている。
州首相は、公務員は何も心配することがないと言ったことがあるが、今や公務員は心配でいっぱいだ」
と反論している。
また、トゥゲザー・ユニオンのアレックス・スコット氏は、
「政府は、公務員を解雇しなければならないのではなく、解雇したいから解雇しているのだ。
ニューマン氏の選挙公約の犠牲として、行政サービス民営化の隠れ蓑として公務員減らしをしている。
州政府の負債や赤字とは何の関係もない」
と語っている。
先週、州政府は、3月の州議会選挙以来、公務員をフルタイム雇用換算で4,400人減らしたと発表している。(NP)
』
『
NICHIGO ONLINE 2012年7月31日
http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/40925/
自動車業界、フォード社国内生産停止の憶測
「国内自動車産業は再起不可能」との悲観論も
7月30日、自動車業界に、
「2016年以降にフォード社が国内生産を停止するのではないか」
の憶測が流れていると報じられた。
自動車部品業界では、すでに、
国内生産企業がホールデンとトヨタを残すだけ
という事態に備えた計画を建て始めている。
また、フォード社は、自動車輸入関税引き下げ、競争力に優れた輸入自動車、消費者の買い控えなど悪材料が重なり、
この何年間かは補助などに頼ってようやく事業を続けている状態
だった。
7月初めには、400人を解雇すると発表、また国内生産台数も年間33,000台に切り詰めるとしていた。
管財人企業PPBアドバイザリー社のスティーブン・ロングリー氏が、その憶測を明らかにし、
「私の予測では、今後2,3年中に、フォード社がオーストラリア国内生産から撤退する。
もちろん、それ以降も、日産、三菱、マツダのように国内での自動車販売を続けるだろうが、フォード社の生産基盤はオーストラリアから消え去るだろう」
と語っている。
ただし、
「残る2社、トヨタ社とホールデン社は、オーストラリア国内生産から撤退することはないと思う。
なぜ、2社が撤退しないかというと、この2社の国内生産拠点は、世界的な自動車製造拠点に組み込まれているからだ。
たとえば、この2社がオーストラリア国内で生産する車はオーストラリア国内でも海外でも販売することができるようになっている」
と分析している。
ロングリー氏は、自動車産業に部品を供給している企業数社の解散を預かってきた。
フォード社が国内生産から撤退するという見通しは、一部の自動車部品企業がすでに自動車生産2社時代を見越した体制に移り始めているとしている。
また、
「政府が自動車業界に金をばらまくこと自体、遅かれ早かれ自動車産業が撤退し仕事がなくなることを防ぐことはできない。
フォード社も、連邦政府から3,400万ドルを受け取り、VIC州からもさらに多額の援助を受け、メルボルン工場でファルコンとテリトリーの生産を続けてきた。
自動車産業を支援することは重要だが、
オーストラリアはもう自動車産業が成り立たない
ということを受け入れるべき時ではないか」
としている。
また、フォード社に対しても、
「国内生産車種は、世界の現代的な需要に追随していない。
家族連れの長期ホリデーと6気筒V8エンジンを積んだ大型車で国の端から端まで走り回るというのはもう古くさいオーストラリアの夢だ。
フォード社には豊かな車種が揃っている。
オーストラリアで作る車種が思ったように売れない車種というだけのことだ。
しかし、他の車種なら、いい車がある。燃料効率もいいし」
と語っている。
オーストラリア国立大学(ANU)経済学のウォーウィック・マキビン教授は、
「フォード社の経営難は、豪ドルや炭素税を根拠にすることができない。
むしろ、自動車産業の構造改革が必要とされている」
と語っている。(NP)
』
オーストラリアは高賃金・高物価の国である。
世界は今、デフレ経済に入っているのに、ここだけはインフレ経済を続けている。
なのに順調と言われているのは何か。
このデフレとインフレのギャップを資源輸出で支えているからである。
そしてその最大の顧客が中国。
中国が咳をすると、オーストラリアは風邪をひく産業構造になっている。
資源とは無関係の企業、すなわち製造業は数年前からオーストラリアを逃げ出している。
もう此の国にはまともな製造業は残っていない。
昔は、「羊の背に乗るラッキーカントリー」と言われたが、
今は、「大地の背に乗るラッキーカントリー」になりつつある。
此の国に大きな期待はできない。
よほどの経済改革がなされない限り、ジワジワと沈んでいくだろう。
でも沈んだところで、豊かな地下資源で、さほど苦労もせずにやっていかれるということは事実で、
「パッピー、ラッキーカントリー」
なのである。
_
2012年7月23日月曜日
韓国：ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大
_
● 弾道ミサイル：タイタン
● 巡航ミサイル：トマホーク
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/18 13:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071801402.html
ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大も
今の格差がさらに拡大すれば安全保障に大きな問題
今から33年前の1979年に定められた韓米ミサイル指針が今後も韓国の足かせとなれば、中国、日本、北朝鮮とのミサイル格差がさらに拡大するのは確実で、これを放置した場合、一世代では追い付くのが困難なレベルにまで格差が開いてしまうと懸念する声が上がっている。
一部専門家の間からは
「ミサイル格差はすでに深刻なレベルにあるが、これを今後も放置すれば、安全保障の面で次の世代に対し大きな罪を犯す結果になる」
と主張する声も出ている。
■1キロでも延長するため激しい競争
中国や日本だけでなく、北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能なロケット技術をすでに保有しており、射程距離を1キロでも延長するための競争は今なお続いている。
中国は1965年、当時の周恩来首相が固体燃料ロケットの開発を指示したことを受け、弾道ミサイルの開発に力を入れて取り組んできた。
その結果、中国は現在、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、
日本も攻撃できる射程距離1700キロのDF-21を、1980年代後半から実戦配備している。
日本は第2次大戦当時からすでに弾道ミサイルの基本技術となる個体ロケット爆弾を設計し、1970年には人工衛星を地球軌道に乗せるほどに関連技術が発展している。
軍事専門サイト「グローバルセキュリティー」によると、日本はすでに、米国が保有する最高レベルのICBMと同じ性能のロケットを開発しているという。
かつて国防科学研究所（ADD）の研究員だったチョン・ギュス博士は
「韓国が自衛手段を求めるかどうかに関係なく、彼ら（周辺国）の軍事力近代化はフルスピードで進行中だ」
と述べた。
そのため韓国が中国・日本のミサイル能力をけん制するために最低限の抑止力を確保しようとするのは「あまりにも当然」という指摘もある。
■弾道ミサイルで抑止力を確保せよ
軍事専門家の間では
「ミサイルの格差を縮めるためには巡航ミサイルよりも弾道ミサイルの開発に力を入れるべき」
との指摘が相次いでいる。
韓国は射程距離1500キロメートルの巡航ミサイルをすでに保有
しているが、これは戦略的な観点から見ると抑止力にはなり得ていない。
韓国が保有する巡航ミサイル「玄武3」の弾頭重量は500キログラム以下で、破壊力がさほど期待できないからだ。
弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べて正確さでは劣るものの、弾頭が約1トンにもなるため、さまざまな兵器を搭載できる。
さらに音速の5－24倍の速さで飛行するため、先制攻撃の際、あるいは防御しながらの攻撃にも活用できる。
巡航ミサイルは1000キロメートル以上離れた目標物を攻撃するのに1時間ほどかかるが、弾道ミサイルはわずか10分で攻撃可能だ。
そのため北朝鮮の移動式弾道ミサイルが発射される前に先制攻撃を行うには、弾道ミサイルが必要不可欠となる。
民間の研究機関に所属するある専門家は
「北朝鮮だけでなく中国や日本など、韓半島周辺国とのミサイル格差を縮めることは、大韓民国の自衛手段あるいは生存戦略という次元にかかわる重要な問題だ」
と強調した。
』
Wikipediaより
『
弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）
は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。
弾道弾とも呼ばれる。
弾道ミサイルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、地球の中心を焦点とする楕円軌道を飛翔する。
つまり最初の数分間で到達した速度によって着弾地点はほとんど決まる。
加速終了地点から着弾地点までの距離が短ければその差はそれほど問題にはならないが弾道ミサイルの場合数千km単位で飛ぶためその誤差は徐々に大きくなり着弾地点では大きな差となってしまう。
そのことから弾道弾が長射程になるほど、その誘導装置は高度な技術が必要で高価となり、開発国の技術レベルが国家の戦略にも影響を与える。
巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）
とは、飛行機のように大きな翼とジェットエンジンで推進力を得て水平飛行するミサイルである。
通常のミサイルが小さな主翼と動翼だけを備え、ロケットエンジンの推進力で飛行しているのと著しい相違をなす。
低速・長距離飛行：ジェットエンジンであるためロケットエンジンに比べれば低速度であるが、燃料の燃焼効率が高く、長射程となる。
巡航ミサイルの飛行の初期段階は、目標地点と発進地点の緯度経度情報が与えられ、慣性誘導と電波高度計による誘導だけで自律飛行が可能である。
』
『
サーチナニュース 2012/07/23(月) 17:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_016.shtml
日韓軍事情報共有のメリット 日本の利益は大きい＝中国
中国石家荘陸軍指揮学院の胡效軍、曹山丹の両名はこのほど、日韓が軍事情報を共有するにあたって3つのメリットがあり、共有による日本の利益は韓国より大きいと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日韓両国が「軍事情報包括保護協定」を署名しようとしたことで韓国に生じた連鎖反応から、日韓の軍事情報の共有問題が再びクローズアップされてきた。
実際、民族感情を考慮せず、軍事的角度から見ただけでも、日韓がいったん軍事情報分野での協力を実現した場合、少なくとも3つの大きなメリットがある。
1．情報源の総合性の向上にプラスとなる
軍事情報は映像情報・信号、通信監視情報、人的情報の3類に大別できる。日本はハイテク高性能装備の優位性を発揮した技術情報の取得を得意としており、韓国は地域・人文的優位性にもとづく人的情報の取得を重視している。
映像情報はおもに、軍事偵察衛星と超高空偵察機で取得する。
日本の情報偵察衛星は北朝鮮に対し全天候型かつ継続的な軍事偵察を行うことが可能であり、解像度は1メートルに近い。
また、日本はよく知られるＰ－3Ｃ対潜哨戒機のほか、比較的高い映像偵察能力を備えたＯＰ－3Ｃ偵察機とＲＦ－4ＥＪ、ＲＦ?15Ｊ改造偵察機を配備し、対北朝鮮軍事情報の偵察専門に使用している。
一方の韓国は、映像情報取得の点で相対的に遅れているため、日韓が「軍事情報包括保護協定」に署名した場合、韓国はハイエンド技術分野における情報収集能力を大幅に向上させることができる。
監視情報はおもに、北朝鮮の軍事無線信号を監視、解析して取得する。
現在、日韓の情報機関にはいずれも監視専門部署が設置されており、無線情報監視の面で独立した偵察能力を有している。
そのため、いったん双方が情報の共有を実現すれば、1＋1＞2の効果を上げることができる。
人的情報はおもに、人的資源から軍事情報を取得する。韓国と北朝鮮両国は38度線付近に位置し、同一民族、同様の文字と言語を使用しているため、人的情報工作は極めて至便である。
日本も非常に人的情報工作を重視している。
2007年、日本はおよそ600人からなる、外国が展開する人的情報工作に重点的に対応する海外情報部隊を設立した。
北朝鮮が長期にわたり開放されていないことから、在日朝鮮人と北朝鮮は急速に疎遠となり、「朝鮮総連」の勢力が衰退するにつれ、上層部に関する核心的な情報を得るのが非常に難しくなった。
そのため、日韓が仮に情報を共有すれば、日本は人的情報工作上の不足を効果的に補完することができる。
2．情報取得の即時性の向上にプラスとなる
軍事情報の時効性は非常に強い。
多くの情報、例えば、北朝鮮のミサイル発射の期日や核実験といった核心となるデータは、すぐに得ることができなければ情報価値は大きく失われる。
仮に日韓が情報の共有を実現するとすれば、韓国の地域的優位性と日本の技術的優位性が効果的に融合され、対北朝鮮軍事情報収集の即時性を大幅に向上させることができる。
また、同じ軍事同盟のメンバーであっても、米国の日本と韓国に対応する姿勢は大きく異なる。
日米の軍事情報分野における協力はより多くが利益交換のためだが、非常に有限的である。
一方、米韓の関係は軍事協力のようであり、韓国が米国側から得る軍事情報は往々にして日本の得た情報に比べより精確、より時機にかなっている。
そのため、いったん日韓が情報を共有することになれば、日米韓の間に軍事情報共有メカニズムが確立されたことになる。
3．情報確認の精確性の向上にプラスとなる
軍事情報の確認は普通、2つの方法がある。
1つは、技術手段で偵察データを確認する。
もう1つは、多方法による情報分析を総括、整理して確認することである。
現在、日本はまだ軍事警戒衛星を保有しておらず、情報偵察衛星も性能面で制約があるため、軍事情報の判断は正確性の面で極めて大きな影響を受けている。
そのため、日本は重要な情報を確認する際には、米軍の情報に依存しなければならない。
日韓の軍事情報の共有によって、日本はある程度、米国への依存を少なくすることができる。
また、日韓が軍事情報を共有すれば、情報偵察に突出した役割を発揮させることも可能である。
この面から言えば、韓国は先天的に優位性を有している。
総じて言えば、日韓が軍事情報を共有した場合、日本が受ける利益はより大きくなるだろう。
だが、国家の自主防衛の視点から見れば、韓国は日本との軍事情報協力を通じて、じょじょに米軍情報への依存から脱け出すことができる。
これは韓国の国家戦略上の必要性に合致している。
』
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● 弾道ミサイル：タイタン
● 巡航ミサイル：トマホーク
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/18 13:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071801402.html
ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大も
今の格差がさらに拡大すれば安全保障に大きな問題
今から33年前の1979年に定められた韓米ミサイル指針が今後も韓国の足かせとなれば、中国、日本、北朝鮮とのミサイル格差がさらに拡大するのは確実で、これを放置した場合、一世代では追い付くのが困難なレベルにまで格差が開いてしまうと懸念する声が上がっている。
一部専門家の間からは
「ミサイル格差はすでに深刻なレベルにあるが、これを今後も放置すれば、安全保障の面で次の世代に対し大きな罪を犯す結果になる」
と主張する声も出ている。
■1キロでも延長するため激しい競争
中国や日本だけでなく、北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能なロケット技術をすでに保有しており、射程距離を1キロでも延長するための競争は今なお続いている。
中国は1965年、当時の周恩来首相が固体燃料ロケットの開発を指示したことを受け、弾道ミサイルの開発に力を入れて取り組んできた。
その結果、中国は現在、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、
日本も攻撃できる射程距離1700キロのDF-21を、1980年代後半から実戦配備している。
日本は第2次大戦当時からすでに弾道ミサイルの基本技術となる個体ロケット爆弾を設計し、1970年には人工衛星を地球軌道に乗せるほどに関連技術が発展している。
軍事専門サイト「グローバルセキュリティー」によると、日本はすでに、米国が保有する最高レベルのICBMと同じ性能のロケットを開発しているという。
かつて国防科学研究所（ADD）の研究員だったチョン・ギュス博士は
「韓国が自衛手段を求めるかどうかに関係なく、彼ら（周辺国）の軍事力近代化はフルスピードで進行中だ」
と述べた。
そのため韓国が中国・日本のミサイル能力をけん制するために最低限の抑止力を確保しようとするのは「あまりにも当然」という指摘もある。
■弾道ミサイルで抑止力を確保せよ
軍事専門家の間では
「ミサイルの格差を縮めるためには巡航ミサイルよりも弾道ミサイルの開発に力を入れるべき」
との指摘が相次いでいる。
韓国は射程距離1500キロメートルの巡航ミサイルをすでに保有
しているが、これは戦略的な観点から見ると抑止力にはなり得ていない。
韓国が保有する巡航ミサイル「玄武3」の弾頭重量は500キログラム以下で、破壊力がさほど期待できないからだ。
弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べて正確さでは劣るものの、弾頭が約1トンにもなるため、さまざまな兵器を搭載できる。
さらに音速の5－24倍の速さで飛行するため、先制攻撃の際、あるいは防御しながらの攻撃にも活用できる。
巡航ミサイルは1000キロメートル以上離れた目標物を攻撃するのに1時間ほどかかるが、弾道ミサイルはわずか10分で攻撃可能だ。
そのため北朝鮮の移動式弾道ミサイルが発射される前に先制攻撃を行うには、弾道ミサイルが必要不可欠となる。
民間の研究機関に所属するある専門家は
「北朝鮮だけでなく中国や日本など、韓半島周辺国とのミサイル格差を縮めることは、大韓民国の自衛手段あるいは生存戦略という次元にかかわる重要な問題だ」
と強調した。
』
Wikipediaより
『
弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）
は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。
弾道弾とも呼ばれる。
弾道ミサイルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、地球の中心を焦点とする楕円軌道を飛翔する。
つまり最初の数分間で到達した速度によって着弾地点はほとんど決まる。
加速終了地点から着弾地点までの距離が短ければその差はそれほど問題にはならないが弾道ミサイルの場合数千km単位で飛ぶためその誤差は徐々に大きくなり着弾地点では大きな差となってしまう。
そのことから弾道弾が長射程になるほど、その誘導装置は高度な技術が必要で高価となり、開発国の技術レベルが国家の戦略にも影響を与える。
巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）
とは、飛行機のように大きな翼とジェットエンジンで推進力を得て水平飛行するミサイルである。
通常のミサイルが小さな主翼と動翼だけを備え、ロケットエンジンの推進力で飛行しているのと著しい相違をなす。
低速・長距離飛行：ジェットエンジンであるためロケットエンジンに比べれば低速度であるが、燃料の燃焼効率が高く、長射程となる。
巡航ミサイルの飛行の初期段階は、目標地点と発進地点の緯度経度情報が与えられ、慣性誘導と電波高度計による誘導だけで自律飛行が可能である。
』
『
サーチナニュース 2012/07/23(月) 17:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_016.shtml
日韓軍事情報共有のメリット 日本の利益は大きい＝中国
中国石家荘陸軍指揮学院の胡效軍、曹山丹の両名はこのほど、日韓が軍事情報を共有するにあたって3つのメリットがあり、共有による日本の利益は韓国より大きいと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日韓両国が「軍事情報包括保護協定」を署名しようとしたことで韓国に生じた連鎖反応から、日韓の軍事情報の共有問題が再びクローズアップされてきた。
実際、民族感情を考慮せず、軍事的角度から見ただけでも、日韓がいったん軍事情報分野での協力を実現した場合、少なくとも3つの大きなメリットがある。
1．情報源の総合性の向上にプラスとなる
軍事情報は映像情報・信号、通信監視情報、人的情報の3類に大別できる。日本はハイテク高性能装備の優位性を発揮した技術情報の取得を得意としており、韓国は地域・人文的優位性にもとづく人的情報の取得を重視している。
映像情報はおもに、軍事偵察衛星と超高空偵察機で取得する。
日本の情報偵察衛星は北朝鮮に対し全天候型かつ継続的な軍事偵察を行うことが可能であり、解像度は1メートルに近い。
また、日本はよく知られるＰ－3Ｃ対潜哨戒機のほか、比較的高い映像偵察能力を備えたＯＰ－3Ｃ偵察機とＲＦ－4ＥＪ、ＲＦ?15Ｊ改造偵察機を配備し、対北朝鮮軍事情報の偵察専門に使用している。
一方の韓国は、映像情報取得の点で相対的に遅れているため、日韓が「軍事情報包括保護協定」に署名した場合、韓国はハイエンド技術分野における情報収集能力を大幅に向上させることができる。
監視情報はおもに、北朝鮮の軍事無線信号を監視、解析して取得する。
現在、日韓の情報機関にはいずれも監視専門部署が設置されており、無線情報監視の面で独立した偵察能力を有している。
そのため、いったん双方が情報の共有を実現すれば、1＋1＞2の効果を上げることができる。
人的情報はおもに、人的資源から軍事情報を取得する。韓国と北朝鮮両国は38度線付近に位置し、同一民族、同様の文字と言語を使用しているため、人的情報工作は極めて至便である。
日本も非常に人的情報工作を重視している。
2007年、日本はおよそ600人からなる、外国が展開する人的情報工作に重点的に対応する海外情報部隊を設立した。
北朝鮮が長期にわたり開放されていないことから、在日朝鮮人と北朝鮮は急速に疎遠となり、「朝鮮総連」の勢力が衰退するにつれ、上層部に関する核心的な情報を得るのが非常に難しくなった。
そのため、日韓が仮に情報を共有すれば、日本は人的情報工作上の不足を効果的に補完することができる。
2．情報取得の即時性の向上にプラスとなる
軍事情報の時効性は非常に強い。
多くの情報、例えば、北朝鮮のミサイル発射の期日や核実験といった核心となるデータは、すぐに得ることができなければ情報価値は大きく失われる。
