世界の隠し財産：2,500兆円

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ロイター　2012年 07月 23日 18:41 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE86M06F20120723

世界の富裕層、租税回避地に持つ資産は最大2500兆円

［ロンドン　２２日　ロイター］　租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。

リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。

調査には、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連、および各中銀のデータを使用したという。

リポートはまた、富裕層が各国の税当局の監督不可能な形でタックスヘーブンに貯蓄している資産が、１３９の途上国の歳入に与えている影響にも言及。
１９７０年代から２０１０年の期間に、これら１３９カ国の最富裕層が貯蓄した「未申告海外資産」は、累計７兆３０００億─９兆３０００億ドルに達していると述べた。

ヘンリー氏は声明で、オフショアに貯蓄されている民間資産は「世界経済の巨大なブラックホールとなっている」と述べた。
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「オーストラリアが21年間不況知らずというのは世界記録だ」

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NICHIGO PRESS 2012年7月23日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40758/

「鉱業ブーム今後徐々に沈静化、財政黒字に影響」
デロイト・アクセス・エコノミクスのビジネス展望

　7月23日付で発表されたデロイト・アクセス・エコノミクス社のビジネス展望6月報告書は、鉱業ブームが間もなくピークを迎え、その後は経済鈍化も不可避で、連邦政府が今年度中に財政黒字を達成することは難しいだろうと予測している。

　ジュリア・ギラード連邦政府はこれまで一貫して2012年度中の財政黒字回復を至上命令に掲げてきたが、同報告書は鉱業資源価格低落、住宅部門の活動鈍化、金融市場の停滞などから政府歳入が下落すると予測している。
　同時に、鉱業部門は依然オーストラリア経済成長を推進しており、中国やヨーロッパの経済の低迷に対して防壁の役割を果たすことができるとしている。

　同社のクリス・リチャードソン氏は、
　「連邦政府はさらに支出を削減するか、一部プロジェクトを延期する必要がある。
　また、2,3年後にはさらに鉱業資源需要が低下する。
　永久に巨額の金を鉱山プロジェクトに注ぎ込み続けることはできない。
　もし、財相が2か月ほど前でなく、明日に予算案を出していれば、財政は赤字に逆戻りしていたことだろう」
と分析している。

　しかし、連邦政府は、同社の分析を否定し、経済鈍化はすでに予算案に折り込み済みとしている。
　これに対して、ジョー・ホッキー影の財相は、
　「政府は鉱業部門収入に頼りすぎている。
　増税ならもっと将来にすべきだった。
　保守連合はこのことを2年間警告し続けてきた」
と語っている。

　ところが、リチャードソン氏は、
　「どの政治家も財政を黒字にすることばかり強調しており、予算削減を追及する余り経済成長を阻みかねない。
　経済成長はこれまで順調だし、失業率もインフレも低い。
　もちろん、困難はあるし、困難が大きくなっているという意見もある。
　しかし、ちょっと立ち止まってバラの香りをかいでみてはどうか。
　オーストラリアはこれまでかなりうまくやってきたのだから」
と保守連合に対しても批判を加えている。

　また、
　「2014年以降、鉱業州のWA、QLD両州と北部準州では、生産コストと利潤減少が大きく影響するようになるだろう」
と予測しているが、同時に、非鉱業部門経済が徐々に回復し始め、オーストラリア全体の経済はそれ以降もかなりの力を維持するはずとしている。
　また、
　「オーストラリアが最後に不況を脱したのは21年前で、21年間不況知らずというのは世界記録だ」
としている。(NP)
』


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NICHIGO PRESS 2012年7月24日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40807/

「QLD州は破産寸前。豪州のスペインにもなり兼ねない」
ニューマン自由国民党州首相が政府間評議会前に

　7月24日、連邦政府と州、準州政府が集まって協議する全豪政府間評議会(COAG)を翌日に控え、キャンベラを訪れているQLD州政府のキャンベル・ニューマン州首相は、
　「前労働党州政府の下手で無謀な財政運営のため、QLD州は破産している、いや、破産に向かっている」
と語った。

　ニューマン氏は、
　「仮に、現在の州公務員204,000人が明日から20,000人減ったとしても、州の財政赤字は10億ドルを超える。
　QLD州は破産に向かっている」
と発言した。

　また、QLD州南東部ギンピーの町で、
　「全国障害保険制度(NDIS)を試験導入する意志に変わりはないが、州財政はNDIS基金を準備する余裕がない。
　連邦政府が基金を負担すべきだ。
　私の政府は、QLD州財政を黒字に転じるため、行動を起こすつもりだ。
　もし、その努力に失敗すれば、QLD州は、オーストラリア諸州のスペインという地位に転落するだろう。
　しかし、私達は思いきった措置を選んでいく覚悟であり、そのようなことは起きない」
と語っている。

　ニューマン州政権は就任以来、すでに3,000人の公務員を解雇している。(NP)
』


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NICHIO　PRESS　2012年7月25日
http://nichigopress.jp/ausnews/economy/40826/

国の経済展望はバラ色とスティーブンズ中銀総裁
野党や国民の間の「経済悲観主義」に歯止め

　7月24日、グレン・スティーブンズ中銀(RBA)総裁は、
　「オーストラリアが金融危機を比較的無傷で通過することができたのは幸運ばかりではない。
　我が国の経済成長記録は今後も続くと信じる理由もある」
と語った。