仮に日韓が情報の共有を実現するとすれば、韓国の地域的優位性と日本の技術的優位性が効果的に融合され、対北朝鮮軍事情報収集の即時性を大幅に向上させることができる。
また、同じ軍事同盟のメンバーであっても、米国の日本と韓国に対応する姿勢は大きく異なる。
日米の軍事情報分野における協力はより多くが利益交換のためだが、非常に有限的である。
一方、米韓の関係は軍事協力のようであり、韓国が米国側から得る軍事情報は往々にして日本の得た情報に比べより精確、より時機にかなっている。
そのため、いったん日韓が情報を共有することになれば、日米韓の間に軍事情報共有メカニズムが確立されたことになる。
3．情報確認の精確性の向上にプラスとなる
軍事情報の確認は普通、2つの方法がある。
1つは、技術手段で偵察データを確認する。
もう1つは、多方法による情報分析を総括、整理して確認することである。
現在、日本はまだ軍事警戒衛星を保有しておらず、情報偵察衛星も性能面で制約があるため、軍事情報の判断は正確性の面で極めて大きな影響を受けている。
そのため、日本は重要な情報を確認する際には、米軍の情報に依存しなければならない。
日韓の軍事情報の共有によって、日本はある程度、米国への依存を少なくすることができる。
また、日韓が軍事情報を共有すれば、情報偵察に突出した役割を発揮させることも可能である。
この面から言えば、韓国は先天的に優位性を有している。
総じて言えば、日韓が軍事情報を共有した場合、日本が受ける利益はより大きくなるだろう。
だが、国家の自主防衛の視点から見れば、韓国は日本との軍事情報協力を通じて、じょじょに米軍情報への依存から脱け出すことができる。
これは韓国の国家戦略上の必要性に合致している。
』
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2012年7月22日日曜日
「鳥類のパンダ」カオジロダルマエナガ、30年ぶりに目撃
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月22日 18時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63138&type=0
「鳥類のパンダ」カオジロダルマエナガ、30年ぶりに目撃―江蘇省揚州市
2012年7月、江蘇省揚州市高郵市で「鳥類のパンダ」と呼ばれる絶滅危惧種カオジロダルマエナガが目撃された。
21日、金陵晩報が伝えた。
15日、高郵市でバードウォッチングの会が開催された。
その際に確認されたのはカオジロダルマエナガ。
過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥だ。
その希少性から「鳥類のパンダ」とも呼ばれている。
今回、目撃されたのは5羽。最初に発見した後、すぐに草むらに隠れてしまったが、その後30分以上も忍耐強く待ち続けたところ再び姿を見せた。
貴重な写真の撮影にも成功している。
』
「過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥」
とあるのだが、インターネットにはそこそこの記事が載っている。
たとえば、この記事。
『
その４２４：カオジロダルマエナガ（Reed Parrotbill）
http://ameblo.jp/pittas/entry-11284768860.html
テーマ：中国の鳥
中国は探鳥で4度訪問している国です。
固有種も多数見られ、非常に魅力的な探鳥地なのですが、言葉の壁が大きいのが難点。
そんな中国の鳥を今日は１つ紹介しましょう。
アジア一体に広く分布するダルマエナガの仲間。
日本でもダルマエナガVinous-throated Parrotbillが数例記録されているため、珍鳥好きには名前が通ってますね。
これはその内の1種、カオジロダルマエナガReed Parrotbill。
英名の通り、芦原に住むダルマエナガの仲間です。
広大な中国ですが、この鳥の生息地は非常に限定されています。
中国屈指の大都市上海。
非常な勢いで開発が進んでいますが、一歩都市を出ると、まだのどかな田園地帯を見ることができます。
このカオジロダルマエナガは、上海付近でしか見ることができません。
（ロシアとの国境付近にも個体群がいますが、最近の分類では別種扱いされているようです。）
2009年4月、この鳥が見られるというポイントへ連れて行ってもらいました。
何の変哲もない田んぼと池でしたが、ガイドいわく、この辺りではこのピンポイントでしか見ることができないそうで。。
しばらく待っていると、群れがやってきました。
丁度菜の花が咲いている時期でした。
花に絡んでくれたので、夢中でシャッターを切ります。
希少な鳥との出会いに興奮した一日でした。
』
どうもよく分からない。
もしかしたら亜種ということなのかもしれない。
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月22日 18時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63138&type=0
「鳥類のパンダ」カオジロダルマエナガ、30年ぶりに目撃―江蘇省揚州市
2012年7月、江蘇省揚州市高郵市で「鳥類のパンダ」と呼ばれる絶滅危惧種カオジロダルマエナガが目撃された。
21日、金陵晩報が伝えた。
15日、高郵市でバードウォッチングの会が開催された。
その際に確認されたのはカオジロダルマエナガ。
過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥だ。
その希少性から「鳥類のパンダ」とも呼ばれている。
今回、目撃されたのは5羽。最初に発見した後、すぐに草むらに隠れてしまったが、その後30分以上も忍耐強く待ち続けたところ再び姿を見せた。
貴重な写真の撮影にも成功している。
』
「過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥」
とあるのだが、インターネットにはそこそこの記事が載っている。
たとえば、この記事。
『
その４２４：カオジロダルマエナガ（Reed Parrotbill）
http://ameblo.jp/pittas/entry-11284768860.html
テーマ：中国の鳥
中国は探鳥で4度訪問している国です。
固有種も多数見られ、非常に魅力的な探鳥地なのですが、言葉の壁が大きいのが難点。
そんな中国の鳥を今日は１つ紹介しましょう。
アジア一体に広く分布するダルマエナガの仲間。
日本でもダルマエナガVinous-throated Parrotbillが数例記録されているため、珍鳥好きには名前が通ってますね。
これはその内の1種、カオジロダルマエナガReed Parrotbill。
英名の通り、芦原に住むダルマエナガの仲間です。
広大な中国ですが、この鳥の生息地は非常に限定されています。
中国屈指の大都市上海。
非常な勢いで開発が進んでいますが、一歩都市を出ると、まだのどかな田園地帯を見ることができます。
このカオジロダルマエナガは、上海付近でしか見ることができません。
（ロシアとの国境付近にも個体群がいますが、最近の分類では別種扱いされているようです。）
2009年4月、この鳥が見られるというポイントへ連れて行ってもらいました。
何の変哲もない田んぼと池でしたが、ガイドいわく、この辺りではこのピンポイントでしか見ることができないそうで。。
しばらく待っていると、群れがやってきました。
丁度菜の花が咲いている時期でした。
花に絡んでくれたので、夢中でシャッターを切ります。
希少な鳥との出会いに興奮した一日でした。
』
どうもよく分からない。
もしかしたら亜種ということなのかもしれない。
_
Ｈ２Ｂ打ち上げ成功「日本が中国を超越した訳」?
_
『
サーチナニュース 2009/09/18(金) 17:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=national_0918_033.shtml
【中国ブログ】Ｈ２Ｂ打ち上げ成功「日本が中国を超越した訳」
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「ＨＴＶ」が日本時間の11日午前2時1分、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから国産ロケット「Ｈ2Ｂ」で打ち上げられた。
そして18日、「ＨＴＶ」は国際宇宙ステーションとのドッキングに見事成功した。
このニュースは中国でも注目を集めるものであったが、「Ｈ2Ｂ」の打ち上げ成功をうけ、中国人ネットユーザー、白色バター氏（ハンドルネーム）が
「日本の宇宙技術はなぜ、中国を超越することができたのか」
とする文章を鳳凰論壇に寄せた。
それによると、日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ成功をうけ、中国メディアは
「Ｈ2Ｂロケットは、中国の人工衛星打ち上げロケットの長征3号や神舟7号よりも優れた性能を持っており、日本のロケット技術は中国のそれを全面的に超越した」
と驚きをもって報道したという。
白色バター氏は、
「現時点で中国の航空技術が日本に負けているのは事実であるが、中国の『長征5号』の完成が遅れなければ、日本に負けることは決してなかった。
『長征5号』ロケットの設計思想や性能自体はＨ2Ｂロケットも凌駕するほど先進的であるからだ」
と綴る。
白色バター氏は『長征5号』の完成が遅れている理由として、1986年に大型推力ロケットの論証がスタートしたはずだが、その論証が批准されるまでに21年もの時間がかかったことを指摘する。
一般的にロケットの研究・開発・改良には6年から8年ほどの時間が必要とされているが、白色バター氏は
「中国なら1年半もあれば研究・開発できるというのに、なぜ21年もほったらかしになっていたのだろうか。
これは資金的問題でも技術的問題でもなく、上層部の意思決定に問題があったためである。
上層部の意思決定にミスがなければ、中国は有人宇宙ステーションの建設や有人月面着陸も予定を繰り上げて実行することが出来、日本やインドに追いつかれることも無かったのだ」
と結んでいる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国は2003年に初めての有人宇宙飛行を成功させ、その5年後の08年には中国としては初となる宇宙飛行士の船外活動も行った。
中国の宇宙産業や航空技術は世界でも先端水準を誇り、中国人もそれを自負している。
従来までは航空技術では日本をリードしていると思っていただけに、今回の日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ及び「ＨＴＶ」のドッキング成功は衝撃的だったようだ。
』
分からないのは、なんでこんなものに驚くのだ。
だって、これ3回目のことではないか。
NHKニュースを見てみる。
『
NHKニュース 2012年7月21日 11時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013751571000.html
Ｈ２Ｂロケット 打ち上げ成功
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットが、２１日午前１１時すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
ロケットは、「こうのとり」を予定の高度で切り離し、打ち上げは成功しました。
Ｈ２Ｂロケットは、打ち上げの５秒前に２つのメインエンジンに点火されたあと、２１日午前１１時６分、補助ロケットも点火され、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。
その後、打ち上げから１５分後の午前１１時２１分ごろ、予定の高度２８８キロで「こうのとり」を切り離し、打ち上げは成功しました。
「こうのとり」は、高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに物資を運ぶため
日本が開発した無人の輸送船で、去年１月に続き、３度目の打ち上げです。
今回は、宇宙ステーションに長期滞在中の日本人宇宙飛行士、星出彰彦さんが使う実験装置や宇宙ステーションからロボットアームで放出される超小型衛星など合わせて４．６トンの荷物が積み込まれています。
打ち上げ後、６日余りかけて宇宙ステーションに近づき、今月２７日夜のドッキング作業には、星出さんも携わることになっています。
■打ち上げの手順
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットの打ち上げは、次の手順で行われます。
打ち上げを行うかどうかの最終判断は、打ち上げの１０分前に、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が機体の状況や天候などから総合的に判断して決めます。
打ち上げることが決まれば、４分３０秒前から、エンジンの点火に向けた機器の最終的な確認を、コンピューターを使って自動で行います。
問題がなければ、５秒前に２つのメインエンジンが点火されたあと、２１日午前１１時６分に、機体の脇にある補助ロケット４本が点火され、ロケットは発射台を離れます。
その後、ロケットは、打ち上げから２分９秒後までに補助ロケット４本が切り離され、３分３８秒後には、ロケットの先端の「こうのとり」を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーが外されます。
そして、打ち上げから５分５２秒後に高度１８８キロで１段目は切り離され、その後、２段目のエンジンの燃焼が始まります。
２段目のエンジンは、８分余り燃焼して止まり、打ち上げから１４分５２秒後の、午前１１時２１分ごろ、「こうのとり」を高度２８８キロで分離し、予定の軌道に投入することになっています。
■Ｈ２Ｂロケット
「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるため、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した大型のロケットです。
国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、１つだったメインエンジンを２つに増やして推進力を増したほか、ロケットの直径も太くして内部に積める燃料を１．７倍に増やしました。
こうした改良によって、荷物を積むと重さが１６トン余りにもなる「こうのとり」を、上空およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることができるようになりました。
「Ｈ２Ｂロケット」は、３年前の１号機と去年の２号機の打ち上げに連続で成功しています。
今回の３号機までは、ＪＡＸＡが打ち上げを担当しますが、次の４号機からはＨ２Ａロケットと同じように打ち上げ業務が民間に移管され、商業目的での打ち上げが可能になる予定です。
』
システム的には過去のものと変わりない。
違うのは性能がアップされ「16トン」の荷物を打ち上げることができるようになったということである。
時が流れれば、線形的性能はアップする。
それだけのことではないか。
もしこれが、
「人も乗せられるようになった」
というなら、驚きもしようが。
でないのだから、別に驚くほどのことでもあるまいに。
_
『
サーチナニュース 2009/09/18(金) 17:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=national_0918_033.shtml
【中国ブログ】Ｈ２Ｂ打ち上げ成功「日本が中国を超越した訳」
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「ＨＴＶ」が日本時間の11日午前2時1分、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから国産ロケット「Ｈ2Ｂ」で打ち上げられた。
そして18日、「ＨＴＶ」は国際宇宙ステーションとのドッキングに見事成功した。
このニュースは中国でも注目を集めるものであったが、「Ｈ2Ｂ」の打ち上げ成功をうけ、中国人ネットユーザー、白色バター氏（ハンドルネーム）が
「日本の宇宙技術はなぜ、中国を超越することができたのか」
とする文章を鳳凰論壇に寄せた。
それによると、日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ成功をうけ、中国メディアは
「Ｈ2Ｂロケットは、中国の人工衛星打ち上げロケットの長征3号や神舟7号よりも優れた性能を持っており、日本のロケット技術は中国のそれを全面的に超越した」
と驚きをもって報道したという。
白色バター氏は、
「現時点で中国の航空技術が日本に負けているのは事実であるが、中国の『長征5号』の完成が遅れなければ、日本に負けることは決してなかった。
『長征5号』ロケットの設計思想や性能自体はＨ2Ｂロケットも凌駕するほど先進的であるからだ」
と綴る。
白色バター氏は『長征5号』の完成が遅れている理由として、1986年に大型推力ロケットの論証がスタートしたはずだが、その論証が批准されるまでに21年もの時間がかかったことを指摘する。
一般的にロケットの研究・開発・改良には6年から8年ほどの時間が必要とされているが、白色バター氏は
「中国なら1年半もあれば研究・開発できるというのに、なぜ21年もほったらかしになっていたのだろうか。
これは資金的問題でも技術的問題でもなく、上層部の意思決定に問題があったためである。
上層部の意思決定にミスがなければ、中国は有人宇宙ステーションの建設や有人月面着陸も予定を繰り上げて実行することが出来、日本やインドに追いつかれることも無かったのだ」
と結んでいる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国は2003年に初めての有人宇宙飛行を成功させ、その5年後の08年には中国としては初となる宇宙飛行士の船外活動も行った。
中国の宇宙産業や航空技術は世界でも先端水準を誇り、中国人もそれを自負している。
従来までは航空技術では日本をリードしていると思っていただけに、今回の日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ及び「ＨＴＶ」のドッキング成功は衝撃的だったようだ。
』
分からないのは、なんでこんなものに驚くのだ。
だって、これ3回目のことではないか。
NHKニュースを見てみる。
『
NHKニュース 2012年7月21日 11時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013751571000.html
Ｈ２Ｂロケット 打ち上げ成功
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットが、２１日午前１１時すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
ロケットは、「こうのとり」を予定の高度で切り離し、打ち上げは成功しました。
Ｈ２Ｂロケットは、打ち上げの５秒前に２つのメインエンジンに点火されたあと、２１日午前１１時６分、補助ロケットも点火され、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。
その後、打ち上げから１５分後の午前１１時２１分ごろ、予定の高度２８８キロで「こうのとり」を切り離し、打ち上げは成功しました。
「こうのとり」は、高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに物資を運ぶため
日本が開発した無人の輸送船で、去年１月に続き、３度目の打ち上げです。
今回は、宇宙ステーションに長期滞在中の日本人宇宙飛行士、星出彰彦さんが使う実験装置や宇宙ステーションからロボットアームで放出される超小型衛星など合わせて４．６トンの荷物が積み込まれています。
打ち上げ後、６日余りかけて宇宙ステーションに近づき、今月２７日夜のドッキング作業には、星出さんも携わることになっています。
■打ち上げの手順
国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットの打ち上げは、次の手順で行われます。
打ち上げを行うかどうかの最終判断は、打ち上げの１０分前に、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が機体の状況や天候などから総合的に判断して決めます。
打ち上げることが決まれば、４分３０秒前から、エンジンの点火に向けた機器の最終的な確認を、コンピューターを使って自動で行います。
問題がなければ、５秒前に２つのメインエンジンが点火されたあと、２１日午前１１時６分に、機体の脇にある補助ロケット４本が点火され、ロケットは発射台を離れます。
その後、ロケットは、打ち上げから２分９秒後までに補助ロケット４本が切り離され、３分３８秒後には、ロケットの先端の「こうのとり」を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーが外されます。
そして、打ち上げから５分５２秒後に高度１８８キロで１段目は切り離され、その後、２段目のエンジンの燃焼が始まります。
２段目のエンジンは、８分余り燃焼して止まり、打ち上げから１４分５２秒後の、午前１１時２１分ごろ、「こうのとり」を高度２８８キロで分離し、予定の軌道に投入することになっています。
■Ｈ２Ｂロケット
「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるため、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した大型のロケットです。
国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、１つだったメインエンジンを２つに増やして推進力を増したほか、ロケットの直径も太くして内部に積める燃料を１．７倍に増やしました。
こうした改良によって、荷物を積むと重さが１６トン余りにもなる「こうのとり」を、上空およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることができるようになりました。
「Ｈ２Ｂロケット」は、３年前の１号機と去年の２号機の打ち上げに連続で成功しています。
今回の３号機までは、ＪＡＸＡが打ち上げを担当しますが、次の４号機からはＨ２Ａロケットと同じように打ち上げ業務が民間に移管され、商業目的での打ち上げが可能になる予定です。
』
システム的には過去のものと変わりない。
違うのは性能がアップされ「16トン」の荷物を打ち上げることができるようになったということである。
時が流れれば、線形的性能はアップする。
それだけのことではないか。
もしこれが、
「人も乗せられるようになった」
というなら、驚きもしようが。
でないのだから、別に驚くほどのことでもあるまいに。
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世界経済の低迷、中国の輸出に影響、失業不安の増大?