　オーストラリア・ビジネス・エコノミストが主催する年恒例のアニカ財団昼食講演会で演壇に立ったスティーブンズ総裁は、
　「我が国にはしっかりした銀行制度があり、強靱な国家財政があり、変動為替相場があり、それらが世界的な不景気にもオーストラリア経済を守った」
と語った。

　さらに、
　「RBAの政策金利引き下げと連邦政府の経済刺激策の積極果敢さがオーストラリア経済を守り通した。
　通貨政策も財政政策もいずれも限界まで積極的に動員したが、2009年に私が言ったように、それが必要だったし、一旦緊急事態が去ってしまえば、政策を通常状態に切り替え、再度政策を発動できるよう事態を収拾していかなければならなかった」
と語っている。

　さらに、中国についても、大方の市場エコノミストとは異なり、かなり肯定的な見方をしており、
　「最近のデータを見る限り、これまでのデータでは、現在の中国経済の鈍化は循環的なものであり、2008年末近くに起きたような突然のスランプではない。
　データは一貫しており、中国工業の生産量成長率を10%前後、GDP成長率も7%から8%程度で続く」
としている。

　また、国内不動産バブルが崩壊するという懸念も否定したが、すぐに住宅不動産が値上がりを始めると信じる向きにも用心を勧め、
　「住宅価格が下がることがないというのは非常に危険な考えだ。
　下がる可能性はあるし、実際に下がったことがある。
　過去の事例や海外の事例と比較になる範囲で単純に比較したところでそれが絶対的な証拠になるわけではない」
と、安易な類推で予測することをいましめている。

　その上で、グラフを示し、オーストラリアの対所得住宅価格はアメリカの約2倍だが、ベルギー、ニュージーランド、イギリス、カナダ、さらには住宅価格暴落後のアイルランドなどと似た水準にあると指摘している。
　さらに、この何年かの間に国民所得が上がり、住宅価格が下がったため、「住宅取得性」はかなり改善されてきた。
　また、銀行の住宅ローンの99%は滞りなく返済が進んでいる。
　不動産バブルがはじける兆候は現在より5年前の方が大きかった」と語ったが、最後に、
　「ただし、一般通念を簡単に受け入れない方がいいかもしれない。
　何事も決して起きないと決めてかかることは間違っている」
と結んでいる。(NP)
』


　不景気真只中にあるのがオーストラリア。
　国際評価では経済は順調だ、と言われている国だが、この発表はウソだらけ。
　その一州であるクイーンズランド州は、何しろこの5ケ月で4,400人の公務員のクビを切ったというスゴさ。
　更には2,000人切るという。
　話によると、公務員をゼロにしても、州政府は浮かび上がれないほどだという。
　資源輸出でプラスの西オーストラリア州を除けば、だいたい似たり寄ったりの州政府。
　QLD州も資源を豊富に抱えていて、輸出に力を入れてはいるのだが。

『
NICHIGON PRESS 2012年8月1日
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/40992/

QLD、運輸行政でも大幅組織改革と公務員解雇
3月選挙以来、4,400人の公務員減らし

　7月31日、QLD州政府が、トランスリンクを州政府運輸幹線道路省に吸収し、運輸とQ-Buildで合わせて2,000人の人員を削減する計画を発表した。

　計画は州議会で発表されたもので、今年3月の州議会選挙でキャンベル・ニューマン与党自由国民党が90%近い議席を獲得するという異例な状態になっており、政府の法案は原則的にすべて成立する。
　そのため、この計画が進めば3月以来、6,700人の州公務員を解雇することになる。

　スコット・エマーソン運輸相は、QLD州南東部の公共交通機関のトランスリンクを省に吸収するとしている。
　 そのため、トランスリンクの営利子会社で、道路建設や保守作業を請け負っているロード-テック社の600人などが解雇されるとして、「全体の18%、フル タイム雇用に換算して1970人を解雇することになる。この統合整理と解雇で今後4年間で州財政が2億8,700万ドルの節約になる。
　ロード-テック社の大幅改組はすでに進んでいる。
　これにより、QLD州州民にとって、ビジネスが公共事業請負入札する場合でも、州内を旅行する場合でも、これまでより改善されることになるはず」としている。
　さらに、ニューマン州首相は、Q-Buildでも解雇があることを明らかにして、
　「請負と臨時雇い合わせて300人以上を解雇し、78人を残す。人員カットする。申し訳ない。
　しかし、失業する勤勉な公務員諸君に言いたい。
　労働党政権時代の労働党州議会議員のところに行って、彼らに苦情を言いたまえと。
　この人員解雇、この人件費節約は、州政府財政を黒字に戻すためにはどうしてもやらなければならないことだ」
と語った。

　野党労働党党首のアナスタシア・パラスチュク議員は、
　「公務員は次は自分がクビを切られる番かと不安な毎日を送っている。
　すぐに解雇されなくてもいつかその日が来るかも知れないという不安定な状態に置かれている。
　州首相は、公務員は何も心配することがないと言ったことがあるが、今や公務員は心配でいっぱいだ」
と反論している。
　また、トゥゲザー・ユニオンのアレックス・スコット氏は、
　「政府は、公務員を解雇しなければならないのではなく、解雇したいから解雇しているのだ。
　ニューマン氏の選挙公約の犠牲として、行政サービス民営化の隠れ蓑として公務員減らしをしている。
　州政府の負債や赤字とは何の関係もない」
と語っている。

　先週、州政府は、3月の州議会選挙以来、公務員をフルタイム雇用換算で4,400人減らしたと発表している。(NP)
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NICHIGO ONLINE 2012年7月31日
http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/40925/

自動車業界、フォード社国内生産停止の憶測
「国内自動車産業は再起不可能」との悲観論も

　7月30日、自動車業界に、
　「2016年以降にフォード社が国内生産を停止するのではないか」
の憶測が流れていると報じられた。

　自動車部品業界では、すでに、
　国内生産企業がホールデンとトヨタを残すだけ
という事態に備えた計画を建て始めている。
　また、フォード社は、自動車輸入関税引き下げ、競争力に優れた輸入自動車、消費者の買い控えなど悪材料が重なり、
　この何年間かは補助などに頼ってようやく事業を続けている状態
だった。
　7月初めには、400人を解雇すると発表、また国内生産台数も年間33,000台に切り詰めるとしていた。

　管財人企業PPBアドバイザリー社のスティーブン・ロングリー氏が、その憶測を明らかにし、
　「私の予測では、今後2,3年中に、フォード社がオーストラリア国内生産から撤退する。
　もちろん、それ以降も、日産、三菱、マツダのように国内での自動車販売を続けるだろうが、フォード社の生産基盤はオーストラリアから消え去るだろう」
と語っている。
　ただし、
　「残る2社、トヨタ社とホールデン社は、オーストラリア国内生産から撤退することはないと思う。
　なぜ、2社が撤退しないかというと、この2社の国内生産拠点は、世界的な自動車製造拠点に組み込まれているからだ。
　たとえば、この2社がオーストラリア国内で生産する車はオーストラリア国内でも海外でも販売することができるようになっている」
と分析している。

　ロングリー氏は、自動車産業に部品を供給している企業数社の解散を預かってきた。
　フォード社が国内生産から撤退するという見通しは、一部の自動車部品企業がすでに自動車生産2社時代を見越した体制に移り始めているとしている。
　また、
　「政府が自動車業界に金をばらまくこと自体、遅かれ早かれ自動車産業が撤退し仕事がなくなることを防ぐことはできない。
　フォード社も、連邦政府から3,400万ドルを受け取り、VIC州からもさらに多額の援助を受け、メルボルン工場でファルコンとテリトリーの生産を続けてきた。
　自動車産業を支援することは重要だが、
　オーストラリアはもう自動車産業が成り立たない
ということを受け入れるべき時ではないか」
としている。
　また、フォード社に対しても、
　「国内生産車種は、世界の現代的な需要に追随していない。
　家族連れの長期ホリデーと6気筒V8エンジンを積んだ大型車で国の端から端まで走り回るというのはもう古くさいオーストラリアの夢だ。
　フォード社には豊かな車種が揃っている。
　オーストラリアで作る車種が思ったように売れない車種というだけのことだ。
　しかし、他の車種なら、いい車がある。燃料効率もいいし」
と語っている。

　オーストラリア国立大学(ANU)経済学のウォーウィック・マキビン教授は、
　「フォード社の経営難は、豪ドルや炭素税を根拠にすることができない。
　むしろ、自動車産業の構造改革が必要とされている」
と語っている。(NP)
』

　オーストラリアは高賃金・高物価の国である。
　世界は今、デフレ経済に入っているのに、ここだけはインフレ経済を続けている。
　なのに順調と言われているのは何か。
　このデフレとインフレのギャップを資源輸出で支えているからである。
　そしてその最大の顧客が中国。
　中国が咳をすると、オーストラリアは風邪をひく産業構造になっている。
　資源とは無関係の企業、すなわち製造業は数年前からオーストラリアを逃げ出している。
　もう此の国にはまともな製造業は残っていない。
　昔は、「羊の背に乗るラッキーカントリー」と言われたが、
　今は、「大地の背に乗るラッキーカントリー」になりつつある。
　此の国に大きな期待はできない。
　よほどの経済改革がなされない限り、ジワジワと沈んでいくだろう。
　でも沈んだところで、豊かな地下資源で、さほど苦労もせずにやっていかれるということは事実で、
　「パッピー、ラッキーカントリー」
なのである。



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韓国：ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大

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●　弾道ミサイル：タイタン


●　巡航ミサイル：トマホーク


『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/07/18 13:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/18/2012071801402.html

ミサイル指針：日本・中国・北朝鮮との格差、さらに拡大も
今の格差がさらに拡大すれば安全保障に大きな問題

　今から33年前の1979年に定められた韓米ミサイル指針が今後も韓国の足かせとなれば、中国、日本、北朝鮮とのミサイル格差がさらに拡大するのは確実で、これを放置した場合、一世代では追い付くのが困難なレベルにまで格差が開いてしまうと懸念する声が上がっている。

　一部専門家の間からは
　「ミサイル格差はすでに深刻なレベルにあるが、これを今後も放置すれば、安全保障の面で次の世代に対し大きな罪を犯す結果になる」
と主張する声も出ている。

■1キロでも延長するため激しい競争

　中国や日本だけでなく、北朝鮮も大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用可能なロケット技術をすでに保有しており、射程距離を1キロでも延長するための競争は今なお続いている。

　中国は1965年、当時の周恩来首相が固体燃料ロケットの開発を指示したことを受け、弾道ミサイルの開発に力を入れて取り組んできた。
　その結果、中国は現在、韓半島（朝鮮半島）はもちろん、
　日本も攻撃できる射程距離1700キロのDF-21を、1980年代後半から実戦配備している。