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月22日 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63144&type=0
世界経済の低迷、中国の輸出に影響―中国商務部
2012年7月18日、人民網日本語版によると、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は17日の定例記者会見で、上半期の貿易データを発表した。
同データによると、今年上半期の中国の輸出入総額は予想を大きく上回る8％増となった。
また、今年上半期の中国の輸出入総額は前年同期比8％増の1兆8398億4000万ドルに達した。
このうち輸出額は9．2％増の9543億8000万ドル、輸入額は6．7％増の8854億6000万ドルとなった。証券日報が伝えた。
沈報道官によると、今年上半期の輸出入の増加率は昨年同期の増加率を大きく下回ったが、現在の複雑な世界経済情勢を鑑みると、大きな成果であったと言える。
昨年9月から中国の輸出額の増加率が低下しており、下り坂に入ったと称された。
その後、今年1月末に底を打ち、2月から上り坂に入り、現在の水準に達した。
この過程において、中国の輸出は「3つの山」を越える必要がある。
1つ目の山は、深刻な外需不況だ。
今年に入ってから、世界経済に回復の兆しが見えていない。
米国経済は大幅な成長には至らず、EU経済は衰退を続け、日本経済も低迷を続けている。
新興国の経済も楽観視できない。
世界各国による中国製品の輸出量が減少した。
2つ目の山は、コスト急増だ。
中国政府は昨年、企業から中国の輸出コストが高騰していると報告を受けた。
コスト増は当然だが、問題はそれが急激に高騰していることだ。
一部の外資系企業によると、1年間で人件費が20％余り上昇しており、2年連続の上昇となった。
これを受け、受注に対する意欲が低下している。
今年からは状況がやや改善されたが、コストが依然として高く、一部企業の輸出商品の競争力に影響している。
3つ目の山は、貿易環境の悪化だ。
貿易摩擦が増加し、貿易リスクが拡大している。
日増しに深刻化する外部環境に直面する一方で、中国の輸出構造の調整も成果を手にしている。
税関の統計データによると、中国の輸出市場の構造が上半期に調整され、地域間の協調が推進された。
貿易方式の構造が改善され、輸出商品の構造が引き続き改善された。
輸出商品の品質が向上し、ブランド製品の輸出が好調をキープし、通年で10％の成長目標を達成する見通しだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月23日 6時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63134&type=0
社会の不安定化を懸念、中国政府を悩ませる失業問題―ロシア紙
2012年7月20日、環球時報（電子版）によると、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）は19日、経済成長が減速している中国で、社会の不安定化を招く恐れのある失業問題が政府を悩ませていると報じた。
今年第2四半期（4－6月）、中国の経済成長率は7．6％で、09年第1四半期（1－3月）の水準を下回った。
09年当時、世界的な経済危機の影響を受け、中国では輸出製造業を中心に多くの企業が倒産し、沿海地区で2000万人近くの出稼ぎ労働者が失業した。
ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、中国の失業率は4～5％の間でそれほど深刻ではないとしつつも、
「中国の就業問題は構造的な特徴を持っており、単純労働の職位の不足と併せて、高いスキルを持った人材も不足している。
今後、高齢化の進行がこれらの問題をより深刻にするだろう」
と指摘した。
こうした状況に対応するため、温家宝（おん・かほう）首相は地方政府に対し、雇用創出と社会の安定を保障するよう求めた。
失業問題がかつて中国社会を不安定にさせたことに鑑み、中国政府は社会政策を最重要任務とする結論を下したのだ。
一方、中国経済について、オストロフスキー副所長は
「今年の中国の経済成長率は当初計画した7．5％を上回り、ハードランディングすることはないだろう」
との見通しを示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月23日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63142&type=0
上海の就業情勢悪化、高学歴者の失業が長期化―中国
2012年7月18日、人民網日本語版によると、若者の失業は世界的な問題となり、社会でも特に注目されている。
そんな中、上海市人力資源・社会保障局は17日、同市の失業中の若者を対象にした最新調査データを発表。
同市内や周辺地域で失業登録をしている若者の数は3月末の8万人から6月末に6万4000人に減少したものの、依然として高い失業率であることが明らかになった。
中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。
失業中の6万4000人のうち、9500人が失業して1年以上の長期失業者だった。
同局就業処（部）の李鷹（リー・イン）副処長は
「上海は学歴・年齢が高い若者の失業が長期化するという傾向にあり、これら若者のニート現象が社会問題となっている」
と指摘。
「若者の失業は観念と技能の両方に問題があるが、特に観念の問題が大きい」
との考えを示した。
同局が今年3月末に発表した失業中の若者のインターネット調査結果によると、就職活動がうまくいかない理由について、「職位」や「給料」が自分の希望より低いことを挙げる回答者が主だった。
また、両親など年長者の正しい姿勢が失業中の若者に大きな影響を及ぼすことも明らかになっている。
同局の応鴻慶（イン・ホンチン）副局長は
「今年の上海の就業情勢は非常に厳しい。
上海の企業が上半期に募集した新入社員の数は例年と比べてもほぼ横ばいだが、辞職する社員の数が増加している。
そのため、就職した人と辞職した人の人数を差し引くと、就職した人の実際の人数は前年同時期に比べて減少している」
と指摘。
「下半期も経済の持続的な落ち込みと労働力の構造調整の2つの要素が上海の就業情勢をさらに厳しいものにする」
との見方を示した。
応副局長は厳しい就業情勢への対応策として、
▽．起業が就業を刺激することに焦点を合わせる
▽．経済の落ち込みがもたらすマイナス影響に対しては、08－09年に講じた金融危機対策のノウハウを生かして政策を準備・制定し、就業情勢の急激な悪化と同時に実施する
―の2点を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63177&type=0
産業構造の改革進む、
中小企業の倒産による「空き工場」が過去最多―広東省深セン市
2012年7月21日、中国広東省深セン市で中小企業の倒産が相次ぎ、廃墟と化した空き工場が急増している。
経済観察報が伝えた。
「世界の工場」と呼ばれる中国の経済をけん引してきた深セン。
製造業の工場の密集地帯として知られるが、今年に入り、中小企業の倒産による空き工場が目立つようになった。
深セン流動人口・出租屋（賃貸物件）総合管理弁公室の報告によると、今年1－3月期の空き工場率は前期比3．2％増となっている。
報告はその原因について、「欧米からの受注減」「原材料と人件費の高騰」「工場稼働率の低下」を挙げている。
深センで工場の賃貸・売買を仲介するサイトを運営する黄少斌（ホアン・シャオビン）氏（仮名）は、
「空き工場の数は2008年の世界金融危機当時より深刻。
2009年に行ったサンプル調査によると、空き工場率は30％～45％に上った」
と話す。
地元のコンサルティング会社、深セン公衆力商務諮詢公司の範軍（ファン・ジュン）理事長は、
「今年後半の空き工場率は更に上昇するだろう。
政府は中小企業を救済しようとしない。
世界500強企業だけ生き残れば良いと思っているようだ」
と苦言を呈す。
同じような状況は同省の工場地帯である東莞や仏山でも起きている。
こうした背景には、産業構造の転換を急ぐ政府の思惑が絡んでいるようだ。
土地不足に悩む深セン市政府が6月1日に発表した2012年度版の「土地整備計画」には、工業地域の土地を接収し、
新たにバイオ、インターネット、新エネルギーなど新興の高付加価値産業用に再利用する考え
が盛り込まれていた。
』
『
レーコードチャイナ 配信日時：2012年7月27日 6時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63258&type=0
深刻な不況に苦しむ造船業界、受注量が激減―中国
2012年7月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が深刻な不況に苦しんでいる。
今年の受注量は過去10年で最悪だという。
25日付で環球時報が伝えた。
英国の造船・海運市況の分析会社クラークソンが今月発表したデータによると、中国の造船会社が今年1～6月に受注した船隻数は182隻で、昨年の561隻、最盛期だった07年の2036隻に比べ、大幅に落ち込んでいる。
また、受注状況を標準貨物船換算トン数で見ると、今年1～6月は300万トン。
最盛期の07年は3254万トンだった。
最も深刻な影響を受けている省の1つ、中国最大の造船会社・熔盛重工のある江蘇省では、今年1～5月の受注数は前年同期比61．7％減の72隻にすぎなかった。
中でも熔盛重工は、今年は6月までに確定ベースで1隻の注文も受けていないという。
中国の造船業界が不況に陥っている原因には、過剰な生産能力や資金調達の難しさ、海運料金の低下などがあるが、関係者はさらに、
「欧州と北米の経済状況や中国経済の減速などが船舶に対するニーズを一層抑制している」
と分析する。
香港の海運会社・華光海運のティム・ハクスリー総裁は
「アナリストの分析によると、12年は中国本土の造船所の90％が新しい注文を受けられず、28％は09年以降新たな注文を受けていない。
このため、民間造船会社の多くが造船業をやめ、船舶の修理や解体に業態変更している。
国有大型企業の受注はまだ順調だが、彼らも影響を受けざるを得ず、生産規模の縮小や新業務の受注によってなんとか存続が可能になるだろう」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 9時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63315&type=0
中国の自動車市場、販路停滞という新たな課題に直面―カナダ紙
2012年7月27日、環球時報によると、カナダ紙ナショナル・ポストは25日、販路が停滞し、
大量の在庫を抱える中国の自動車市場
について伝えた。
数年前まですさまじい勢いだった世界最大の自動車市場、中国。当時は、BMW5シリーズが市場価格より2割ほど高値で販売されていた。
しかし、昨年より自動車の販売が急激に減速し、供給過剰となって国内外の高級車や主流ブランドは損失を被っている。
中国南部の輸出の中心地である広東省では、すでに欧州債務危機の打撃を受けている。
現地のBMWディーラーの倉庫では、
在庫期間が最長で90日間にも及び、通常の2倍
となっている。
メルセデス・ベンツでも在庫期間が75～105日間となっており、ディーラーは3割近く値引きせざるを得ない状況だ。
過去10年間、中国市場では新車販売が最高で自動車メーカーの利潤の90％を占めていたが、在庫問題がでてきた現在が市場のターニングポイントといえる。
政府が数多く打ち出してきた市場支援策も現在はすでに停止している。
利益率の低下は、自動車メーカーとディーラーに収入源の多様化を迫っている。
ライバルの地盤からシェアを奪おうとする企業や、中古車市場の開発、部品のオーダーメードやメンテナンスなど利幅の高いサービスに手を広げる企業もある。
中国の自動車市場はますます米国のように、利益の大部分を金融や保険、メンテナンス業務から得るようになるかもしれない。
上海GMの責任者によると、自動車業界の平均在庫日数はこれまでの30～45日から、60～75日に伸びている。
業界全体の販売増加量は2009年の46％、2010年の32％から2011年は2．5％にまで落ち込んでいる。
今年は7～8％の成長が見込めるものの、09年や10年に比べれば、殿様商売に警笛が鳴らされたと言えるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月14日 9時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63751&type=0
時代は「メード・イン・東南アジア」へ？
海外企業が中国から相次いで撤退―中国紙
2012年8月10日、中国紙・環球時報は
「東南アジアは『メード・イン・チャイナ』を引き継げるのか」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。
中国の人件費の高騰に耐えかねた海外の大手各社が、さらに安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。
スポーツ大手アディダスが中国唯一の自社工場を閉鎖し、カンボジアへの移転を発表したほか、光技術大手のオクラロも中国業務をマレーシアに移すことを決定した。
2011年の東南アジアへの外国からの直接投資額（FDI）は前年比26％増の1170億ドル（約9兆円）。
その増加幅は中国の同時期の8％を大きく上回っている。
「メード・イン・チャイナ」の東南アジアへの移行はどんどん加速していくのだろうか？
近い将来、「メード・イン・東南アジア」が中国に取って代わる日が来るのだろうか？
日本で少し前に実施された調査によると、日本企業にとって最大の海外生産拠点はすでに中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に代わっている。
タイは日本の自動車メーカーにとって世界で最も重要な生産拠点で、海外投資全体の70％～80％を占めている。
このほか、スポーツ大手ナイキのベトナム工場の生産規模も中国を超えている。
こうした傾向について、中国のコンサルティング会社「正略[金均]策」の陳睿（チェン・ルイ）副総裁は
「労働密集型の製造業が中国から東南アジアに移転しているのは確か」
としたが、
「東南アジアは小国が多いため、一国ですべての生産ラインがまかなえないことがほとんど」
と指摘する。
スタンダード・チャータード銀行アジア研究部の許永泰（シュー・ヨンタイ）主管も、
「製造業が今後、東南アジアに移行していくのかどうか、今のところまだ分からない。
欧米では大々的に移転させるのは時期尚早とみる向きもある。
とはいえ、中国は自らの立場が変化しつつあることは自覚した方がよいだろう」
との見方を示している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月14日 6時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63713&type=0
輸出の成長が止まった中国、解決策は産業構造転換しかない―中国メディア
2012年8月10日、新華網は記事
「貿易統計の低迷明らか、『メイドインチャイナ』の産業構造転換は喫緊の課題」
を掲載した。
10日、中国税関総署が発表した統計によると、7月期の輸出額は1769億4000万元（約2兆2600億円）、前年同期比1％増という低い伸びにとどまった。
前月比では4．2％減を記録している。
輸出産業、とりわけ伝統的な製造業の苦境は明らかだ。
海外の景気が低迷していること、設備投資に必要な資金が逼迫していること、為替変動の影響が大きいが小企業、零細企業には銀行が為替ヘッジを提供していないことが問題だ。
これらの問題の手当も必要だが、長期的な解決策としては産業構造転換が求められる。
ある専門家は伝統的な製造業の転換はもはや必然だと話し、単なる技術開発、ハイテク化だけではなく、経営モデル、デザイン、ブランド、販売ルートなどあらゆる分野での向上を目指さなければならないと話している。
』
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月22日 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63144&type=0
世界経済の低迷、中国の輸出に影響―中国商務部
2012年7月18日、人民網日本語版によると、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は17日の定例記者会見で、上半期の貿易データを発表した。
同データによると、今年上半期の中国の輸出入総額は予想を大きく上回る8％増となった。
また、今年上半期の中国の輸出入総額は前年同期比8％増の1兆8398億4000万ドルに達した。
このうち輸出額は9．2％増の9543億8000万ドル、輸入額は6．7％増の8854億6000万ドルとなった。証券日報が伝えた。
沈報道官によると、今年上半期の輸出入の増加率は昨年同期の増加率を大きく下回ったが、現在の複雑な世界経済情勢を鑑みると、大きな成果であったと言える。
昨年9月から中国の輸出額の増加率が低下しており、下り坂に入ったと称された。
その後、今年1月末に底を打ち、2月から上り坂に入り、現在の水準に達した。
この過程において、中国の輸出は「3つの山」を越える必要がある。
1つ目の山は、深刻な外需不況だ。
今年に入ってから、世界経済に回復の兆しが見えていない。
米国経済は大幅な成長には至らず、EU経済は衰退を続け、日本経済も低迷を続けている。
新興国の経済も楽観視できない。
世界各国による中国製品の輸出量が減少した。
2つ目の山は、コスト急増だ。
中国政府は昨年、企業から中国の輸出コストが高騰していると報告を受けた。
コスト増は当然だが、問題はそれが急激に高騰していることだ。
一部の外資系企業によると、1年間で人件費が20％余り上昇しており、2年連続の上昇となった。
これを受け、受注に対する意欲が低下している。
今年からは状況がやや改善されたが、コストが依然として高く、一部企業の輸出商品の競争力に影響している。
3つ目の山は、貿易環境の悪化だ。
貿易摩擦が増加し、貿易リスクが拡大している。
日増しに深刻化する外部環境に直面する一方で、中国の輸出構造の調整も成果を手にしている。
税関の統計データによると、中国の輸出市場の構造が上半期に調整され、地域間の協調が推進された。
貿易方式の構造が改善され、輸出商品の構造が引き続き改善された。
輸出商品の品質が向上し、ブランド製品の輸出が好調をキープし、通年で10％の成長目標を達成する見通しだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月23日 6時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63134&type=0
社会の不安定化を懸念、中国政府を悩ませる失業問題―ロシア紙
2012年7月20日、環球時報（電子版）によると、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）は19日、経済成長が減速している中国で、社会の不安定化を招く恐れのある失業問題が政府を悩ませていると報じた。
今年第2四半期（4－6月）、中国の経済成長率は7．6％で、09年第1四半期（1－3月）の水準を下回った。
09年当時、世界的な経済危機の影響を受け、中国では輸出製造業を中心に多くの企業が倒産し、沿海地区で2000万人近くの出稼ぎ労働者が失業した。
ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、中国の失業率は4～5％の間でそれほど深刻ではないとしつつも、
「中国の就業問題は構造的な特徴を持っており、単純労働の職位の不足と併せて、高いスキルを持った人材も不足している。
今後、高齢化の進行がこれらの問題をより深刻にするだろう」
と指摘した。
こうした状況に対応するため、温家宝（おん・かほう）首相は地方政府に対し、雇用創出と社会の安定を保障するよう求めた。
失業問題がかつて中国社会を不安定にさせたことに鑑み、中国政府は社会政策を最重要任務とする結論を下したのだ。
一方、中国経済について、オストロフスキー副所長は
「今年の中国の経済成長率は当初計画した7．5％を上回り、ハードランディングすることはないだろう」
との見通しを示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月23日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63142&type=0
上海の就業情勢悪化、高学歴者の失業が長期化―中国
2012年7月18日、人民網日本語版によると、若者の失業は世界的な問題となり、社会でも特に注目されている。
そんな中、上海市人力資源・社会保障局は17日、同市の失業中の若者を対象にした最新調査データを発表。
同市内や周辺地域で失業登録をしている若者の数は3月末の8万人から6月末に6万4000人に減少したものの、依然として高い失業率であることが明らかになった。
中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。
失業中の6万4000人のうち、9500人が失業して1年以上の長期失業者だった。
同局就業処（部）の李鷹（リー・イン）副処長は
「上海は学歴・年齢が高い若者の失業が長期化するという傾向にあり、これら若者のニート現象が社会問題となっている」
と指摘。
「若者の失業は観念と技能の両方に問題があるが、特に観念の問題が大きい」
との考えを示した。
同局が今年3月末に発表した失業中の若者のインターネット調査結果によると、就職活動がうまくいかない理由について、「職位」や「給料」が自分の希望より低いことを挙げる回答者が主だった。
また、両親など年長者の正しい姿勢が失業中の若者に大きな影響を及ぼすことも明らかになっている。
同局の応鴻慶（イン・ホンチン）副局長は
「今年の上海の就業情勢は非常に厳しい。
上海の企業が上半期に募集した新入社員の数は例年と比べてもほぼ横ばいだが、辞職する社員の数が増加している。
そのため、就職した人と辞職した人の人数を差し引くと、就職した人の実際の人数は前年同時期に比べて減少している」
と指摘。
「下半期も経済の持続的な落ち込みと労働力の構造調整の2つの要素が上海の就業情勢をさらに厳しいものにする」
との見方を示した。
応副局長は厳しい就業情勢への対応策として、
▽．起業が就業を刺激することに焦点を合わせる
▽．経済の落ち込みがもたらすマイナス影響に対しては、08－09年に講じた金融危機対策のノウハウを生かして政策を準備・制定し、就業情勢の急激な悪化と同時に実施する
―の2点を示した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月24日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63177&type=0
産業構造の改革進む、
中小企業の倒産による「空き工場」が過去最多―広東省深セン市
2012年7月21日、中国広東省深セン市で中小企業の倒産が相次ぎ、廃墟と化した空き工場が急増している。
経済観察報が伝えた。
「世界の工場」と呼ばれる中国の経済をけん引してきた深セン。
製造業の工場の密集地帯として知られるが、今年に入り、中小企業の倒産による空き工場が目立つようになった。
深セン流動人口・出租屋（賃貸物件）総合管理弁公室の報告によると、今年1－3月期の空き工場率は前期比3．2％増となっている。
報告はその原因について、「欧米からの受注減」「原材料と人件費の高騰」「工場稼働率の低下」を挙げている。
深センで工場の賃貸・売買を仲介するサイトを運営する黄少斌（ホアン・シャオビン）氏（仮名）は、
「空き工場の数は2008年の世界金融危機当時より深刻。
2009年に行ったサンプル調査によると、空き工場率は30％～45％に上った」
と話す。
地元のコンサルティング会社、深セン公衆力商務諮詢公司の範軍（ファン・ジュン）理事長は、
「今年後半の空き工場率は更に上昇するだろう。
政府は中小企業を救済しようとしない。
世界500強企業だけ生き残れば良いと思っているようだ」
と苦言を呈す。
同じような状況は同省の工場地帯である東莞や仏山でも起きている。
こうした背景には、産業構造の転換を急ぐ政府の思惑が絡んでいるようだ。
土地不足に悩む深セン市政府が6月1日に発表した2012年度版の「土地整備計画」には、工業地域の土地を接収し、
新たにバイオ、インターネット、新エネルギーなど新興の高付加価値産業用に再利用する考え
が盛り込まれていた。
』
『
レーコードチャイナ 配信日時：2012年7月27日 6時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63258&type=0
深刻な不況に苦しむ造船業界、受注量が激減―中国
2012年7月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が深刻な不況に苦しんでいる。
今年の受注量は過去10年で最悪だという。
25日付で環球時報が伝えた。