　日本は第2次大戦当時からすでに弾道ミサイルの基本技術となる個体ロケット爆弾を設計し、1970年には人工衛星を地球軌道に乗せるほどに関連技術が発展している。
　軍事専門サイト「グローバルセキュリティー」によると、日本はすでに、米国が保有する最高レベルのICBMと同じ性能のロケットを開発しているという。
　かつて国防科学研究所（ADD）の研究員だったチョン・ギュス博士は
　「韓国が自衛手段を求めるかどうかに関係なく、彼ら（周辺国）の軍事力近代化はフルスピードで進行中だ」
と述べた。

　そのため韓国が中国・日本のミサイル能力をけん制するために最低限の抑止力を確保しようとするのは「あまりにも当然」という指摘もある。

■弾道ミサイルで抑止力を確保せよ

　軍事専門家の間では
　「ミサイルの格差を縮めるためには巡航ミサイルよりも弾道ミサイルの開発に力を入れるべき」
との指摘が相次いでいる。
　韓国は射程距離1500キロメートルの巡航ミサイルをすでに保有
しているが、これは戦略的な観点から見ると抑止力にはなり得ていない。
　韓国が保有する巡航ミサイル「玄武3」の弾頭重量は500キログラム以下で、破壊力がさほど期待できないからだ。

　弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べて正確さでは劣るものの、弾頭が約1トンにもなるため、さまざまな兵器を搭載できる。
　さらに音速の5－24倍の速さで飛行するため、先制攻撃の際、あるいは防御しながらの攻撃にも活用できる。

　巡航ミサイルは1000キロメートル以上離れた目標物を攻撃するのに1時間ほどかかるが、弾道ミサイルはわずか10分で攻撃可能だ。
　そのため北朝鮮の移動式弾道ミサイルが発射される前に先制攻撃を行うには、弾道ミサイルが必要不可欠となる。

　民間の研究機関に所属するある専門家は
　「北朝鮮だけでなく中国や日本など、韓半島周辺国とのミサイル格差を縮めることは、大韓民国の自衛手段あるいは生存戦略という次元にかかわる重要な問題だ」
と強調した。
』

Wikipediaより
『
弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）
は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。
弾道弾とも呼ばれる。
弾道ミサイルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、地球の中心を焦点とする楕円軌道を飛翔する。
つまり最初の数分間で到達した速度によって着弾地点はほとんど決まる。
加速終了地点から着弾地点までの距離が短ければその差はそれほど問題にはならないが弾道ミサイルの場合数千km単位で飛ぶためその誤差は徐々に大きくなり着弾地点では大きな差となってしまう。
そのことから弾道弾が長射程になるほど、その誘導装置は高度な技術が必要で高価となり、開発国の技術レベルが国家の戦略にも影響を与える。

巡航ミサイル（じゅんこうミサイル、英: cruise missile）
とは、飛行機のように大きな翼とジェットエンジンで推進力を得て水平飛行するミサイルである。
通常のミサイルが小さな主翼と動翼だけを備え、ロケットエンジンの推進力で飛行しているのと著しい相違をなす。
低速・長距離飛行：ジェットエンジンであるためロケットエンジンに比べれば低速度であるが、燃料の燃焼効率が高く、長射程となる。
巡航ミサイルの飛行の初期段階は、目標地点と発進地点の緯度経度情報が与えられ、慣性誘導と電波高度計による誘導だけで自律飛行が可能である。
』


『
サーチナニュース　2012/07/23(月) 17:39
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_016.shtml

日韓軍事情報共有のメリット　日本の利益は大きい＝中国

　　中国石家荘陸軍指揮学院の胡效軍、曹山丹の両名はこのほど、日韓が軍事情報を共有するにあたって3つのメリットがあり、共有による日本の利益は韓国より大きいと論じた。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　　日韓両国が「軍事情報包括保護協定」を署名しようとしたことで韓国に生じた連鎖反応から、日韓の軍事情報の共有問題が再びクローズアップされてきた。
　実際、民族感情を考慮せず、軍事的角度から見ただけでも、日韓がいったん軍事情報分野での協力を実現した場合、少なくとも3つの大きなメリットがある。

1．情報源の総合性の向上にプラスとなる

　　軍事情報は映像情報・信号、通信監視情報、人的情報の3類に大別できる。日本はハイテク高性能装備の優位性を発揮した技術情報の取得を得意としており、韓国は地域・人文的優位性にもとづく人的情報の取得を重視している。

　　映像情報はおもに、軍事偵察衛星と超高空偵察機で取得する。
　日本の情報偵察衛星は北朝鮮に対し全天候型かつ継続的な軍事偵察を行うことが可能であり、解像度は1メートルに近い。
　また、日本はよく知られるＰ－3Ｃ対潜哨戒機のほか、比較的高い映像偵察能力を備えたＯＰ－3Ｃ偵察機とＲＦ－4ＥＪ、ＲＦ?15Ｊ改造偵察機を配備し、対北朝鮮軍事情報の偵察専門に使用している。

　　一方の韓国は、映像情報取得の点で相対的に遅れているため、日韓が「軍事情報包括保護協定」に署名した場合、韓国はハイエンド技術分野における情報収集能力を大幅に向上させることができる。

　　監視情報はおもに、北朝鮮の軍事無線信号を監視、解析して取得する。
　現在、日韓の情報機関にはいずれも監視専門部署が設置されており、無線情報監視の面で独立した偵察能力を有している。
　そのため、いったん双方が情報の共有を実現すれば、1＋1＞2の効果を上げることができる。

　人的情報はおもに、人的資源から軍事情報を取得する。韓国と北朝鮮両国は38度線付近に位置し、同一民族、同様の文字と言語を使用しているため、人的情報工作は極めて至便である。

　　日本も非常に人的情報工作を重視している。
　2007年、日本はおよそ600人からなる、外国が展開する人的情報工作に重点的に対応する海外情報部隊を設立した。

　　北朝鮮が長期にわたり開放されていないことから、在日朝鮮人と北朝鮮は急速に疎遠となり、「朝鮮総連」の勢力が衰退するにつれ、上層部に関する核心的な情報を得るのが非常に難しくなった。
　そのため、日韓が仮に情報を共有すれば、日本は人的情報工作上の不足を効果的に補完することができる。

2．情報取得の即時性の向上にプラスとなる

　　軍事情報の時効性は非常に強い。
　多くの情報、例えば、北朝鮮のミサイル発射の期日や核実験といった核心となるデータは、すぐに得ることができなければ情報価値は大きく失われる。
　仮に日韓が情報の共有を実現するとすれば、韓国の地域的優位性と日本の技術的優位性が効果的に融合され、対北朝鮮軍事情報収集の即時性を大幅に向上させることができる。

　　また、同じ軍事同盟のメンバーであっても、米国の日本と韓国に対応する姿勢は大きく異なる。
　日米の軍事情報分野における協力はより多くが利益交換のためだが、非常に有限的である。
　一方、米韓の関係は軍事協力のようであり、韓国が米国側から得る軍事情報は往々にして日本の得た情報に比べより精確、より時機にかなっている。
　そのため、いったん日韓が情報を共有することになれば、日米韓の間に軍事情報共有メカニズムが確立されたことになる。

3．情報確認の精確性の向上にプラスとなる

　　軍事情報の確認は普通、2つの方法がある。
　1つは、技術手段で偵察データを確認する。
　もう1つは、多方法による情報分析を総括、整理して確認することである。

　　現在、日本はまだ軍事警戒衛星を保有しておらず、情報偵察衛星も性能面で制約があるため、軍事情報の判断は正確性の面で極めて大きな影響を受けている。
　そのため、日本は重要な情報を確認する際には、米軍の情報に依存しなければならない。

　　日韓の軍事情報の共有によって、日本はある程度、米国への依存を少なくすることができる。
　また、日韓が軍事情報を共有すれば、情報偵察に突出した役割を発揮させることも可能である。
　この面から言えば、韓国は先天的に優位性を有している。

　　総じて言えば、日韓が軍事情報を共有した場合、日本が受ける利益はより大きくなるだろう。
　だが、国家の自主防衛の視点から見れば、韓国は日本との軍事情報協力を通じて、じょじょに米軍情報への依存から脱け出すことができる。
　これは韓国の国家戦略上の必要性に合致している。
』




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「鳥類のパンダ」カオジロダルマエナガ、30年ぶりに目撃

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月22日 18時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63138&type=0

「鳥類のパンダ」カオジロダルマエナガ、30年ぶりに目撃―江蘇省揚州市

　2012年7月、江蘇省揚州市高郵市で「鳥類のパンダ」と呼ばれる絶滅危惧種カオジロダルマエナガが目撃された。
　21日、金陵晩報が伝えた。

　15日、高郵市でバードウォッチングの会が開催された。
　その際に確認されたのはカオジロダルマエナガ。
　過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥だ。
　その希少性から「鳥類のパンダ」とも呼ばれている。

　今回、目撃されたのは5羽。最初に発見した後、すぐに草むらに隠れてしまったが、その後30分以上も忍耐強く待ち続けたところ再び姿を見せた。
　貴重な写真の撮影にも成功している。
』
　
　「過去30年間、中国では目撃されていない幻の鳥」
とあるのだが、インターネットにはそこそこの記事が載っている。
　たとえば、この記事。

『
その４２４：カオジロダルマエナガ（Reed Parrotbill）
http://ameblo.jp/pittas/entry-11284768860.html

テーマ：中国の鳥



　中国は探鳥で4度訪問している国です。
　固有種も多数見られ、非常に魅力的な探鳥地なのですが、言葉の壁が大きいのが難点。
　そんな中国の鳥を今日は１つ紹介しましょう。

　アジア一体に広く分布するダルマエナガの仲間。
　日本でもダルマエナガVinous-throated Parrotbillが数例記録されているため、珍鳥好きには名前が通ってますね。
　これはその内の1種、カオジロダルマエナガReed Parrotbill。
　英名の通り、芦原に住むダルマエナガの仲間です。
　広大な中国ですが、この鳥の生息地は非常に限定されています。

　中国屈指の大都市上海。
　非常な勢いで開発が進んでいますが、一歩都市を出ると、まだのどかな田園地帯を見ることができます。

　このカオジロダルマエナガは、上海付近でしか見ることができません。
　（ロシアとの国境付近にも個体群がいますが、最近の分類では別種扱いされているようです。）



　2009年4月、この鳥が見られるというポイントへ連れて行ってもらいました。
　何の変哲もない田んぼと池でしたが、ガイドいわく、この辺りではこのピンポイントでしか見ることができないそうで。。
　しばらく待っていると、群れがやってきました。
　丁度菜の花が咲いている時期でした。
　花に絡んでくれたので、夢中でシャッターを切ります。
　希少な鳥との出会いに興奮した一日でした。


』

　どうもよく分からない。
　もしかしたら亜種ということなのかもしれない。



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Ｈ２Ｂ打ち上げ成功「日本が中国を超越した訳」?