英国の造船・海運市況の分析会社クラークソンが今月発表したデータによると、中国の造船会社が今年1～6月に受注した船隻数は182隻で、昨年の561隻、最盛期だった07年の2036隻に比べ、大幅に落ち込んでいる。
また、受注状況を標準貨物船換算トン数で見ると、今年1～6月は300万トン。
最盛期の07年は3254万トンだった。
最も深刻な影響を受けている省の1つ、中国最大の造船会社・熔盛重工のある江蘇省では、今年1～5月の受注数は前年同期比61．7％減の72隻にすぎなかった。
中でも熔盛重工は、今年は6月までに確定ベースで1隻の注文も受けていないという。
中国の造船業界が不況に陥っている原因には、過剰な生産能力や資金調達の難しさ、海運料金の低下などがあるが、関係者はさらに、
「欧州と北米の経済状況や中国経済の減速などが船舶に対するニーズを一層抑制している」
と分析する。
香港の海運会社・華光海運のティム・ハクスリー総裁は
「アナリストの分析によると、12年は中国本土の造船所の90％が新しい注文を受けられず、28％は09年以降新たな注文を受けていない。
このため、民間造船会社の多くが造船業をやめ、船舶の修理や解体に業態変更している。
国有大型企業の受注はまだ順調だが、彼らも影響を受けざるを得ず、生産規模の縮小や新業務の受注によってなんとか存続が可能になるだろう」
と話している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月29日 9時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63315&type=0
中国の自動車市場、販路停滞という新たな課題に直面―カナダ紙
2012年7月27日、環球時報によると、カナダ紙ナショナル・ポストは25日、販路が停滞し、
大量の在庫を抱える中国の自動車市場
について伝えた。
数年前まですさまじい勢いだった世界最大の自動車市場、中国。当時は、BMW5シリーズが市場価格より2割ほど高値で販売されていた。
しかし、昨年より自動車の販売が急激に減速し、供給過剰となって国内外の高級車や主流ブランドは損失を被っている。
中国南部の輸出の中心地である広東省では、すでに欧州債務危機の打撃を受けている。
現地のBMWディーラーの倉庫では、
在庫期間が最長で90日間にも及び、通常の2倍
となっている。
メルセデス・ベンツでも在庫期間が75～105日間となっており、ディーラーは3割近く値引きせざるを得ない状況だ。
過去10年間、中国市場では新車販売が最高で自動車メーカーの利潤の90％を占めていたが、在庫問題がでてきた現在が市場のターニングポイントといえる。
政府が数多く打ち出してきた市場支援策も現在はすでに停止している。
利益率の低下は、自動車メーカーとディーラーに収入源の多様化を迫っている。
ライバルの地盤からシェアを奪おうとする企業や、中古車市場の開発、部品のオーダーメードやメンテナンスなど利幅の高いサービスに手を広げる企業もある。
中国の自動車市場はますます米国のように、利益の大部分を金融や保険、メンテナンス業務から得るようになるかもしれない。
上海GMの責任者によると、自動車業界の平均在庫日数はこれまでの30～45日から、60～75日に伸びている。
業界全体の販売増加量は2009年の46％、2010年の32％から2011年は2．5％にまで落ち込んでいる。
今年は7～8％の成長が見込めるものの、09年や10年に比べれば、殿様商売に警笛が鳴らされたと言えるだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月14日 9時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63751&type=0
時代は「メード・イン・東南アジア」へ？
海外企業が中国から相次いで撤退―中国紙
2012年8月10日、中国紙・環球時報は
「東南アジアは『メード・イン・チャイナ』を引き継げるのか」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。
中国の人件費の高騰に耐えかねた海外の大手各社が、さらに安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。
スポーツ大手アディダスが中国唯一の自社工場を閉鎖し、カンボジアへの移転を発表したほか、光技術大手のオクラロも中国業務をマレーシアに移すことを決定した。
2011年の東南アジアへの外国からの直接投資額（FDI）は前年比26％増の1170億ドル（約9兆円）。
その増加幅は中国の同時期の8％を大きく上回っている。
「メード・イン・チャイナ」の東南アジアへの移行はどんどん加速していくのだろうか？
近い将来、「メード・イン・東南アジア」が中国に取って代わる日が来るのだろうか？
日本で少し前に実施された調査によると、日本企業にとって最大の海外生産拠点はすでに中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に代わっている。
タイは日本の自動車メーカーにとって世界で最も重要な生産拠点で、海外投資全体の70％～80％を占めている。
このほか、スポーツ大手ナイキのベトナム工場の生産規模も中国を超えている。
こうした傾向について、中国のコンサルティング会社「正略[金均]策」の陳睿（チェン・ルイ）副総裁は
「労働密集型の製造業が中国から東南アジアに移転しているのは確か」
としたが、
「東南アジアは小国が多いため、一国ですべての生産ラインがまかなえないことがほとんど」
と指摘する。
スタンダード・チャータード銀行アジア研究部の許永泰（シュー・ヨンタイ）主管も、
「製造業が今後、東南アジアに移行していくのかどうか、今のところまだ分からない。
欧米では大々的に移転させるのは時期尚早とみる向きもある。
とはいえ、中国は自らの立場が変化しつつあることは自覚した方がよいだろう」
との見方を示している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月14日 6時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63713&type=0
輸出の成長が止まった中国、解決策は産業構造転換しかない―中国メディア
2012年8月10日、新華網は記事
「貿易統計の低迷明らか、『メイドインチャイナ』の産業構造転換は喫緊の課題」
を掲載した。
10日、中国税関総署が発表した統計によると、7月期の輸出額は1769億4000万元（約2兆2600億円）、前年同期比1％増という低い伸びにとどまった。
前月比では4．2％減を記録している。
輸出産業、とりわけ伝統的な製造業の苦境は明らかだ。
海外の景気が低迷していること、設備投資に必要な資金が逼迫していること、為替変動の影響が大きいが小企業、零細企業には銀行が為替ヘッジを提供していないことが問題だ。
これらの問題の手当も必要だが、長期的な解決策としては産業構造転換が求められる。
ある専門家は伝統的な製造業の転換はもはや必然だと話し、単なる技術開発、ハイテク化だけではなく、経営モデル、デザイン、ブランド、販売ルートなどあらゆる分野での向上を目指さなければならないと話している。
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2012年7月21日土曜日
クジラの死体にのると300万円の罰金
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● 打ち上げられたザトウクジラ：2012/01 小田原海岸
『
NICHIGO PRESS 2012年7月20日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/40576/
「打ち上げられたクジラに近寄ってはならない」の警告
「危険であるばかりでなく、違法行為でもある」
日本の法律では、陸に打ち上げられて死んでいるクジラは水産物と見なされず、持ち主のない遺失物とされ、切り取って持って帰ってもいいらしい。
ただし、自分で切り取った肉を売ることは違法行為になる。
VIC州の海岸に打ち上げられたクジラに近寄って記念撮影する人が増えたために政府が
「クジラの死体に近寄ってはならない。ブタ箱入りもある」
と警告している。
7月16日にVIC州南部ワルナンブールの海岸、サンダー・ポイントに打ち上げられたザトウクジラの死骸は全長12m、体重は推定40トンとされている。
すでに腐敗と崩壊が始まっているが、物珍しさに野次馬が集まり、死骸と並んでツー・ショットとしゃれてみたり、中にはクジラの上に乗る者も現れた。
VIC州持続性環境省(DSE)は、
「波打ち際にある死骸をサメが襲う可能性があり、危険」
と警告していたが、近寄る人が跡を絶たない。
ついにDSEでは、
「クジラに近寄った者は、最高$32,000の罰金または禁固刑」
と厳しい声明を発表した。
同省では、
「クジラの死骸は危険なため、300m以内に近寄ることは法律で禁止されている。
波にあおられて転がるクジラの死骸の上に登っても何の危険もないと思うのは無邪気すぎる。
クジラの体表は滑りやすいし、時間が経つにつれてますます滑りやすくなる。
40トンのクジラの死骸が揺れて、人間の上に転がればただでは済まない」
と説明している。(NP)
』
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● 打ち上げられたザトウクジラ：2012/01 小田原海岸
『
NICHIGO PRESS 2012年7月20日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/40576/
「打ち上げられたクジラに近寄ってはならない」の警告
「危険であるばかりでなく、違法行為でもある」
日本の法律では、陸に打ち上げられて死んでいるクジラは水産物と見なされず、持ち主のない遺失物とされ、切り取って持って帰ってもいいらしい。
ただし、自分で切り取った肉を売ることは違法行為になる。
VIC州の海岸に打ち上げられたクジラに近寄って記念撮影する人が増えたために政府が
「クジラの死体に近寄ってはならない。ブタ箱入りもある」
と警告している。
7月16日にVIC州南部ワルナンブールの海岸、サンダー・ポイントに打ち上げられたザトウクジラの死骸は全長12m、体重は推定40トンとされている。
すでに腐敗と崩壊が始まっているが、物珍しさに野次馬が集まり、死骸と並んでツー・ショットとしゃれてみたり、中にはクジラの上に乗る者も現れた。
VIC州持続性環境省(DSE)は、
「波打ち際にある死骸をサメが襲う可能性があり、危険」
と警告していたが、近寄る人が跡を絶たない。
ついにDSEでは、
「クジラに近寄った者は、最高$32,000の罰金または禁固刑」
と厳しい声明を発表した。
同省では、
「クジラの死骸は危険なため、300m以内に近寄ることは法律で禁止されている。
波にあおられて転がるクジラの死骸の上に登っても何の危険もないと思うのは無邪気すぎる。
クジラの体表は滑りやすいし、時間が経つにつれてますます滑りやすくなる。
40トンのクジラの死骸が揺れて、人間の上に転がればただでは済まない」
と説明している。(NP)
』
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2012年7月19日木曜日
ブラジル、中国、インドの快進撃もここまで:新興国経済、失速
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● 急ブレーキ 中国では景気減速で投資ブームに陰りが見え始めた Reuters
『
ニューズウイーク 2012年07月17日（火）15時05分
マシュー・イグレシアス
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2620.php
新興国経済、失速の構図
ブラジル、中国、インドの快進撃もここまで。
新興国頼みの経済成長はもう望めない
[2012年6月13日号掲載]
アメリカ経済はいまだに大不況からの回復途上で、ヨーロッパ経済は崩壊しかけている。
それでも世界経済全体は好調だった。
02〜08年に驚異的な成長を遂げ、09年にやや落ち込んだものの、再び成長軌道に乗った。
残念なことに、その立役者であるブラジル、中国、インドの経済の快進撃は終わりに近づいているようだ。
先月末、ブラジルのトラック・バス市場で第２位のシェアを誇るメルセデス・ベンツが、同国内で従業員１５００人を一時解雇すると発表。
ボルボもブラジルでのトラック生産の一時中止を発表している。
ブラジルでは先月前半の大型車販売台数が前年同期比で28％も減少。
昨年の経済成長率は３％をやや下回り、今年の成長見通しが下方修正された。
ブラジルの景気が悪化すれば、対ブラジル輸出に依存しているアルゼンチンなどにも飛び火する。
中国とインドも雲行きが怪しい。
先進国を追い上げる過程で、途上国・地域は公共政策を改善し、外国の生産技術を取り入れ、急速に豊かになる──この「追い上げ成長」が昔からアジアのやり方だった。
日本の高度経済成長に次いで「アジアの虎」（韓国、台湾、香港、シンガポール）も通った道だ。
広大な中国とインドの経済成長は世界経済全体の成長につながった。
08〜09年の金融危機のさなかも世界経済が成長し続けたのはそのためだ。
インド経済の減速は非常に気になる。
インド政府は昨年11月、小売市場の外資規制を緩和すると発表した。
米ウォルマートなど大手小売りチェーンの参入を認め、彼らが生産性の高い国の農家との協力で培ったノウハウをインドの農家に伝える。
そうすれば、農民の賃金アップと都市部の貧困層の生活水準向上につながるはずだった。
しかし根強い反対に遭って12月に規制緩和を凍結。外国人投資家の信用を損なった。
■中国「投資ブーム」の限界
中国の場合、00年代の経済成長の原動力はもっぱら富裕国、特にアメリカへの輸出だった。
アメリカの景気後退で変化を迫られた結果、今では中国の貿易黒字は落ち着いており、貿易赤字になる月もあるほどだ。
ところが中国政府は、消費者本位の経済を目指すのではなく、国内で空前の不動産・インフラ投資ブームを仕掛けて景気後退期を乗り切った。
投資自体はいいことだが、投資の２桁成長を維持するのは不可能だ。
当然、不動産バブルの崩壊が始まった。
公式ＧＤＰ統計は依然堅調に見えるが、
電力消費量や鉄道貨物輸送量といった「人為的」でない統計
は中国経済の急激な減速を示している。
世界の新興国は今や密接に結び付いている。
中国の好況はブラジルの航空機や農産物の輸出を後押しし、ブラジルの経済成長はアルゼンチンの輸出に弾みをつけてきた。
その結果、中南米全域に国産車市場が生まれた。
アフリカでも１次産品の輸出が00年代の記録的な長期経済成長の追い風になった。
世界で最も貧しい地域であるアフリカにおける所得の拡大は、子供の死亡率が急速に低下するなど、福祉面で大きなプラスとなっている。
今回は金融危機後と違い、中国に世界経済の牽引役を期待することはできそうにない。
ヨーロッパではユーロ危機が進行中で、アメリカは債務上限引き上げ問題という火種を抱えている。
リスクはこれまでになく高い。
08〜09年は経済の暗いニュースが相次いでも、新興国の成長が希望の光となっていた。
しかし今回は違う。富裕国がしっかりしなければ世界経済全体が失速することになる。
© 2012, Slate
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月18日 17時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63035&type=0
広東省の台湾企業、半数が5年以内に倒産の危機―台湾メディア
2012年7月17日、台湾の自由時報によると、労働コストの上昇や債務にあえぐ欧州からの注文の激減などで、
中国に進出した台湾企業に倒産や夜逃げの危機
が迫っている。
中国・北京市の清華大学台資（台湾資本）企業研究センターが今年4月に発表した調査報告によると、中国の労働コストは15年前の1人当たり月300元（約3700円）から、現在は3000元（約3万7000円）と10倍にも跳ね上がっている。
同センターの李保明（リー・バオミン）主任は
「労働コストの高騰により、企業の利益は激減した。
その結果、広東省にある台湾企業の半数近くが5年以内に倒産の危機に直面し、2割の企業が経営困難に陥る」
と予想する。
広東省東莞市台商協会の謝慶源（シエ・チンユエン）会長は
「労働コストの高騰以外に、海外からの受注が減少していることや、低価格設定、輸入材料費の値上がりなどが原因で、台湾企業の経営状況は2008年の世界的な金融危機当時と同様に悪い。
今年の下半期も決して楽観視できない状況だ」
と話す。
台湾企業は広東省のほかに福建省のアモイ（厦門）市や[シ章]州市にも多く進出しているが、最も深刻な状況にあるのは広東省の台湾企業だ。
彼らの工場は借地に建てられているため、広東省政府が環境汚染を理由に立ち退きを迫ることもある。
ある専門家は
「広東省では今年に入り1000社以上の台湾企業が倒産した」
と指摘するが、こうした状況は珠江デルタ地帯だけでなく、長江デルタ地帯にも広がっているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月21日 6時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63053&type=0
労働コストの上昇続く中国、製造業はインドへと移転―中国
2012年7月18日、中国経済誌チャイナ・ブリーフィングの調査によると、中国の最低賃金の上昇が続くなか、製造業は労働コストが安く、人口も多いインドへの移転を始めている。
財経網が伝えた。
急ピッチで賃金上昇が続く中国。
単に給与が高いだけではなく、保険など公共サービスの負担が多く、労働コストは賃金そのものよりも40～50％高い水準となる。
2011年初頭の調査で、
実質的な労働コストはマレーシアとタイに次ぐ第3位
との結果が出た。
一方、インドは賃金の安さに加え、公共サービスのコストが給与比で10％と低い。
また、インドの労働者人口の平均年齢は23歳で、中国の37歳よりも大幅に若いこともコスト減につながるという。
労働コストが大きな比重を占める労働集約産業、製造業ではインドへの移転が始まっている。
』
_
● 急ブレーキ 中国では景気減速で投資ブームに陰りが見え始めた Reuters
『
ニューズウイーク 2012年07月17日（火）15時05分
マシュー・イグレシアス
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2620.php
新興国経済、失速の構図
ブラジル、中国、インドの快進撃もここまで。
新興国頼みの経済成長はもう望めない
[2012年6月13日号掲載]
アメリカ経済はいまだに大不況からの回復途上で、ヨーロッパ経済は崩壊しかけている。
それでも世界経済全体は好調だった。
02〜08年に驚異的な成長を遂げ、09年にやや落ち込んだものの、再び成長軌道に乗った。
残念なことに、その立役者であるブラジル、中国、インドの経済の快進撃は終わりに近づいているようだ。
先月末、ブラジルのトラック・バス市場で第２位のシェアを誇るメルセデス・ベンツが、同国内で従業員１５００人を一時解雇すると発表。
ボルボもブラジルでのトラック生産の一時中止を発表している。
ブラジルでは先月前半の大型車販売台数が前年同期比で28％も減少。
昨年の経済成長率は３％をやや下回り、今年の成長見通しが下方修正された。
ブラジルの景気が悪化すれば、対ブラジル輸出に依存しているアルゼンチンなどにも飛び火する。
中国とインドも雲行きが怪しい。
先進国を追い上げる過程で、途上国・地域は公共政策を改善し、外国の生産技術を取り入れ、急速に豊かになる──この「追い上げ成長」が昔からアジアのやり方だった。
日本の高度経済成長に次いで「アジアの虎」（韓国、台湾、香港、シンガポール）も通った道だ。
広大な中国とインドの経済成長は世界経済全体の成長につながった。
08〜09年の金融危機のさなかも世界経済が成長し続けたのはそのためだ。
インド経済の減速は非常に気になる。
インド政府は昨年11月、小売市場の外資規制を緩和すると発表した。
米ウォルマートなど大手小売りチェーンの参入を認め、彼らが生産性の高い国の農家との協力で培ったノウハウをインドの農家に伝える。
そうすれば、農民の賃金アップと都市部の貧困層の生活水準向上につながるはずだった。
しかし根強い反対に遭って12月に規制緩和を凍結。外国人投資家の信用を損なった。
■中国「投資ブーム」の限界
中国の場合、00年代の経済成長の原動力はもっぱら富裕国、特にアメリカへの輸出だった。
アメリカの景気後退で変化を迫られた結果、今では中国の貿易黒字は落ち着いており、貿易赤字になる月もあるほどだ。
ところが中国政府は、消費者本位の経済を目指すのではなく、国内で空前の不動産・インフラ投資ブームを仕掛けて景気後退期を乗り切った。
投資自体はいいことだが、投資の２桁成長を維持するのは不可能だ。
当然、不動産バブルの崩壊が始まった。
公式ＧＤＰ統計は依然堅調に見えるが、
電力消費量や鉄道貨物輸送量といった「人為的」でない統計
は中国経済の急激な減速を示している。
世界の新興国は今や密接に結び付いている。
中国の好況はブラジルの航空機や農産物の輸出を後押しし、ブラジルの経済成長はアルゼンチンの輸出に弾みをつけてきた。
その結果、中南米全域に国産車市場が生まれた。
アフリカでも１次産品の輸出が00年代の記録的な長期経済成長の追い風になった。
世界で最も貧しい地域であるアフリカにおける所得の拡大は、子供の死亡率が急速に低下するなど、福祉面で大きなプラスとなっている。
今回は金融危機後と違い、中国に世界経済の牽引役を期待することはできそうにない。
ヨーロッパではユーロ危機が進行中で、アメリカは債務上限引き上げ問題という火種を抱えている。
リスクはこれまでになく高い。
08〜09年は経済の暗いニュースが相次いでも、新興国の成長が希望の光となっていた。
しかし今回は違う。富裕国がしっかりしなければ世界経済全体が失速することになる。
© 2012, Slate
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月18日 17時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63035&type=0
広東省の台湾企業、半数が5年以内に倒産の危機―台湾メディア
2012年7月17日、台湾の自由時報によると、労働コストの上昇や債務にあえぐ欧州からの注文の激減などで、
中国に進出した台湾企業に倒産や夜逃げの危機
が迫っている。
中国・北京市の清華大学台資（台湾資本）企業研究センターが今年4月に発表した調査報告によると、中国の労働コストは15年前の1人当たり月300元（約3700円）から、現在は3000元（約3万7000円）と10倍にも跳ね上がっている。
同センターの李保明（リー・バオミン）主任は
「労働コストの高騰により、企業の利益は激減した。
その結果、広東省にある台湾企業の半数近くが5年以内に倒産の危機に直面し、2割の企業が経営困難に陥る」
と予想する。
広東省東莞市台商協会の謝慶源（シエ・チンユエン）会長は
「労働コストの高騰以外に、海外からの受注が減少していることや、低価格設定、輸入材料費の値上がりなどが原因で、台湾企業の経営状況は2008年の世界的な金融危機当時と同様に悪い。
今年の下半期も決して楽観視できない状況だ」
と話す。
台湾企業は広東省のほかに福建省のアモイ（厦門）市や[シ章]州市にも多く進出しているが、最も深刻な状況にあるのは広東省の台湾企業だ。
彼らの工場は借地に建てられているため、広東省政府が環境汚染を理由に立ち退きを迫ることもある。
ある専門家は
「広東省では今年に入り1000社以上の台湾企業が倒産した」
と指摘するが、こうした状況は珠江デルタ地帯だけでなく、長江デルタ地帯にも広がっているという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月21日 6時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63053&type=0
労働コストの上昇続く中国、製造業はインドへと移転―中国
2012年7月18日、中国経済誌チャイナ・ブリーフィングの調査によると、中国の最低賃金の上昇が続くなか、製造業は労働コストが安く、人口も多いインドへの移転を始めている。
財経網が伝えた。
急ピッチで賃金上昇が続く中国。
単に給与が高いだけではなく、保険など公共サービスの負担が多く、労働コストは賃金そのものよりも40～50％高い水準となる。
2011年初頭の調査で、
実質的な労働コストはマレーシアとタイに次ぐ第3位
との結果が出た。
一方、インドは賃金の安さに加え、公共サービスのコストが給与比で10％と低い。
また、インドの労働者人口の平均年齢は23歳で、中国の37歳よりも大幅に若いこともコスト減につながるという。
労働コストが大きな比重を占める労働集約産業、製造業ではインドへの移転が始まっている。
』
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2012年7月18日水曜日
「食べる量を40パーセント減らすと20年長生きできる」という研究結果
_
『
ロケットニュース24 2012年7月18日
http://rocketnews24.com/2012/07/18/228625/
小食が長寿の秘訣!?
「食べる量を40パーセント減らすと20年長生きできる」という研究結果
長生きの秘訣については様々な説が世の中を飛び交っているが、食べる量というのも寿命を左右する大きなポイントになるようだ。
ある研究結果によると、「食べる量を40パーセント減らすと20年長生きできる」という。
これは、英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者たちが遺伝子とライフスタイルが老化に与える影響を検証した結果によるものだ。
研究チームのリーダーであるパイパー博士によると、ラットの食事の量を40パーセント減らすと、20～30パーセントもより長く生きることが判明したという。
これは全ての生命体に当てはまるのだそうだ。
つまり、人間の寿命でいうと約20年に相当する。
それだけでなく、心臓血管の病気、がん、アルツハイマー病といった神経変性疾患など、加齢に伴ってかかりやすい病気に患うリスクも減る可能性があると研究チームは主張している。
研究チームはラットの他に、60パーセントの遺伝子が人間と共通であるというハエも対象に研究を進めている。
彼らは、薬の使用と食事量を減らすことでラットとハエどちらに関しても、寿命を延ばすことに成功。
こうした効果は人間にも適用できるのではないかと期待している。
さらに、研究チームは特定の遺伝子を変異させることによっても、実験対象の動物の寿命を延ばすことができたという。
アルツハイマー病を引き起こす遺伝子の効力を低下させることにも成功したそうだ。
とはいえ、長生きについての研究は歴史が浅く、ここ10年ほどで盛んになったばかり。
今回の研究結果はあくまで「理論上」のものであるという。
食べる量を40パーセント減らすというのはかなり大変であるが、それでも20年も長生きできるのであれば、どんな健康法にも勝る方法といえるだろう。
（文＝佐藤 ゆき）
参照元：Mail Online（英文）
photo:Rocketnews24.
』
というｊことは、もしこの理論が正解なら、現在のすべての医学、栄養学が「ウソの塊」であった、ということになる。
つまりわれわれは、ウソの健康法を医者から教えられてきたということになるのだが。
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『
ロケットニュース24 2012年7月18日
http://rocketnews24.com/2012/07/18/228625/
小食が長寿の秘訣!?
「食べる量を40パーセント減らすと20年長生きできる」という研究結果
長生きの秘訣については様々な説が世の中を飛び交っているが、食べる量というのも寿命を左右する大きなポイントになるようだ。
ある研究結果によると、「食べる量を40パーセント減らすと20年長生きできる」という。
これは、英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者たちが遺伝子とライフスタイルが老化に与える影響を検証した結果によるものだ。
研究チームのリーダーであるパイパー博士によると、ラットの食事の量を40パーセント減らすと、20～30パーセントもより長く生きることが判明したという。
これは全ての生命体に当てはまるのだそうだ。
つまり、人間の寿命でいうと約20年に相当する。
それだけでなく、心臓血管の病気、がん、アルツハイマー病といった神経変性疾患など、加齢に伴ってかかりやすい病気に患うリスクも減る可能性があると研究チームは主張している。
研究チームはラットの他に、60パーセントの遺伝子が人間と共通であるというハエも対象に研究を進めている。
彼らは、薬の使用と食事量を減らすことでラットとハエどちらに関しても、寿命を延ばすことに成功。
こうした効果は人間にも適用できるのではないかと期待している。
さらに、研究チームは特定の遺伝子を変異させることによっても、実験対象の動物の寿命を延ばすことができたという。
アルツハイマー病を引き起こす遺伝子の効力を低下させることにも成功したそうだ。
とはいえ、長生きについての研究は歴史が浅く、ここ10年ほどで盛んになったばかり。
今回の研究結果はあくまで「理論上」のものであるという。
食べる量を40パーセント減らすというのはかなり大変であるが、それでも20年も長生きできるのであれば、どんな健康法にも勝る方法といえるだろう。
（文＝佐藤 ゆき）
参照元：Mail Online（英文）
photo:Rocketnews24.
』
というｊことは、もしこの理論が正解なら、現在のすべての医学、栄養学が「ウソの塊」であった、ということになる。
つまりわれわれは、ウソの健康法を医者から教えられてきたということになるのだが。
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2012年7月14日土曜日
「揺るがぬ存在となった韓国経済の脆弱性」：中国どっぷりのツケ
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400571.html
韓国の成長率、2％台に低下か
韓国銀行（中央銀行）が今年の経済成長率予測値を3.5％から3.0％に引き下げたことで、成長率が2％台に低下する事態が目前に迫った。
韓銀のシン・ウン調査局長は13日、
「欧州地域の先行き不透明感で下振れリスクが高い。
成長率が3％を下回る可能性もある」
と述べた。
既に野村証券とスイス系のUBSは、成長率予測をそれぞれ2.7％、2.9％に引き下げた。
仮に韓国経済が韓銀の予測通り3％の成長にとどまれば、2009年の0.3％以来の低成長となる。
3％台後半と推定される潜在成長率（生産活動に必要な要素をフルに利用した場合に達成される仮想成長率）を大きく下回ることになる。
韓銀の予測値は、韓国政府や国内外の機関の予測値に比べ悲観的な数字だ。
先月時点で企画財政部（省に相当）は3.3％、国際通貨基金（IMF）は3.25％、経済協力開発機構（OECD）は3.2％を予測した。
韓銀が成長率予測を大幅に引き下げたのは、欧州財政危機が長期化し、米国の景気回復が遅れ、中国の成長もスローダウンし、世界経済の低迷が避けられない状況で、内需も不振に陥ると判断したためとみられる。
韓銀は今年の民間消費の伸びを当初2.8％と予測していたが、2.2％に下方修正した。家計債務が増えた上、住宅市場も不振なことが理由だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400567.html
中国の成長率8％割れ、チャイナリスク浮上
過去数年間、農村出身の労働者が故郷に帰り、労働力が不足していた中国南部の広東省では、今年に入り全く正反対の現象が起きている。
化学、鉄鋼などの分野で輸出が前年比30－40％落ち込み、工場の雇用が減少したため、一転して就職難が発生したのだ。
広東省深セン市にあるバッテリー工場の経営者は
「民工荒（農村出身労働者の不足）という言葉は消え、急速に上昇した賃金水準も低下している」
と述べた。
13日に発表された中国の第2四半期（4－6月）の経済成長率が7.6％となり、2009年第2四半期以来3年ぶりに8％以下に落ち込んだ。
「保八」（経済成長率を8％台維持するという意味）が達成できず、世界経済で最後のとりでだった中国経済が揺らぎ始めた格好だ。
第1四半期の8.1％に比べると、0.5％の落ち込みだ。中国の経済成長率は6四半期連続で低下した。
7.6％という成長率は、市場予測（7.6－7.7％）並みで、金融市場には特に影響を与えなかったが、世界経済の回復が遅れた場合、輸出依存度が高い中国経済がハードランディングするのではないかという懸念が浮上している。
■揺らぐ成長の軸
中国の経済成長が減速したのは、欧州財政危機の余波で輸出が減り、投資と消費が冷え込み、経済をけん引する三つのエンジンがいずれも機能低下に陥った結果だ。
中国国家統計局によると、今年上半期の中国の輸出は9.2％の伸びにとどまり、2010年（31.3％）と昨年（20.3％）に比べ大幅に鈍化した。
輸出と並んで中国の経済成長を支える投資と消費も伸び悩んだ。
上半期の固定資産投資の伸びは20.4％で、前年同期（25.6％）を5.2ポイント下回った。
上半期の消費の伸びも14.4％で、前年同期（16.6％）には及ばなかった。
中国経済が構造的な危機に直面しているとの分析も聞かれる。
中国経済はこれまで年30％近い投資の伸びに頼り、高度成長を維持してきた。
しかし、投資の主役だった中国の地方政府が多額の負債を抱え、投資余力を失った。
今年上半期の国営企業部門とインフラ部門の投資は伸びがそれぞれ13.8％、4.4％となり、全体平均を大きく下回った。
中国社会科学院の経済学者は
「中国経済が9％以上の高成長を謳歌（おうか）した時代は終わった」
と述べた。
問題は中国経済が咳をすれば、韓国も風邪をひくという点だ。
中国は韓国の輸出の4分の1を占める最大の市場だからだ。
■第2四半期に底入れか
一方、中国経済が第2四半期に底入れし、下半期に8％台の成長を回復するという楽観的な見方も少なくない。
野村証券の張智威チーフエコノミストは
「今年5月以降、新規融資が伸び、電力消費量が増加に転じるなど、マイナス要因よりはプラス要因が目立つ」
と指摘した。
北京大の教授は
「今年上半期の投資低迷は、中国が権力交代期の社会不安とインフレを懸念し、住宅、土地など不動産市場全般を引き締めたことが要因の一つだ。
国家発展改革委員会が地方政府の大規模投資プロジェクトを解禁しており、下半期には景気が回復する」
との見方を示した。
成長鈍化に陥った中国が追加的な景気刺激策を取るのではないかとの見方もある。フィナンシャル・タイムズは、専門家がインフラ投資など中国政府の財政支出拡大が近いと分析していると報じた。ただし、中国政府の官僚は、4兆元（約50兆円）を投じた2008年のような大規模な景気浮揚策を取る計画はないと強調しているという。
■保八とは
社会安定を図るため、少なくとも年8％の経済成長を維持するという中国政府の政策。
1997年にアジア通貨危機が起きた当時、朱鎔基首相が初めて提唱した。
中国は8％の成長率を維持すれば、年間900万人分の雇用創出が可能としている。
中国政府は2004年から通年の成長率目標を8％としてきたが、今年は初めて7.5％に予測値を引き下げ、「保八」政策を放棄した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400569.html
中国の成長鈍化、韓国に影響必至
中国国家統計局が13日、第2四半期の経済成長率を7.6％と発表したことを受け、韓国企業には中国発の「寒冷前線」が接近した。
ある石油化学メーカーの関係者は
「欧州に続き、中国まで低迷に陥れば、韓国の輸出企業は出口を失う」
と嘆いた。
中国は韓国にとって最大の輸出市場で、輸出全体に占める割合は23－24％に達する。
それだけに中国経済の低迷は、韓国経済を直撃する。
現代経済研究院は、
中国の経済成長率が1ポイント低下すると、
韓国の輸出の伸びが1.7ポイント、
経済成長率が0.4ポイント低下する
と試算している。
今年上半期の対中輸出は既に前年同期に比べ1.2％減少しており、業界の不安は高まるばかりだ。
中国への輸出がこれまで毎年2けた台のペースで伸びてきたのに比べると、明らかな落ち込みだ。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は
「中国は韓国から輸入した中間財、資本財で完成品を作り、欧州に輸出してきた。
中国の対欧州輸出が打撃を受け、韓国の対中輸出も減少している」
と分析した。
対中輸出への依存度が高い業界は、非常事態を迎えた。
石油化学、鉄鋼、半導体、建設機械、液晶パネルなどの業界が大きな衝撃を受けると予想されている。
実際に今年上半期の対中輸出で、一般機械は前年同期比12.9％減、家電は14.2％減となった。
石油化学メーカーの関係者は
「中国市場がさらに冷え込めば、苦戦を強いられる韓国企業が続出するのではないか」
と述べた。
財界では
中国の景気低迷が4－5年続く
という暗い予測も示されている。
大韓商工会議所のソン・ヨンギ・マクロ経済チーム長は
「原材料、副資材が対中輸出の70％を占めるため、
対中輸出が回復しない限り、韓国企業を取り巻く事情が改善することはない」
と述べた。
しかし、一部には中国政府が積極的な景気浮揚策を取るのではないかという見方もある。
韓国石油化学協会のキム・ピョンジュン研究調査本部長は
「中国が昨年4月から本格化した金融引き締め政策をこれ以上継続することは難しく、景気浮揚策に転じる可能性が高い」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400564.html
中国の成長率が8％割れ、韓国も予測下方修正
中国の四半期ベースの経済成長率が3年ぶりに8％以下に落ち込み、世界経済が揺らいでいる。
中国国家統計局は13日、第2四半期（4－6月）の経済成長率が前年同期比7.6％の伸びにとどまったと発表した。
中国政府がこれまで目標に掲げてきた「保八」（経済成長率を年8％台に維持すること）は達成できなかった。
中国の成長率が8％を割り込むのは、2009年第2四半期以来初めてだ。
中国経済は08年第3四半期まで、10％前後の高成長を記録していたが、世界的な金融危機の影響で08年第4四半期から09年第2四半期にかけ、成長率が8％に満たなかったが、その後は再び8％以上の成長を達成してきた。
今回の成長率低下は、欧州財政危機の余波が中国をはじめとするアジアと新興市場の実体経済に本格的な影響を与え始めたことを示している。
また、中国の高成長に支えられ、世界的な金融危機による影響を克服した2008年－09年とは異なり、今回は中国も財布のひもを締めていることから、世界的な景気低迷が長期化する可能性がある。
中国は韓国だけでなく、日本、オーストラリア、ブラジル、チリにとって最大の貿易相手国だ。
モルガン・スタンレーの新興市場ファンド運用責任者は
「中国の成長鈍化は、新興市場が高成長する時代の終わりを意味する」
と述べた。
経済専門家は、中国に輸出の約4分の1を依存する韓国にも衝撃が避けられないとみている。
韓国銀行（中央銀行）も同日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.5％から3.0％へと大幅に下方修正した。
これは政府によるこれまでの予測値（3.3％）や民間シンクタンクの予測値（3.1－3.2％）を下回るものだ。
韓銀は今年の民間消費が2.2％の伸びにとどまり、これまで成長を支えてきた輸出の伸びも4.4％に鈍化すると予想した。
韓銀のシン・ウン調査局長は
「欧州財政危機による先行き不透明感の拡大など、景気の下振れリスクが高まった点を考慮し、成長率予測を下方修正した」
と説明した。
韓銀は前日に基準金利を0.25％引き下げたのに続き、韓国経済の先行きに警告を発した形だ。
サムスン経済研究所のキム・ドング上級研究員は
「せめて3％成長を達成する上でも、政府と民間による努力が必要だ」
と指摘した。
』
韓国は経済に貿易の占める割合が40％。
ということは、外需国家であり、貿易の浮き沈みに一喜一憂する構造になっている。
これまでの韓国ははるか前にとっくに成長が止まっていた。
通常ならユーロよりも早く不況の波をかぶるはずであったが、それを何とか引き伸ばしたのが中国への依存による貿易の拡大。
だがその結果、中国の占める割合は韓国貿易の1/4にまでなってしまった。
今年の初めころは、さらなる経済成長を豪語して中国への傾斜を看板に掲げた。
でも、1/3になったらどうなる、さらには40%になったらどうなる、なんてことはまったくだれも考えないというお気楽さ。
つまり、自国が中国経済の傘下にはいり、中国の顔色を見ながら生き延びる国家になるということを、分かっていながら知らんぷりしていた、というなんとも哀れな民族思考。
今、中国の経済失速が顕になって大騒ぎ。
さあ、どうしらいいだろう。
でも、対策は相手国頼み。
これではどうにもならない。
どうしたらいいだろうって言ったって、ネエ？
身から出た錆、だろう。
わずか1カ月半まえには
「揺るがぬ存在となった韓国経済：大国韓国の成功の公式」
などと言っていたのに、アッという間のこの慌てふためく有様は、ちょっと異常。
もしかしたらすでにこれからの苦境は分かっていて、その前に少しだけでも
口先だけの自己満足の美酒に酔いしれたかった
のかもしれない。
としたらマスコミの心得としては最低のレベルであるが。
これではまるで、
「揺るがぬ存在となった韓国経済の脆弱性の公式」
である。
「中国は韓国だけでなく、日本、オーストラリア、ブラジル、チリにとって最大の貿易相手国」
と言って韓国だけでないことを強調しているようだが、これはどうか。
日本の経済に占める貿易は15%ほど。
最大の貿易国はアメリカ。
それ以外はだいたい10%前後と均等に貿易地域を分散している。
リスク回避はそれなりに対応している。
よって、中国の景気後退は
「痛くはあるが、支障はない」
といったところ。
問題はオーストラリア。
ここも数年前から不景気。
それを国際機関は優等生と評した。
なぜなら中国への資源輸出がそれを補ってあまりあったから。
つまり、いまのオーストラリア経済は韓国と同じく中国でもっているようなもの。
もしかしたらそれよりひどいかもしれない。
韓国は中国が咳をすると風邪をひくと評したが、オーストラリアは寝込んでしまうだろう。
これは確かなことだ
ブラジルやチリという遥かな国々を持ちだして、自国の傷口を舐めてもしかたるまい。
それに南米諸国では比較のしようがあるまい。
分かっていてもすがりたいという、心情なのかもしれないが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/17 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/17/2012071700493.html
上場企業の設備投資、上半期は70％減
韓国取引所は16日、今年上半期に上場企業（店頭市場コスダックを含む）の新規投資金額が6兆1299億ウォン（約4200億円）となり、前年同期を70.5％下回ったと発表した。
欧州財政危機や中国の成長鈍化など外部環境の先行き不透明感が高まり、設備投資の見送りや撤回が増えているためだ。
上場企業の新規投資がこれだけ落ち込むのは、海外輸出の割合が高く、雇用創出効果が高い大企業ほど、設備投資を大幅に抑制していることを示している。
韓国の太陽電池最大手OCIはこのほど、全羅北道の群山市と扶安郡にまたがるセマングム産業地区に3兆ウォン（約2060億円）以上を投資する予定だった工場新設計画を一時保留することを決めた。
太陽電池の素材となるポリシリコンの最大市場である欧州で財政危機が長期化し、国際相場が急落したためだ。
OCIは工場新設を先送りし、既存工場で設備を増設する方針に転換することで、今年の設備投資を抑制する。
問題は、下半期にも設備投資が回復の兆しを見せていないことだ。
サムスン電子、LGディスプレーなどは、半導体、液晶パネルの生産設備発注を先送りするなど、投資規模を縮小する動きを見せている。
供給過剰が続いている上、最大市場である欧米で発注減少が予想されるための措置だ。
半導体、液晶パネル業界各社は、連鎖的な業績悪化が避けられない状況だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/18 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071800874.html
膨らむ鉄鋼在庫、不況とダンピングの二重苦
「今年の危機感は壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）当時に匹敵するほど大きい」
韓国鉄鋼大手ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は、今年1月の仕事始めに鉄鋼業界が直面する危機についてそう強調した。
それから半年がたった今、韓国鉄鋼業界は最悪ともいえる苦境のさなかにある。
1990年代末期のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機では、中国など海外市場で突破口を見いだすことができた。
しかし、現在は内需までも海外メーカーに食われている状況だ。
■鉄鋼在庫、前年比19％増