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『
サーチナニュース　 2009/09/18(金) 17:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0918&f=national_0918_033.shtml

【中国ブログ】Ｈ２Ｂ打ち上げ成功「日本が中国を超越した訳」

　　国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「ＨＴＶ」が日本時間の11日午前2時1分、宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターから国産ロケット「Ｈ2Ｂ」で打ち上げられた。
　そして18日、「ＨＴＶ」は国際宇宙ステーションとのドッキングに見事成功した。
　このニュースは中国でも注目を集めるものであったが、「Ｈ2Ｂ」の打ち上げ成功をうけ、中国人ネットユーザー、白色バター氏（ハンドルネーム）が
　「日本の宇宙技術はなぜ、中国を超越することができたのか」
とする文章を鳳凰論壇に寄せた。

　　それによると、日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ成功をうけ、中国メディアは
　「Ｈ2Ｂロケットは、中国の人工衛星打ち上げロケットの長征3号や神舟7号よりも優れた性能を持っており、日本のロケット技術は中国のそれを全面的に超越した」
と驚きをもって報道したという。

　　白色バター氏は、
　「現時点で中国の航空技術が日本に負けているのは事実であるが、中国の『長征5号』の完成が遅れなければ、日本に負けることは決してなかった。
　『長征5号』ロケットの設計思想や性能自体はＨ2Ｂロケットも凌駕するほど先進的であるからだ」
と綴る。

　　白色バター氏は『長征5号』の完成が遅れている理由として、1986年に大型推力ロケットの論証がスタートしたはずだが、その論証が批准されるまでに21年もの時間がかかったことを指摘する。

　　一般的にロケットの研究・開発・改良には6年から8年ほどの時間が必要とされているが、白色バター氏は
　「中国なら1年半もあれば研究・開発できるというのに、なぜ21年もほったらかしになっていたのだろうか。
　これは資金的問題でも技術的問題でもなく、上層部の意思決定に問題があったためである。
　上層部の意思決定にミスがなければ、中国は有人宇宙ステーションの建設や有人月面着陸も予定を繰り上げて実行することが出来、日本やインドに追いつかれることも無かったのだ」
と結んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆

　中国は2003年に初めての有人宇宙飛行を成功させ、その5年後の08年には中国としては初となる宇宙飛行士の船外活動も行った。
　中国の宇宙産業や航空技術は世界でも先端水準を誇り、中国人もそれを自負している。
　従来までは航空技術では日本をリードしていると思っていただけに、今回の日本の「Ｈ2Ｂ」打ち上げ及び「ＨＴＶ」のドッキング成功は衝撃的だったようだ。
』

　分からないのは、なんでこんなものに驚くのだ。
　だって、これ3回目のことではないか。
　NHKニュースを見てみる。

『
NHKニュース　2012年7月21日 11時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013751571000.html

Ｈ２Ｂロケット 打ち上げ成功

　国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットが、２１日午前１１時すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
　ロケットは、「こうのとり」を予定の高度で切り離し、打ち上げは成功しました。

　Ｈ２Ｂロケットは、打ち上げの５秒前に２つのメインエンジンに点火されたあと、２１日午前１１時６分、補助ロケットも点火され、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。
　その後、打ち上げから１５分後の午前１１時２１分ごろ、予定の高度２８８キロで「こうのとり」を切り離し、打ち上げは成功しました。
　「こうのとり」は、高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに物資を運ぶため
　日本が開発した無人の輸送船で、去年１月に続き、３度目の打ち上げです。

　今回は、宇宙ステーションに長期滞在中の日本人宇宙飛行士、星出彰彦さんが使う実験装置や宇宙ステーションからロボットアームで放出される超小型衛星など合わせて４．６トンの荷物が積み込まれています。
　打ち上げ後、６日余りかけて宇宙ステーションに近づき、今月２７日夜のドッキング作業には、星出さんも携わることになっています。

■打ち上げの手順

　国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」を載せたＨ２Ｂロケットの打ち上げは、次の手順で行われます。
　打ち上げを行うかどうかの最終判断は、打ち上げの１０分前に、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が機体の状況や天候などから総合的に判断して決めます。
　打ち上げることが決まれば、４分３０秒前から、エンジンの点火に向けた機器の最終的な確認を、コンピューターを使って自動で行います。
　問題がなければ、５秒前に２つのメインエンジンが点火されたあと、２１日午前１１時６分に、機体の脇にある補助ロケット４本が点火され、ロケットは発射台を離れます。
　その後、ロケットは、打ち上げから２分９秒後までに補助ロケット４本が切り離され、３分３８秒後には、ロケットの先端の「こうのとり」を保護する「フェアリング」と呼ばれるカバーが外されます。
　そして、打ち上げから５分５２秒後に高度１８８キロで１段目は切り離され、その後、２段目のエンジンの燃焼が始まります。
　２段目のエンジンは、８分余り燃焼して止まり、打ち上げから１４分５２秒後の、午前１１時２１分ごろ、「こうのとり」を高度２８８キロで分離し、予定の軌道に投入することになっています。

■Ｈ２Ｂロケット

　「Ｈ２Ｂロケット」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人の宇宙輸送船「こうのとり」を打ち上げるため、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した大型のロケットです。
　国産の主力ロケット「Ｈ２Ａ」の改良型で、１つだったメインエンジンを２つに増やして推進力を増したほか、ロケットの直径も太くして内部に積める燃料を１．７倍に増やしました。
　こうした改良によって、荷物を積むと重さが１６トン余りにもなる「こうのとり」を、上空およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに向けて打ち上げることができるようになりました。
　「Ｈ２Ｂロケット」は、３年前の１号機と去年の２号機の打ち上げに連続で成功しています。
　今回の３号機までは、ＪＡＸＡが打ち上げを担当しますが、次の４号機からはＨ２Ａロケットと同じように打ち上げ業務が民間に移管され、商業目的での打ち上げが可能になる予定です。
』

　システム的には過去のものと変わりない。
　違うのは性能がアップされ「16トン」の荷物を打ち上げることができるようになったということである。
　時が流れれば、線形的性能はアップする。
　それだけのことではないか。
　もしこれが、
　「人も乗せられるようになった」
というなら、驚きもしようが。
　でないのだから、別に驚くほどのことでもあるまいに。



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世界経済の低迷、中国の輸出に影響、失業不安の増大?