韓国鉄鋼協会は17日、今年5月末現在で、韓国の鉄鋼在庫量が451万9681トンとなり、前年同期に比べ19％増えたことを明らかにした。
昨年5月末に379万6100トンだった鉄鋼在庫量は、昨年末に400万トンを超え、今年に入っても増え続けている。
鉄鋼需要が急減したためだ。
まず、最大の需要先だった建設業界は、08年の金融危機以降、低迷に陥ったままだ。
造船業界でも受注が減り、鋼材の在庫が膨らんでいる。
鉄鋼業界の関係者は「昨年までは過去に受注した船舶のおかげで鉄鋼需要が堅調だったが、今年からは金融危機後の不況による船舶受注減が反映され、船舶に使われる厚板の販売が大きく落ち込んだ」と説明した。
このほか、造船業界の受注が鉄鋼使用量の少ない海洋プラントにシフトしていることも鉄鋼業界には悪材料だ。
需要急減を受け、東国製鋼は先月10日、年産100万トンの浦項第1工場を突如閉鎖した。
鉄鋼業界では極めて異例のことだ。
■内需市場も守れず
韓国の鉄鋼メーカーは、国内市場も脅かされている。
今年1－5月の鉄鋼輸出は前年同期比15％増の1128万3396トンと好調だったが、国内販売は4.7％減の2313万8736トンにとどまった。
成長が鈍化している中国と長期不況にあえぐ日本からの鋼材の流入が増えたためだ。
鉄鋼業界では、中国メーカーが増値税還付などの優遇措置を活用し、低価格で輸出を行い、韓国の鉄鋼市場で価格秩序が崩れていると不満を漏らす。
現代製鉄の関係者は
「90年代の通貨危機当時は、景気が良かった欧米に輸出を行い、為替差益まで得ることができた。
リーマンショックの際にも中国市場が急速に回復し、中東の建設市場も好調だった。
しかし、今回の危機は全世界が不況に陥り、好調な市場がほとんどない状況だ」
と説明した。
2010年前後に韓国の鉄鋼メーカーが一斉に厚板の生産設備を増強したことも、現在はむしろ重荷となっている。
韓国電力公社が電気料金の値上げを検討していることも、電力消費量が多い鉄鋼業界にとっては悩みの種だ。
鉄鋼メーカー関係者は
「下半期の見通しが不透明な中で、電気料金などコスト負担が増大すれば、価格競争力はさらに落ち込む」
と懸念した。
世界鉄鋼協会（WSA）は今年5月、今年の鉄鋼需要の伸び率を当初予測の5.4％から3.6％に下方修正している。
』
_
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400571.html
韓国の成長率、2％台に低下か
韓国銀行（中央銀行）が今年の経済成長率予測値を3.5％から3.0％に引き下げたことで、成長率が2％台に低下する事態が目前に迫った。
韓銀のシン・ウン調査局長は13日、
「欧州地域の先行き不透明感で下振れリスクが高い。
成長率が3％を下回る可能性もある」
と述べた。
既に野村証券とスイス系のUBSは、成長率予測をそれぞれ2.7％、2.9％に引き下げた。
仮に韓国経済が韓銀の予測通り3％の成長にとどまれば、2009年の0.3％以来の低成長となる。
3％台後半と推定される潜在成長率（生産活動に必要な要素をフルに利用した場合に達成される仮想成長率）を大きく下回ることになる。
韓銀の予測値は、韓国政府や国内外の機関の予測値に比べ悲観的な数字だ。
先月時点で企画財政部（省に相当）は3.3％、国際通貨基金（IMF）は3.25％、経済協力開発機構（OECD）は3.2％を予測した。
韓銀が成長率予測を大幅に引き下げたのは、欧州財政危機が長期化し、米国の景気回復が遅れ、中国の成長もスローダウンし、世界経済の低迷が避けられない状況で、内需も不振に陥ると判断したためとみられる。
韓銀は今年の民間消費の伸びを当初2.8％と予測していたが、2.2％に下方修正した。家計債務が増えた上、住宅市場も不振なことが理由だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400567.html
中国の成長率8％割れ、チャイナリスク浮上
過去数年間、農村出身の労働者が故郷に帰り、労働力が不足していた中国南部の広東省では、今年に入り全く正反対の現象が起きている。
化学、鉄鋼などの分野で輸出が前年比30－40％落ち込み、工場の雇用が減少したため、一転して就職難が発生したのだ。
広東省深セン市にあるバッテリー工場の経営者は
「民工荒（農村出身労働者の不足）という言葉は消え、急速に上昇した賃金水準も低下している」
と述べた。
13日に発表された中国の第2四半期（4－6月）の経済成長率が7.6％となり、2009年第2四半期以来3年ぶりに8％以下に落ち込んだ。
「保八」（経済成長率を8％台維持するという意味）が達成できず、世界経済で最後のとりでだった中国経済が揺らぎ始めた格好だ。
第1四半期の8.1％に比べると、0.5％の落ち込みだ。中国の経済成長率は6四半期連続で低下した。
7.6％という成長率は、市場予測（7.6－7.7％）並みで、金融市場には特に影響を与えなかったが、世界経済の回復が遅れた場合、輸出依存度が高い中国経済がハードランディングするのではないかという懸念が浮上している。
■揺らぐ成長の軸
中国の経済成長が減速したのは、欧州財政危機の余波で輸出が減り、投資と消費が冷え込み、経済をけん引する三つのエンジンがいずれも機能低下に陥った結果だ。
中国国家統計局によると、今年上半期の中国の輸出は9.2％の伸びにとどまり、2010年（31.3％）と昨年（20.3％）に比べ大幅に鈍化した。
輸出と並んで中国の経済成長を支える投資と消費も伸び悩んだ。
上半期の固定資産投資の伸びは20.4％で、前年同期（25.6％）を5.2ポイント下回った。
上半期の消費の伸びも14.4％で、前年同期（16.6％）には及ばなかった。
中国経済が構造的な危機に直面しているとの分析も聞かれる。
中国経済はこれまで年30％近い投資の伸びに頼り、高度成長を維持してきた。
しかし、投資の主役だった中国の地方政府が多額の負債を抱え、投資余力を失った。
今年上半期の国営企業部門とインフラ部門の投資は伸びがそれぞれ13.8％、4.4％となり、全体平均を大きく下回った。
中国社会科学院の経済学者は
「中国経済が9％以上の高成長を謳歌（おうか）した時代は終わった」
と述べた。
問題は中国経済が咳をすれば、韓国も風邪をひくという点だ。
中国は韓国の輸出の4分の1を占める最大の市場だからだ。
■第2四半期に底入れか
一方、中国経済が第2四半期に底入れし、下半期に8％台の成長を回復するという楽観的な見方も少なくない。
野村証券の張智威チーフエコノミストは
「今年5月以降、新規融資が伸び、電力消費量が増加に転じるなど、マイナス要因よりはプラス要因が目立つ」
と指摘した。
北京大の教授は
「今年上半期の投資低迷は、中国が権力交代期の社会不安とインフレを懸念し、住宅、土地など不動産市場全般を引き締めたことが要因の一つだ。
国家発展改革委員会が地方政府の大規模投資プロジェクトを解禁しており、下半期には景気が回復する」
との見方を示した。
成長鈍化に陥った中国が追加的な景気刺激策を取るのではないかとの見方もある。フィナンシャル・タイムズは、専門家がインフラ投資など中国政府の財政支出拡大が近いと分析していると報じた。ただし、中国政府の官僚は、4兆元（約50兆円）を投じた2008年のような大規模な景気浮揚策を取る計画はないと強調しているという。
■保八とは
社会安定を図るため、少なくとも年8％の経済成長を維持するという中国政府の政策。
1997年にアジア通貨危機が起きた当時、朱鎔基首相が初めて提唱した。
中国は8％の成長率を維持すれば、年間900万人分の雇用創出が可能としている。
中国政府は2004年から通年の成長率目標を8％としてきたが、今年は初めて7.5％に予測値を引き下げ、「保八」政策を放棄した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400569.html
中国の成長鈍化、韓国に影響必至
中国国家統計局が13日、第2四半期の経済成長率を7.6％と発表したことを受け、韓国企業には中国発の「寒冷前線」が接近した。
ある石油化学メーカーの関係者は
「欧州に続き、中国まで低迷に陥れば、韓国の輸出企業は出口を失う」
と嘆いた。
中国は韓国にとって最大の輸出市場で、輸出全体に占める割合は23－24％に達する。
それだけに中国経済の低迷は、韓国経済を直撃する。
現代経済研究院は、
中国の経済成長率が1ポイント低下すると、
韓国の輸出の伸びが1.7ポイント、
経済成長率が0.4ポイント低下する
と試算している。
今年上半期の対中輸出は既に前年同期に比べ1.2％減少しており、業界の不安は高まるばかりだ。
中国への輸出がこれまで毎年2けた台のペースで伸びてきたのに比べると、明らかな落ち込みだ。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は
「中国は韓国から輸入した中間財、資本財で完成品を作り、欧州に輸出してきた。
中国の対欧州輸出が打撃を受け、韓国の対中輸出も減少している」
と分析した。
対中輸出への依存度が高い業界は、非常事態を迎えた。
石油化学、鉄鋼、半導体、建設機械、液晶パネルなどの業界が大きな衝撃を受けると予想されている。
実際に今年上半期の対中輸出で、一般機械は前年同期比12.9％減、家電は14.2％減となった。
石油化学メーカーの関係者は
「中国市場がさらに冷え込めば、苦戦を強いられる韓国企業が続出するのではないか」
と述べた。
財界では
中国の景気低迷が4－5年続く
という暗い予測も示されている。
大韓商工会議所のソン・ヨンギ・マクロ経済チーム長は
「原材料、副資材が対中輸出の70％を占めるため、
対中輸出が回復しない限り、韓国企業を取り巻く事情が改善することはない」
と述べた。
しかし、一部には中国政府が積極的な景気浮揚策を取るのではないかという見方もある。
韓国石油化学協会のキム・ピョンジュン研究調査本部長は
「中国が昨年4月から本格化した金融引き締め政策をこれ以上継続することは難しく、景気浮揚策に転じる可能性が高い」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/14 12:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/14/2012071400564.html
中国の成長率が8％割れ、韓国も予測下方修正
中国の四半期ベースの経済成長率が3年ぶりに8％以下に落ち込み、世界経済が揺らいでいる。
中国国家統計局は13日、第2四半期（4－6月）の経済成長率が前年同期比7.6％の伸びにとどまったと発表した。
中国政府がこれまで目標に掲げてきた「保八」（経済成長率を年8％台に維持すること）は達成できなかった。
中国の成長率が8％を割り込むのは、2009年第2四半期以来初めてだ。
中国経済は08年第3四半期まで、10％前後の高成長を記録していたが、世界的な金融危機の影響で08年第4四半期から09年第2四半期にかけ、成長率が8％に満たなかったが、その後は再び8％以上の成長を達成してきた。
今回の成長率低下は、欧州財政危機の余波が中国をはじめとするアジアと新興市場の実体経済に本格的な影響を与え始めたことを示している。
また、中国の高成長に支えられ、世界的な金融危機による影響を克服した2008年－09年とは異なり、今回は中国も財布のひもを締めていることから、世界的な景気低迷が長期化する可能性がある。
中国は韓国だけでなく、日本、オーストラリア、ブラジル、チリにとって最大の貿易相手国だ。
モルガン・スタンレーの新興市場ファンド運用責任者は
「中国の成長鈍化は、新興市場が高成長する時代の終わりを意味する」
と述べた。
経済専門家は、中国に輸出の約4分の1を依存する韓国にも衝撃が避けられないとみている。
韓国銀行（中央銀行）も同日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.5％から3.0％へと大幅に下方修正した。
これは政府によるこれまでの予測値（3.3％）や民間シンクタンクの予測値（3.1－3.2％）を下回るものだ。
韓銀は今年の民間消費が2.2％の伸びにとどまり、これまで成長を支えてきた輸出の伸びも4.4％に鈍化すると予想した。
韓銀のシン・ウン調査局長は
「欧州財政危機による先行き不透明感の拡大など、景気の下振れリスクが高まった点を考慮し、成長率予測を下方修正した」
と説明した。
韓銀は前日に基準金利を0.25％引き下げたのに続き、韓国経済の先行きに警告を発した形だ。
サムスン経済研究所のキム・ドング上級研究員は
「せめて3％成長を達成する上でも、政府と民間による努力が必要だ」
と指摘した。
』
韓国は経済に貿易の占める割合が40％。
ということは、外需国家であり、貿易の浮き沈みに一喜一憂する構造になっている。
これまでの韓国ははるか前にとっくに成長が止まっていた。
通常ならユーロよりも早く不況の波をかぶるはずであったが、それを何とか引き伸ばしたのが中国への依存による貿易の拡大。
だがその結果、中国の占める割合は韓国貿易の1/4にまでなってしまった。
今年の初めころは、さらなる経済成長を豪語して中国への傾斜を看板に掲げた。
でも、1/3になったらどうなる、さらには40%になったらどうなる、なんてことはまったくだれも考えないというお気楽さ。
つまり、自国が中国経済の傘下にはいり、中国の顔色を見ながら生き延びる国家になるということを、分かっていながら知らんぷりしていた、というなんとも哀れな民族思考。
今、中国の経済失速が顕になって大騒ぎ。
さあ、どうしらいいだろう。
でも、対策は相手国頼み。
これではどうにもならない。
どうしたらいいだろうって言ったって、ネエ？
身から出た錆、だろう。
わずか1カ月半まえには
「揺るがぬ存在となった韓国経済：大国韓国の成功の公式」
などと言っていたのに、アッという間のこの慌てふためく有様は、ちょっと異常。
もしかしたらすでにこれからの苦境は分かっていて、その前に少しだけでも
口先だけの自己満足の美酒に酔いしれたかった
のかもしれない。
としたらマスコミの心得としては最低のレベルであるが。
これではまるで、
「揺るがぬ存在となった韓国経済の脆弱性の公式」
である。
「中国は韓国だけでなく、日本、オーストラリア、ブラジル、チリにとって最大の貿易相手国」
と言って韓国だけでないことを強調しているようだが、これはどうか。
日本の経済に占める貿易は15%ほど。
最大の貿易国はアメリカ。
それ以外はだいたい10%前後と均等に貿易地域を分散している。
リスク回避はそれなりに対応している。
よって、中国の景気後退は
「痛くはあるが、支障はない」
といったところ。
問題はオーストラリア。
ここも数年前から不景気。
それを国際機関は優等生と評した。
なぜなら中国への資源輸出がそれを補ってあまりあったから。
つまり、いまのオーストラリア経済は韓国と同じく中国でもっているようなもの。
もしかしたらそれよりひどいかもしれない。
韓国は中国が咳をすると風邪をひくと評したが、オーストラリアは寝込んでしまうだろう。
これは確かなことだ
ブラジルやチリという遥かな国々を持ちだして、自国の傷口を舐めてもしかたるまい。
それに南米諸国では比較のしようがあるまい。
分かっていてもすがりたいという、心情なのかもしれないが。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/17 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/17/2012071700493.html
上場企業の設備投資、上半期は70％減
韓国取引所は16日、今年上半期に上場企業（店頭市場コスダックを含む）の新規投資金額が6兆1299億ウォン（約4200億円）となり、前年同期を70.5％下回ったと発表した。
欧州財政危機や中国の成長鈍化など外部環境の先行き不透明感が高まり、設備投資の見送りや撤回が増えているためだ。
上場企業の新規投資がこれだけ落ち込むのは、海外輸出の割合が高く、雇用創出効果が高い大企業ほど、設備投資を大幅に抑制していることを示している。
韓国の太陽電池最大手OCIはこのほど、全羅北道の群山市と扶安郡にまたがるセマングム産業地区に3兆ウォン（約2060億円）以上を投資する予定だった工場新設計画を一時保留することを決めた。
太陽電池の素材となるポリシリコンの最大市場である欧州で財政危機が長期化し、国際相場が急落したためだ。
OCIは工場新設を先送りし、既存工場で設備を増設する方針に転換することで、今年の設備投資を抑制する。
問題は、下半期にも設備投資が回復の兆しを見せていないことだ。
サムスン電子、LGディスプレーなどは、半導体、液晶パネルの生産設備発注を先送りするなど、投資規模を縮小する動きを見せている。
供給過剰が続いている上、最大市場である欧米で発注減少が予想されるための措置だ。
半導体、液晶パネル業界各社は、連鎖的な業績悪化が避けられない状況だ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/18 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071800874.html
膨らむ鉄鋼在庫、不況とダンピングの二重苦
「今年の危機感は壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）当時に匹敵するほど大きい」
韓国鉄鋼大手ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は、今年1月の仕事始めに鉄鋼業界が直面する危機についてそう強調した。
それから半年がたった今、韓国鉄鋼業界は最悪ともいえる苦境のさなかにある。
1990年代末期のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機では、中国など海外市場で突破口を見いだすことができた。
しかし、現在は内需までも海外メーカーに食われている状況だ。
■鉄鋼在庫、前年比19％増
韓国鉄鋼協会は17日、今年5月末現在で、韓国の鉄鋼在庫量が451万9681トンとなり、前年同期に比べ19％増えたことを明らかにした。
昨年5月末に379万6100トンだった鉄鋼在庫量は、昨年末に400万トンを超え、今年に入っても増え続けている。
鉄鋼需要が急減したためだ。
まず、最大の需要先だった建設業界は、08年の金融危機以降、低迷に陥ったままだ。
造船業界でも受注が減り、鋼材の在庫が膨らんでいる。
鉄鋼業界の関係者は「昨年までは過去に受注した船舶のおかげで鉄鋼需要が堅調だったが、今年からは金融危機後の不況による船舶受注減が反映され、船舶に使われる厚板の販売が大きく落ち込んだ」と説明した。
このほか、造船業界の受注が鉄鋼使用量の少ない海洋プラントにシフトしていることも鉄鋼業界には悪材料だ。
需要急減を受け、東国製鋼は先月10日、年産100万トンの浦項第1工場を突如閉鎖した。
鉄鋼業界では極めて異例のことだ。
■内需市場も守れず
韓国の鉄鋼メーカーは、国内市場も脅かされている。
今年1－5月の鉄鋼輸出は前年同期比15％増の1128万3396トンと好調だったが、国内販売は4.7％減の2313万8736トンにとどまった。
成長が鈍化している中国と長期不況にあえぐ日本からの鋼材の流入が増えたためだ。
鉄鋼業界では、中国メーカーが増値税還付などの優遇措置を活用し、低価格で輸出を行い、韓国の鉄鋼市場で価格秩序が崩れていると不満を漏らす。
現代製鉄の関係者は
「90年代の通貨危機当時は、景気が良かった欧米に輸出を行い、為替差益まで得ることができた。
リーマンショックの際にも中国市場が急速に回復し、中東の建設市場も好調だった。
しかし、今回の危機は全世界が不況に陥り、好調な市場がほとんどない状況だ」
と説明した。
2010年前後に韓国の鉄鋼メーカーが一斉に厚板の生産設備を増強したことも、現在はむしろ重荷となっている。
韓国電力公社が電気料金の値上げを検討していることも、電力消費量が多い鉄鋼業界にとっては悩みの種だ。
鉄鋼メーカー関係者は
「下半期の見通しが不透明な中で、電気料金などコスト負担が増大すれば、価格競争力はさらに落ち込む」
と懸念した。
世界鉄鋼協会（WSA）は今年5月、今年の鉄鋼需要の伸び率を当初予測の5.4％から3.6％に下方修正している。
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2012年7月12日木曜日
日中対決：「日本にその覚悟があるのか」?
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月12日 19時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62878&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への反発か、中国船が再び航行、攻防はいよいよ本格化へ
2012年7月11日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行した。
日中両国の攻防がいよいよ本格化の様相を呈している。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
これを受け、日本側は強く抗議したが、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「抗議は受け入れられない」と反発。
「3隻は中国の法律に基づいて中国の管轄海域に向かったに過ぎない。
夏季休漁が守られているかどうかを監視するための定例巡航で、正常な公務だ」
と強調した。
中国国営の新華社通信も同日、これに歩調を合わせる形で
「釣魚島および周辺諸島は古来より中国固有の領土。
福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々引き継いできた伝統的な漁場」
と報じている。
尖閣諸島をめぐる日本側の動きは、石原慎太郎都知事が4月、米国を訪問中に「民間所有者からの購入計画」を突如発表したことで活発化した。
6月には現地調査のため都職員2人を周辺海域に派遣。
今月に入り、「たちあがれ日本」などが尖閣諸島への自衛隊配備を主張、5日には沖縄県石垣市の市議ら2人が北小島に上陸している。
これに続き、7日には野田佳彦首相が「国有化計画」を宣言。
中国外交部はこれに対し、
「中国の神聖な領土を売買することを決して許さない。
中国政府は必要な措置を取り続け、断固として主権を守る」
と一歩も引かない姿勢をみせた。
だが、日本メディアは「米国も黙っているわけがない」と強気の報道を展開。
米国務省高官も9日、
「尖閣諸島は1972年に沖縄とともに返還されてから、ずっと日本の施政権下にある。
日米安保条約5条の適用対象だ」
と発言したが、中国は
「第2次大戦後、日米間で中国の領土をひそかに授受したことは不法かつ無効。
米日の安保条約も二国間で決めたこと。
中国を含む第3者の利益を損なってはならない」
と反論した。
中国海軍は今月10日から15日まで、東シナ海で実弾演習を行っているが、これも尖閣問題をめぐる日本側の措置に対する「警告」とみる向きが多い。
尖閣諸島をめぐる両国の小競り合いはどこまでエスカレートするのか、目が離せない状況となっている。
』
中国解放軍がキレて、最初のドンパチを始めれば、日本にとってはしてやったりといったところか。
中国が強行手段に出れば自衛権という形で、堂々と出ていかれる。
「日本固有の領土」なのだから、当然のことになる。
もし、一発いれて、つまり威嚇してサッツと引き上げれば、それはそれで名目がたち、保全ということで出ていかれる。
どちらにころんでも、解放軍がキレてくれることを望んでいるのが、日本の本音だろう。
解放軍の一発で軍需が活性化して産業の歯車が回転し始める。
あらゆる軍需規制が一気に緩む。
中国の粗暴さをアピールできるとともに、周辺諸国へ「対中国向け兵器」の輸出が動きはじめる。
「中国は暴力できますよ、防衛力を強化したほうがいいですよ」というセールストークだ。
そうなると大型商談が次々と浮かび上がってくる。
それを、産業界はまち望んでいる。
そして最後は、
「あなたの国の防衛システム一式を請負ます」
ということになる。
そのためには、なによりも解放軍の不注意の一発が求められるわけである。
最初の一発がすべてを動かしはじめるのはどこでも同じ事。
共産党の手におえなくなりつつある解放軍ならやりそうなことである。
おお、でてきましたね。
さて、
ここまで声高に叫んでいて、何にもしなかったら中国としてはみっともない。
まさか、恥かきっ子で終わるわけではあるまい。
『
サーチナニュース 2012/07/13(金) 17:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0713&f=national_0713_060.shtml
中国共産党機関紙が論評、尖閣、武力衝突の可能性示唆
【北京共同】13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
（情報提供：共同通信社）
』
まあ、なんとも傲慢な発言。
品性もなくみっともないったらありゃしない。
外交ができない、ボス猿の轟吠。
「品格ある大国」ならこんな言葉は使わない。
強硬姿勢を強調するなら、それをフォローする策があるのだろう。
日本の動きを牽制するのはいいが、ここまで言ってしまったら、その後を期待する中国人民が承知しまい。
策なしでの発言なら、バカにされるだけ。
何もしなかったら政府の弱腰を批判するだろう。
中国も追い詰められてきていますね。
おそらく解放軍海軍の突き上げだろう。
どこかで「ドンパチ」があるでしょう。
さて、どこでか。
そしてどういう具合に収めるか。
日本対中国
これは、アジアのみならず世界の注目になっている。
中国としては、何かしないとなるまい。
でなければ、世界が中国をバカにする。
口先だけの大国だと。
でも一発撃ちこめば全面戦争ということにもなりかねない。
打ち込み方を間違えられない局面に中国は追い込まれてしまっている。
おそらく解放軍に引きづられているのだろう。
日本は今後のアジア外交からして、絶対に引かないことは分かっている。
もし日本が引いたら、アジアはずるずると中国の圧力化に飲み込まれてしまう。
中国の圧勢を正面からウケられるのは日本しかいない、ということはアジアの誰もが知っている。
それだけ、日本への期待は大きい。
それゆえに、その期待に是がひでも応えねば、アジアにおける日本の立場が危うくなってくる。
よって、日本は受けて立つ、以外の選択肢はない。、
おそらく、今後の日本と中国は、完全に敵対国としての
「もし、軍事衝突が起こったら」
どうするか、というシナリオを動いていくことになるでしょう。
政府、自衛隊、産業界その他すべてが事が起こった時の対応を想定する方向で進んでいく。
幾多のモデルを想定して、対策を立てていくことになるでしょう。
これは、
「目の前にある危機」
であり、その想定は先送りにできない国家基本になるでしょう。
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月12日 19時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62878&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への反発か、中国船が再び航行、攻防はいよいよ本格化へ
2012年7月11日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行した。
日中両国の攻防がいよいよ本格化の様相を呈している。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
これを受け、日本側は強く抗議したが、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「抗議は受け入れられない」と反発。
「3隻は中国の法律に基づいて中国の管轄海域に向かったに過ぎない。
夏季休漁が守られているかどうかを監視するための定例巡航で、正常な公務だ」
と強調した。
中国国営の新華社通信も同日、これに歩調を合わせる形で
「釣魚島および周辺諸島は古来より中国固有の領土。
福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々引き継いできた伝統的な漁場」
と報じている。
尖閣諸島をめぐる日本側の動きは、石原慎太郎都知事が4月、米国を訪問中に「民間所有者からの購入計画」を突如発表したことで活発化した。
6月には現地調査のため都職員2人を周辺海域に派遣。
今月に入り、「たちあがれ日本」などが尖閣諸島への自衛隊配備を主張、5日には沖縄県石垣市の市議ら2人が北小島に上陸している。
これに続き、7日には野田佳彦首相が「国有化計画」を宣言。
中国外交部はこれに対し、
「中国の神聖な領土を売買することを決して許さない。
中国政府は必要な措置を取り続け、断固として主権を守る」
と一歩も引かない姿勢をみせた。
だが、日本メディアは「米国も黙っているわけがない」と強気の報道を展開。
米国務省高官も9日、
「尖閣諸島は1972年に沖縄とともに返還されてから、ずっと日本の施政権下にある。
日米安保条約5条の適用対象だ」
と発言したが、中国は
「第2次大戦後、日米間で中国の領土をひそかに授受したことは不法かつ無効。
米日の安保条約も二国間で決めたこと。
中国を含む第3者の利益を損なってはならない」
と反論した。
中国海軍は今月10日から15日まで、東シナ海で実弾演習を行っているが、これも尖閣問題をめぐる日本側の措置に対する「警告」とみる向きが多い。
尖閣諸島をめぐる両国の小競り合いはどこまでエスカレートするのか、目が離せない状況となっている。
』
中国解放軍がキレて、最初のドンパチを始めれば、日本にとってはしてやったりといったところか。
中国が強行手段に出れば自衛権という形で、堂々と出ていかれる。
「日本固有の領土」なのだから、当然のことになる。
もし、一発いれて、つまり威嚇してサッツと引き上げれば、それはそれで名目がたち、保全ということで出ていかれる。
どちらにころんでも、解放軍がキレてくれることを望んでいるのが、日本の本音だろう。
解放軍の一発で軍需が活性化して産業の歯車が回転し始める。
あらゆる軍需規制が一気に緩む。
中国の粗暴さをアピールできるとともに、周辺諸国へ「対中国向け兵器」の輸出が動きはじめる。
「中国は暴力できますよ、防衛力を強化したほうがいいですよ」というセールストークだ。
そうなると大型商談が次々と浮かび上がってくる。
それを、産業界はまち望んでいる。
そして最後は、
「あなたの国の防衛システム一式を請負ます」
ということになる。
そのためには、なによりも解放軍の不注意の一発が求められるわけである。
最初の一発がすべてを動かしはじめるのはどこでも同じ事。
共産党の手におえなくなりつつある解放軍ならやりそうなことである。
おお、でてきましたね。
さて、
ここまで声高に叫んでいて、何にもしなかったら中国としてはみっともない。
まさか、恥かきっ子で終わるわけではあるまい。
『
サーチナニュース 2012/07/13(金) 17:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0713&f=national_0713_060.shtml
中国共産党機関紙が論評、尖閣、武力衝突の可能性示唆
【北京共同】13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
（情報提供：共同通信社）
』
まあ、なんとも傲慢な発言。
品性もなくみっともないったらありゃしない。
外交ができない、ボス猿の轟吠。
「品格ある大国」ならこんな言葉は使わない。
強硬姿勢を強調するなら、それをフォローする策があるのだろう。
日本の動きを牽制するのはいいが、ここまで言ってしまったら、その後を期待する中国人民が承知しまい。
策なしでの発言なら、バカにされるだけ。
何もしなかったら政府の弱腰を批判するだろう。
中国も追い詰められてきていますね。
おそらく解放軍海軍の突き上げだろう。
どこかで「ドンパチ」があるでしょう。
さて、どこでか。
そしてどういう具合に収めるか。
日本対中国
これは、アジアのみならず世界の注目になっている。
中国としては、何かしないとなるまい。
でなければ、世界が中国をバカにする。
口先だけの大国だと。
でも一発撃ちこめば全面戦争ということにもなりかねない。
打ち込み方を間違えられない局面に中国は追い込まれてしまっている。
おそらく解放軍に引きづられているのだろう。
日本は今後のアジア外交からして、絶対に引かないことは分かっている。
もし日本が引いたら、アジアはずるずると中国の圧力化に飲み込まれてしまう。
中国の圧勢を正面からウケられるのは日本しかいない、ということはアジアの誰もが知っている。
それだけ、日本への期待は大きい。
それゆえに、その期待に是がひでも応えねば、アジアにおける日本の立場が危うくなってくる。
よって、日本は受けて立つ、以外の選択肢はない。、
おそらく、今後の日本と中国は、完全に敵対国としての
「もし、軍事衝突が起こったら」
どうするか、というシナリオを動いていくことになるでしょう。
政府、自衛隊、産業界その他すべてが事が起こった時の対応を想定する方向で進んでいく。
幾多のモデルを想定して、対策を立てていくことになるでしょう。
これは、
「目の前にある危機」
であり、その想定は先送りにできない国家基本になるでしょう。
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タンス貴金属・宝石：1兆6550億円
_
『
サーチナニュース 2012/07/12(木) 18:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0712&f=business_0712_191.shtml
田中貴金属工業：貴金属ジュエリーの埋蔵額は１兆６５５０億円
田中貴金属工業（本社・東京都千代田区）は、2012年6月14日から15日にかけて、インターネットにより全国の20－60代の女性1000人に対して、
「日本に眠る貴金属に関する意識調査」を実施した。
調査の結果、日本全国に埋蔵されている貴金属ジュエリーの総額は推定1兆6550億円であることがわかった。
東京タワーの総工費に換算すると約550塔分に匹敵する金額になるという。
「持っているが使用していない貴金属ジュエリーの有無」
について約80％の女性が「ある」と答えた。
種類別で、第1位は「指輪」、第2位は「ネックレス」、第3位は「ピアス・イヤリング」だった。
使用していない貴金属ジュエリーの種類を尋ね、金・銀・プラチナの種類と個数を聞いて算出したところ、日本全国で使用されずに眠る貴金属ジュエリーの推定総額は、1兆6550億円に上ることがわかった。
女性1人あたりの使用しない貴金属ジュエリーの保有平均額は4万627円だった。
使用していない貴金属ジュエリーが「ある」と回答した女性に対し、使用していない理由を聞いたところ、「デザインが古い」、「存在を忘れていた」、「片方なくした（ピアス・イヤリング）」の順で多かった。
』
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『
サーチナニュース 2012/07/12(木) 18:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0712&f=business_0712_191.shtml
田中貴金属工業：貴金属ジュエリーの埋蔵額は１兆６５５０億円
田中貴金属工業（本社・東京都千代田区）は、2012年6月14日から15日にかけて、インターネットにより全国の20－60代の女性1000人に対して、
「日本に眠る貴金属に関する意識調査」を実施した。
調査の結果、日本全国に埋蔵されている貴金属ジュエリーの総額は推定1兆6550億円であることがわかった。
東京タワーの総工費に換算すると約550塔分に匹敵する金額になるという。
「持っているが使用していない貴金属ジュエリーの有無」
について約80％の女性が「ある」と答えた。
種類別で、第1位は「指輪」、第2位は「ネックレス」、第3位は「ピアス・イヤリング」だった。
使用していない貴金属ジュエリーの種類を尋ね、金・銀・プラチナの種類と個数を聞いて算出したところ、日本全国で使用されずに眠る貴金属ジュエリーの推定総額は、1兆6550億円に上ることがわかった。
女性1人あたりの使用しない貴金属ジュエリーの保有平均額は4万627円だった。
使用していない貴金属ジュエリーが「ある」と回答した女性に対し、使用していない理由を聞いたところ、「デザインが古い」、「存在を忘れていた」、「片方なくした（ピアス・イヤリング）」の順で多かった。
』
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「集中管理」の中国ではイノベーション重視の構造転換は不可能
_
いくらインドが成長しているからといって、ここまで持ち上げるとは?
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月11日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62811&type=0
「集中管理」の中国ではイノベーション重視の構造転換は不可能、
「分散」型のインドに学べ―FT紙
2012年7月7日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のドイツ語版は
「中国はインドをお手本にするべきだ」
と題した記事を掲載した。
10日、環球時報が伝えた。
中国の伝統社会は過度に集中的管理を強調しており、イノベーションの余地が少ない。
しかし、変化がなければ中国経済が一段上のステージに上がることは難しいだろう。
中国政府はより近代的なイノベーションの時代へ転換を狙っているが、そのためには新たな発想が必要だ。
この点ではインドが中国のお手本となるだろう。
現時点では中国はインドを大きくリードしているが、経済転換後はこの優位も失われていくだろう。
インドは権力が分散しており、強力な企業家文化を持つ国。
また基層社会には無数の商人たちが群れをなしている。
いっぽう、強大な管理経済の下、中国の中小企業は「ハードルが高すぎる」と投げているが、イノベーションにはインドのような分散が必要なのだ。
たとえそれが一時的な混乱を呼ぶものであっても、だ。
』
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いくらインドが成長しているからといって、ここまで持ち上げるとは?