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月22日 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63144&type=0

世界経済の低迷、中国の輸出に影響―中国商務部

　2012年7月18日、人民網日本語版によると、中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は17日の定例記者会見で、上半期の貿易データを発表した。
　同データによると、今年上半期の中国の輸出入総額は予想を大きく上回る8％増となった。
　また、今年上半期の中国の輸出入総額は前年同期比8％増の1兆8398億4000万ドルに達した。
　このうち輸出額は9．2％増の9543億8000万ドル、輸入額は6．7％増の8854億6000万ドルとなった。証券日報が伝えた。

　沈報道官によると、今年上半期の輸出入の増加率は昨年同期の増加率を大きく下回ったが、現在の複雑な世界経済情勢を鑑みると、大きな成果であったと言える。
　昨年9月から中国の輸出額の増加率が低下しており、下り坂に入ったと称された。
　その後、今年1月末に底を打ち、2月から上り坂に入り、現在の水準に達した。
　この過程において、中国の輸出は「3つの山」を越える必要がある。

1つ目の山は、深刻な外需不況だ。
　今年に入ってから、世界経済に回復の兆しが見えていない。
　米国経済は大幅な成長には至らず、EU経済は衰退を続け、日本経済も低迷を続けている。
　新興国の経済も楽観視できない。
　世界各国による中国製品の輸出量が減少した。

2つ目の山は、コスト急増だ。
　中国政府は昨年、企業から中国の輸出コストが高騰していると報告を受けた。
　コスト増は当然だが、問題はそれが急激に高騰していることだ。
　一部の外資系企業によると、1年間で人件費が20％余り上昇しており、2年連続の上昇となった。
　これを受け、受注に対する意欲が低下している。
　今年からは状況がやや改善されたが、コストが依然として高く、一部企業の輸出商品の競争力に影響している。

3つ目の山は、貿易環境の悪化だ。
　貿易摩擦が増加し、貿易リスクが拡大している。
　日増しに深刻化する外部環境に直面する一方で、中国の輸出構造の調整も成果を手にしている。
　税関の統計データによると、中国の輸出市場の構造が上半期に調整され、地域間の協調が推進された。
　貿易方式の構造が改善され、輸出商品の構造が引き続き改善された。
　輸出商品の品質が向上し、ブランド製品の輸出が好調をキープし、通年で10％の成長目標を達成する見通しだ。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月23日 6時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63134&type=0

社会の不安定化を懸念、中国政府を悩ませる失業問題―ロシア紙

　2012年7月20日、環球時報（電子版）によると、ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）は19日、経済成長が減速している中国で、社会の不安定化を招く恐れのある失業問題が政府を悩ませていると報じた。

　今年第2四半期（4－6月）、中国の経済成長率は7．6％で、09年第1四半期（1－3月）の水準を下回った。
　09年当時、世界的な経済危機の影響を受け、中国では輸出製造業を中心に多くの企業が倒産し、沿海地区で2000万人近くの出稼ぎ労働者が失業した。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、中国の失業率は4～5％の間でそれほど深刻ではないとしつつも、
　「中国の就業問題は構造的な特徴を持っており、単純労働の職位の不足と併せて、高いスキルを持った人材も不足している。
　今後、高齢化の進行がこれらの問題をより深刻にするだろう」
と指摘した。

　こうした状況に対応するため、温家宝（おん・かほう）首相は地方政府に対し、雇用創出と社会の安定を保障するよう求めた。
　失業問題がかつて中国社会を不安定にさせたことに鑑み、中国政府は社会政策を最重要任務とする結論を下したのだ。

　一方、中国経済について、オストロフスキー副所長は
　「今年の中国の経済成長率は当初計画した7．5％を上回り、ハードランディングすることはないだろう」
との見通しを示した。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月23日 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63142&type=0

上海の就業情勢悪化、高学歴者の失業が長期化―中国

　2012年7月18日、人民網日本語版によると、若者の失業は世界的な問題となり、社会でも特に注目されている。
　そんな中、上海市人力資源・社会保障局は17日、同市の失業中の若者を対象にした最新調査データを発表。
　同市内や周辺地域で失業登録をしている若者の数は3月末の8万人から6月末に6万4000人に減少したものの、依然として高い失業率であることが明らかになった。
　中国国営通信社・中国新聞社が伝えた。

　失業中の6万4000人のうち、9500人が失業して1年以上の長期失業者だった。
　同局就業処（部）の李鷹（リー・イン）副処長は
　「上海は学歴・年齢が高い若者の失業が長期化するという傾向にあり、これら若者のニート現象が社会問題となっている」
と指摘。
　「若者の失業は観念と技能の両方に問題があるが、特に観念の問題が大きい」
との考えを示した。

　同局が今年3月末に発表した失業中の若者のインターネット調査結果によると、就職活動がうまくいかない理由について、「職位」や「給料」が自分の希望より低いことを挙げる回答者が主だった。
　また、両親など年長者の正しい姿勢が失業中の若者に大きな影響を及ぼすことも明らかになっている。