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年7月11日 18時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62811&type=0
「集中管理」の中国ではイノベーション重視の構造転換は不可能、
「分散」型のインドに学べ―FT紙
2012年7月7日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のドイツ語版は
「中国はインドをお手本にするべきだ」
と題した記事を掲載した。
10日、環球時報が伝えた。
中国の伝統社会は過度に集中的管理を強調しており、イノベーションの余地が少ない。
しかし、変化がなければ中国経済が一段上のステージに上がることは難しいだろう。
中国政府はより近代的なイノベーションの時代へ転換を狙っているが、そのためには新たな発想が必要だ。
この点ではインドが中国のお手本となるだろう。
現時点では中国はインドを大きくリードしているが、経済転換後はこの優位も失われていくだろう。
インドは権力が分散しており、強力な企業家文化を持つ国。
また基層社会には無数の商人たちが群れをなしている。
いっぽう、強大な管理経済の下、中国の中小企業は「ハードルが高すぎる」と投げているが、イノベーションにはインドのような分散が必要なのだ。
たとえそれが一時的な混乱を呼ぶものであっても、だ。
』
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中国、2014年にもレアアースの輸入国になる可能性
_
『
ロイター 2012年 07月 11日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86A04Z20120711?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
焦点：中国、2014年にもレアアースの輸入国になる可能性
［北京 １１日 ロイター］
世界最大のレアアース（希土類）生産国である中国が、早ければ２０１４年にもレアアースの輸入国になる可能性がある。
素材のまま国外に輸出するのではなく、国内のハイテク産業で消費することを促しているからだ。
中国政府はレアアースの輸出規制措置を環境保全のためと説明しているが、
最大の産出国よりも最大の消費国になる道を選ぶ方針も明確にしている。
レアアースに関して川上から川下までの包括的な産業体制を築こうという中国政府の意向は、世界のレアアース供給の90％以上を独占する中国が、今では生産の65％を国内で消費していることに表れている。
10年前には、国内消費の比率は25％だった。
米コロラド州に本社を置く鉱業会社、モリコープのマーク・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで
「２０１４年ないし２０１５年に、中国はおそらく一部のレアアースの純輸入国になるだろう」
と発言。
「需要があれば、そこに供給が向かわざるを得ない。
世界で生産される磁石の80％以上が中国で生産されており、年を追ってその傾向は強まっている」
と指摘した。
モリコープは今年、中国に拠点を持つカナダのネオ・マテリアル・テクノロジーズNEM.TOを買収し、中国に本格進出した。
厳しい輸出規制は米国、日本、欧州との通商摩擦を生んでいるが、中国政府の意図は供給の制限と価格の支配だけにあるのではなない。
磁石のようなレアアースの下流部門の支配も目指している。
＜負担を分け合う＞
米地質調査所（ＵＳＧＳ）は中国が世界のレアアース資源の約半分を握っていると指摘する。
資源の量は
中国が５５００万トン、
ロシアが１９００万トン、
米国が１３００万トン
という。こ
れに対し中国は、比率は25％に近いとし、世界の90％を供給し続けることは不可能だと主張している。
レアアース生産で中国最大手の包鋼稀土高科技の李忠・副社長によると、国内消費は今後数年間、少なくとも年率10％の伸びが見込まれ、中国政府の生産制限の下では、国内需要の増加は輸出の削減あるいは輸入によって満たすしかない。
中国政府の政策によってレアアースの価格が上昇し、米国、カナダ、インドのような採掘を停止していた国々での生産再開を促している。
加工処理も採算性が向上しており、オーストラリアのライナスはマレーシアの工場建設で同国政府の正式承認を求めている。
＜ハイテク産業への恩恵＞
中国政府にとって、付加価値の低いレアアースの鉱石を輸出することは、環境コストをすべて中国が負担する一方、ハイテク製品への利用から恩恵をまったく受けられないことを意味する。
生産制限と輸出規制は、保有する資源から最大の見返りを引き出すというひとつの戦略の構成要素なのだ。
米ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェーン・ナカノ氏は
「レアアースをめぐる産業のサプライチェーンを確立するのに必要な時間を稼ごうとする限り、中国にとって世界的なレアアース生産の管理は重要だ」
と指摘した。
下流部門を整備する方策の一環として、内モンゴル自治区の包頭のようなレアアースの生産拠点が、銅山から出発して大規模なハイテク複合企業を誕生させた日本の日立を見習うよう促されている。
ひとつの重要な産業分野が、再生可能エネルギーや衛星、ＭＲＩ、ガス採掘などに利用される磁石だ。
烟台正海磁性材料などの中国企業が世界の80％以上を生産している。
また先月の政府統計によると、発光体、水素貯蔵材料、ガラス研磨材でも70％以上を中国が生産している。
いずれもレアアースが使われている。
中国政府は、レアアースをめぐる川下の技術がまだ遅れていることを認める一方、追いつくために輸出制限は重要な役割を持つと指摘。外国企業が安いレアアースを求めて中国に技術を持ち込むことを促している。
中国のレアアースを使っている米ハイテク素材メーカー、アメリカン・エレメンツのマイケル・シルバーＣＥＯは「さまざまなガラス工場に供給していて、かつてはそうした企業は米国に大きな生産基盤を持っていたが、実質的にそのすべてが中国に移ってしまった」と語った。
＜輸入国に＞
アナリストは、中国が世界最大の輸出国から最大の輸入国に転身したコークス用炭（原料炭）での経験が、レアアースの前例になると指摘する。
かつて中国は原料炭を欧州や日本に大量に輸出していた。
しかし、鉄鋼産業の大規模な拡充に伴って輸出規制に踏み切り、２００８年までに純輸入国となった。
現在、中国が消費する年間５億５０００万トンの原料炭の５分の１を輸入が占めている。
ランタンやセリウムのようなライトレアアース（軽希土類）に関しては、内モンゴルに豊富な資源を持つ中国が輸入国になる可能性は低い。
しかし、ヘビーレアアース（重希土類）とミディアムレアアース（中希土類）は供給不足に陥る可能性がある。
あるレアアース磁石生産企業関係者は「需要の増大に伴って、中国がいずれ一部のヘビーレアアースの輸入国になることは十分あり得る」との見方を示した。
（David Stanway記者）
』
『
サーチナニュース 2012/07/24(火) 08:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0724&f=business_0724_018.shtml
日本はなぜわが国に海底レアアースを自慢してくるのか＝中国
東京大学などの研究チームが6月、小笠原諸島や南鳥島周辺など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底から高濃度のレアアース（希土類）を含む泥を発見した。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥはこのほど、
「日本は海底に眠るレアアースを発見したと自慢げに報じ、まるでレアアース市場をひっくり返す切り札のように扱っている」
とし、なぜ日本は海底レアアースを自慢するのかと報じた。
中国レアアース業界の
関係者は、海底に大量のレアアースを発見したという日本の発表を疑問視し、
「たとえそれが事実であっても、短時間で開発するのは不可能」
と断言する。
記事は、日本の自慢は明らかに中国に向けたものであり、発表によって中国のレアアース輸出制限を緩和させようとしていると分析、
「日本は結局のところ、中国のレアアースを頼みにするしかない。
それゆえ
海底レアアースの発見は一種の情報戦
であり、中国のレアアース輸出政策に圧力をかけようとしている」
と主張した。
日本のレアアース輸入量は世界の輸入量の30％以上
を占め、中国は世界で使用されるレアアースの90％以上を供給している。
記事は、
「レアアース供給先の開拓を急ぐ日本にとって、海底レアアースの発見はまるで宝物を手に入れたかのような喜びを与えるかもしれないが、開発が難しい今は1つの概念にしか過ぎない」
と報じた。
』
これ言っていることは正しい。
いわゆる情報戦である。
というのと、もう一つ作戦がある。
それは日本の海底探査技術を向上させる狙いである。
レアアースがあるとなれば開発技術開発の資金が集まる。
これによって、飛躍的な技術向上が目指せる。
とはいうものの、海底から無制限に取れるほどの技術が開発できるわけがない。
先端技術をもってしても海底開発の部分などしれたもの。
やはり地上での採掘から比べてればススメの涙ほどもない。
でもやはり、技術開発の恩恵は計り知れない。
レアアースの欠乏は、おそらく代替レアアースで補充されるか、中国以外の開発を日本が手助けしてそこから取得するかの2つである。
おそらく日本では代替レアアースの研究が盛んになり、やむ得ない部分のみが本物レアアースが使われることになるだろう。
結果として、レアアースの絶対使用量は抑えられることになる。
つまり、日本の石油事情と同じである。
長い間、日本の石油輸入量は変わっていない。
その分、機器それ自体が省エネタイプに変わっていったという経緯をもと。
これと同じ道を日本ではレアアースも歩んでゆくことになろう。
『
サーチナニュース 2012/06/30(土) 12:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0630&f=business_0630_031.shtml
日本がＥＥＺ内で大量のレアアース発見、回収は可能か＝中国
東京大学などの研究チームが、小笠原諸島や南鳥島周辺の海底から高濃度のレアアースを含む泥を発見した。
同チームは2011年、公海においてレアアースの海底鉱床を発見していたが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）においては初めての発見となる。
中国メディアの和訊網が29日付で報じた。
研究チームは国際的な規模で海底の泥を集め、綿密な調査を行ってきた。
その結果、南鳥島から300キロ離れた深さ5600メートルの海底から採取した泥に高濃度のレアアースが含まれていることが分かった。
この海域の鉱床は1000平方キロ以上にもわたり、およそ680万トンのレアアースが埋蔵されている可能性がある。
埋蔵量は日本の国内需要の200年分以上と推定される。
深海からレアアースを効率よく回収できるかなどの技術的問題はあるものの、12年3月に独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループは沖縄県沖の水深 1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功しており、今回発見された海底鉱床か らのレアアースも回収に一定の目処が立つことが期待される
』
『
サーチナニュース 2012/04/14(土) 13:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0414&f=business_0414_037.shtml
レアアースを活用する術がないわが国が発言権を奪取するには＝中国
レアアースは再生不可能の貴重資源であり、新技術や軍事技術の発展と密接に関係している。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本は3月中旬、中国がレアアース輸出を制限しているとして世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴した。
レアアース資源をめぐる争奪戦が過熱していることについて、中国メディアの賽迪網は12日付で「わが国は発言権を強める必要がある」と報じた。
中国のレアアース埋蔵量は全世界の31％に対し、輸出量は全世界の90％を占める。
しかし、長期にわたってレアアースを供給してきた結果、中国のレアアース埋蔵量は大幅に減少し始めている。
1995年から2005年にかけて、中国のレアアースは安価で輸出され、
10年間で日韓両国は今後20年分のレアアースを買いだめした
とされる。
日本では90％のレアアースがハイテク製品に使われるのに対して、中国がハイテク製品に使用する割合は50％にも満たない。
中国がレアアース資源で有利な立場を得るためには、ハイテク産業の発展がカギとなっている。
なぜならば、中国がレアアース輸出を停止したとしても、国内で活用する術がないからだ。
記事は、
「レアアース戦略は中国の国家安全とも関連しており、輸出を制限するだけでなく、できるだけ早急に備蓄制度を制定し、資源を守ると同時に価格設定に関する国際的な発言権を奪い返すべきだ」
と報じた。
』
『
2012/07/25 17:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001503.html
米レアアース鉱山で精製開始 生産能力も１万９千トンに
レアアース（希土類）の精製を開始した米カリフォルニア州マウンテン・パス鉱山＝７月（共同）
【ラスベガス共同】米国カリフォルニア州にある世界有数のレアアース（希土類）鉱山「マウンテン・パス」の権益を保有する米鉱山会社モリコープは２４日、同鉱山で採掘したレアアースの精製を２２日から開始したことを明らかにした。
生産能力を今年１０～１２月中に、年間１万９千トン超に増強させて、同鉱山を本格稼働させる考え。
同鉱山が本格稼働することで、レアアースの世界シェアの約９割を握る中国の支配力が低下するとみられ、これまでレアアースを外交カードとして使ってきた中国の外交方針にも影響が出そうだ。
』
_
『
ロイター 2012年 07月 11日 16:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86A04Z20120711?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
焦点：中国、2014年にもレアアースの輸入国になる可能性
［北京 １１日 ロイター］
世界最大のレアアース（希土類）生産国である中国が、早ければ２０１４年にもレアアースの輸入国になる可能性がある。
素材のまま国外に輸出するのではなく、国内のハイテク産業で消費することを促しているからだ。
中国政府はレアアースの輸出規制措置を環境保全のためと説明しているが、
最大の産出国よりも最大の消費国になる道を選ぶ方針も明確にしている。
レアアースに関して川上から川下までの包括的な産業体制を築こうという中国政府の意向は、世界のレアアース供給の90％以上を独占する中国が、今では生産の65％を国内で消費していることに表れている。
10年前には、国内消費の比率は25％だった。
米コロラド州に本社を置く鉱業会社、モリコープのマーク・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで
「２０１４年ないし２０１５年に、中国はおそらく一部のレアアースの純輸入国になるだろう」
と発言。
「需要があれば、そこに供給が向かわざるを得ない。
世界で生産される磁石の80％以上が中国で生産されており、年を追ってその傾向は強まっている」
と指摘した。
モリコープは今年、中国に拠点を持つカナダのネオ・マテリアル・テクノロジーズNEM.TOを買収し、中国に本格進出した。
厳しい輸出規制は米国、日本、欧州との通商摩擦を生んでいるが、中国政府の意図は供給の制限と価格の支配だけにあるのではなない。
磁石のようなレアアースの下流部門の支配も目指している。
＜負担を分け合う＞
米地質調査所（ＵＳＧＳ）は中国が世界のレアアース資源の約半分を握っていると指摘する。
資源の量は
中国が５５００万トン、
ロシアが１９００万トン、
米国が１３００万トン
という。こ
れに対し中国は、比率は25％に近いとし、世界の90％を供給し続けることは不可能だと主張している。
レアアース生産で中国最大手の包鋼稀土高科技の李忠・副社長によると、国内消費は今後数年間、少なくとも年率10％の伸びが見込まれ、中国政府の生産制限の下では、国内需要の増加は輸出の削減あるいは輸入によって満たすしかない。
中国政府の政策によってレアアースの価格が上昇し、米国、カナダ、インドのような採掘を停止していた国々での生産再開を促している。
加工処理も採算性が向上しており、オーストラリアのライナスはマレーシアの工場建設で同国政府の正式承認を求めている。
＜ハイテク産業への恩恵＞
中国政府にとって、付加価値の低いレアアースの鉱石を輸出することは、環境コストをすべて中国が負担する一方、ハイテク製品への利用から恩恵をまったく受けられないことを意味する。
生産制限と輸出規制は、保有する資源から最大の見返りを引き出すというひとつの戦略の構成要素なのだ。
米ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェーン・ナカノ氏は
「レアアースをめぐる産業のサプライチェーンを確立するのに必要な時間を稼ごうとする限り、中国にとって世界的なレアアース生産の管理は重要だ」
と指摘した。
下流部門を整備する方策の一環として、内モンゴル自治区の包頭のようなレアアースの生産拠点が、銅山から出発して大規模なハイテク複合企業を誕生させた日本の日立を見習うよう促されている。
ひとつの重要な産業分野が、再生可能エネルギーや衛星、ＭＲＩ、ガス採掘などに利用される磁石だ。
烟台正海磁性材料などの中国企業が世界の80％以上を生産している。
また先月の政府統計によると、発光体、水素貯蔵材料、ガラス研磨材でも70％以上を中国が生産している。
いずれもレアアースが使われている。
中国政府は、レアアースをめぐる川下の技術がまだ遅れていることを認める一方、追いつくために輸出制限は重要な役割を持つと指摘。外国企業が安いレアアースを求めて中国に技術を持ち込むことを促している。
中国のレアアースを使っている米ハイテク素材メーカー、アメリカン・エレメンツのマイケル・シルバーＣＥＯは「さまざまなガラス工場に供給していて、かつてはそうした企業は米国に大きな生産基盤を持っていたが、実質的にそのすべてが中国に移ってしまった」と語った。
＜輸入国に＞
アナリストは、中国が世界最大の輸出国から最大の輸入国に転身したコークス用炭（原料炭）での経験が、レアアースの前例になると指摘する。
かつて中国は原料炭を欧州や日本に大量に輸出していた。
しかし、鉄鋼産業の大規模な拡充に伴って輸出規制に踏み切り、２００８年までに純輸入国となった。
現在、中国が消費する年間５億５０００万トンの原料炭の５分の１を輸入が占めている。
ランタンやセリウムのようなライトレアアース（軽希土類）に関しては、内モンゴルに豊富な資源を持つ中国が輸入国になる可能性は低い。
しかし、ヘビーレアアース（重希土類）とミディアムレアアース（中希土類）は供給不足に陥る可能性がある。
あるレアアース磁石生産企業関係者は「需要の増大に伴って、中国がいずれ一部のヘビーレアアースの輸入国になることは十分あり得る」との見方を示した。
（David Stanway記者）
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サーチナニュース 2012/07/24(火) 08:21
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0724&f=business_0724_018.shtml
日本はなぜわが国に海底レアアースを自慢してくるのか＝中国
東京大学などの研究チームが6月、小笠原諸島や南鳥島周辺など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底から高濃度のレアアース（希土類）を含む泥を発見した。
中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥはこのほど、
「日本は海底に眠るレアアースを発見したと自慢げに報じ、まるでレアアース市場をひっくり返す切り札のように扱っている」
とし、なぜ日本は海底レアアースを自慢するのかと報じた。
中国レアアース業界の
関係者は、海底に大量のレアアースを発見したという日本の発表を疑問視し、「たとえそれが事実であっても、短時間で開発するのは不可能」
と断言する。
記事は、日本の自慢は明らかに中国に向けたものであり、発表によって中国のレアアース輸出制限を緩和させようとしていると分析、
「日本は結局のところ、中国のレアアースを頼みにするしかない。
それゆえ
海底レアアースの発見は一種の情報戦
であり、中国のレアアース輸出政策に圧力をかけようとしている」
と主張した。
日本のレアアース輸入量は世界の輸入量の30％以上
を占め、中国は世界で使用されるレアアースの90％以上を供給している。
記事は、
「レアアース供給先の開拓を急ぐ日本にとって、海底レアアースの発見はまるで宝物を手に入れたかのような喜びを与えるかもしれないが、開発が難しい今は1つの概念にしか過ぎない」
と報じた。
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これ言っていることは正しい。
いわゆる情報戦である。
というのと、もう一つ作戦がある。
それは日本の海底探査技術を向上させる狙いである。
レアアースがあるとなれば開発技術開発の資金が集まる。
これによって、飛躍的な技術向上が目指せる。
とはいうものの、海底から無制限に取れるほどの技術が開発できるわけがない。
先端技術をもってしても海底開発の部分などしれたもの。
やはり地上での採掘から比べてればススメの涙ほどもない。
でもやはり、技術開発の恩恵は計り知れない。
レアアースの欠乏は、おそらく代替レアアースで補充されるか、中国以外の開発を日本が手助けしてそこから取得するかの2つである。
おそらく日本では代替レアアースの研究が盛んになり、やむ得ない部分のみが本物レアアースが使われることになるだろう。
結果として、レアアースの絶対使用量は抑えられることになる。
つまり、日本の石油事情と同じである。
長い間、日本の石油輸入量は変わっていない。
その分、機器それ自体が省エネタイプに変わっていったという経緯をもと。
これと同じ道を日本ではレアアースも歩んでゆくことになろう。
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サーチナニュース 2012/06/30(土) 12:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0630&f=business_0630_031.shtml
日本がＥＥＺ内で大量のレアアース発見、回収は可能か＝中国
東京大学などの研究チームが、小笠原諸島や南鳥島周辺の海底から高濃度のレアアースを含む泥を発見した。
同チームは2011年、公海においてレアアースの海底鉱床を発見していたが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）においては初めての発見となる。
中国メディアの和訊網が29日付で報じた。
研究チームは国際的な規模で海底の泥を集め、綿密な調査を行ってきた。
その結果、南鳥島から300キロ離れた深さ5600メートルの海底から採取した泥に高濃度のレアアースが含まれていることが分かった。
この海域の鉱床は1000平方キロ以上にもわたり、およそ680万トンのレアアースが埋蔵されている可能性がある。
埋蔵量は日本の国内需要の200年分以上と推定される。
深海からレアアースを効率よく回収できるかなどの技術的問題はあるものの、12年3月に独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループは沖縄県沖の水深 1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属（レアメタル）を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功しており、今回発見された海底鉱床か らのレアアースも回収に一定の目処が立つことが期待される
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サーチナニュース 2012/04/14(土) 13:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0414&f=business_0414_037.shtml
レアアースを活用する術がないわが国が発言権を奪取するには＝中国
レアアースは再生不可能の貴重資源であり、新技術や軍事技術の発展と密接に関係している。
米国、欧州連合（ＥＵ）、日本は3月中旬、中国がレアアース輸出を制限しているとして世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴した。
レアアース資源をめぐる争奪戦が過熱していることについて、中国メディアの賽迪網は12日付で「わが国は発言権を強める必要がある」と報じた。
中国のレアアース埋蔵量は全世界の31％に対し、輸出量は全世界の90％を占める。
しかし、長期にわたってレアアースを供給してきた結果、中国のレアアース埋蔵量は大幅に減少し始めている。
1995年から2005年にかけて、中国のレアアースは安価で輸出され、
10年間で日韓両国は今後20年分のレアアースを買いだめした
とされる。
日本では90％のレアアースがハイテク製品に使われるのに対して、中国がハイテク製品に使用する割合は50％にも満たない。
中国がレアアース資源で有利な立場を得るためには、ハイテク産業の発展がカギとなっている。
なぜならば、中国がレアアース輸出を停止したとしても、国内で活用する術がないからだ。
記事は、
「レアアース戦略は中国の国家安全とも関連しており、輸出を制限するだけでなく、できるだけ早急に備蓄制度を制定し、資源を守ると同時に価格設定に関する国際的な発言権を奪い返すべきだ」
と報じた。
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2012/07/25 17:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001503.html
米レアアース鉱山で精製開始 生産能力も１万９千トンに
レアアース（希土類）の精製を開始した米カリフォルニア州マウンテン・パス鉱山＝７月（共同）
【ラスベガス共同】米国カリフォルニア州にある世界有数のレアアース（希土類）鉱山「マウンテン・パス」の権益を保有する米鉱山会社モリコープは２４日、同鉱山で採掘したレアアースの精製を２２日から開始したことを明らかにした。
生産能力を今年１０～１２月中に、年間１万９千トン超に増強させて、同鉱山を本格稼働させる考え。
同鉱山が本格稼働することで、レアアースの世界シェアの約９割を握る中国の支配力が低下するとみられ、これまでレアアースを外交カードとして使ってきた中国の外交方針にも影響が出そうだ。
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