　同局の応鴻慶（イン・ホンチン）副局長は
　「今年の上海の就業情勢は非常に厳しい。
　上海の企業が上半期に募集した新入社員の数は例年と比べてもほぼ横ばいだが、辞職する社員の数が増加している。
　そのため、就職した人と辞職した人の人数を差し引くと、就職した人の実際の人数は前年同時期に比べて減少している」
と指摘。
　「下半期も経済の持続的な落ち込みと労働力の構造調整の2つの要素が上海の就業情勢をさらに厳しいものにする」
との見方を示した。

　応副局長は厳しい就業情勢への対応策として、
▽．起業が就業を刺激することに焦点を合わせる
▽．経済の落ち込みがもたらすマイナス影響に対しては、08－09年に講じた金融危機対策のノウハウを生かして政策を準備・制定し、就業情勢の急激な悪化と同時に実施する
―の2点を示した。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月24日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63177&type=0

産業構造の改革進む、
中小企業の倒産による「空き工場」が過去最多―広東省深セン市

　2012年7月21日、中国広東省深セン市で中小企業の倒産が相次ぎ、廃墟と化した空き工場が急増している。
　経済観察報が伝えた。

　「世界の工場」と呼ばれる中国の経済をけん引してきた深セン。
　製造業の工場の密集地帯として知られるが、今年に入り、中小企業の倒産による空き工場が目立つようになった。
　深セン流動人口・出租屋（賃貸物件）総合管理弁公室の報告によると、今年1－3月期の空き工場率は前期比3．2％増となっている。

　報告はその原因について、「欧米からの受注減」「原材料と人件費の高騰」「工場稼働率の低下」を挙げている。
　深センで工場の賃貸・売買を仲介するサイトを運営する黄少斌（ホアン・シャオビン）氏（仮名）は、
　「空き工場の数は2008年の世界金融危機当時より深刻。
　2009年に行ったサンプル調査によると、空き工場率は30％～45％に上った」
と話す。

　地元のコンサルティング会社、深セン公衆力商務諮詢公司の範軍（ファン・ジュン）理事長は、
　「今年後半の空き工場率は更に上昇するだろう。
　政府は中小企業を救済しようとしない。
　世界500強企業だけ生き残れば良いと思っているようだ」
と苦言を呈す。
　同じような状況は同省の工場地帯である東莞や仏山でも起きている。

　こうした背景には、産業構造の転換を急ぐ政府の思惑が絡んでいるようだ。
　土地不足に悩む深セン市政府が6月1日に発表した2012年度版の「土地整備計画」には、工業地域の土地を接収し、
　新たにバイオ、インターネット、新エネルギーなど新興の高付加価値産業用に再利用する考え
が盛り込まれていた。
』


『
レーコードチャイナ　配信日時：2012年7月27日 6時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63258&type=0

深刻な不況に苦しむ造船業界、受注量が激減―中国



　2012年7月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国の造船業界が深刻な不況に苦しんでいる。
　今年の受注量は過去10年で最悪だという。
　25日付で環球時報が伝えた。

　英国の造船・海運市況の分析会社クラークソンが今月発表したデータによると、中国の造船会社が今年1～6月に受注した船隻数は182隻で、昨年の561隻、最盛期だった07年の2036隻に比べ、大幅に落ち込んでいる。
　また、受注状況を標準貨物船換算トン数で見ると、今年1～6月は300万トン。
　最盛期の07年は3254万トンだった。

　最も深刻な影響を受けている省の1つ、中国最大の造船会社・熔盛重工のある江蘇省では、今年1～5月の受注数は前年同期比61．7％減の72隻にすぎなかった。
　中でも熔盛重工は、今年は6月までに確定ベースで1隻の注文も受けていないという。

　中国の造船業界が不況に陥っている原因には、過剰な生産能力や資金調達の難しさ、海運料金の低下などがあるが、関係者はさらに、
　「欧州と北米の経済状況や中国経済の減速などが船舶に対するニーズを一層抑制している」
と分析する。

　香港の海運会社・華光海運のティム・ハクスリー総裁は
　「アナリストの分析によると、12年は中国本土の造船所の90％が新しい注文を受けられず、28％は09年以降新たな注文を受けていない。
　このため、民間造船会社の多くが造船業をやめ、船舶の修理や解体に業態変更している。
　国有大型企業の受注はまだ順調だが、彼らも影響を受けざるを得ず、生産規模の縮小や新業務の受注によってなんとか存続が可能になるだろう」
と話している。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月29日 9時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63315&type=0

中国の自動車市場、販路停滞という新たな課題に直面―カナダ紙

　2012年7月27日、環球時報によると、カナダ紙ナショナル・ポストは25日、販路が停滞し、
　大量の在庫を抱える中国の自動車市場
について伝えた。

　数年前まですさまじい勢いだった世界最大の自動車市場、中国。当時は、BMW5シリーズが市場価格より2割ほど高値で販売されていた。
　しかし、昨年より自動車の販売が急激に減速し、供給過剰となって国内外の高級車や主流ブランドは損失を被っている。

　中国南部の輸出の中心地である広東省では、すでに欧州債務危機の打撃を受けている。
　現地のBMWディーラーの倉庫では、
　在庫期間が最長で90日間にも及び、通常の2倍
となっている。
　メルセデス・ベンツでも在庫期間が75～105日間となっており、ディーラーは3割近く値引きせざるを得ない状況だ。

　過去10年間、中国市場では新車販売が最高で自動車メーカーの利潤の90％を占めていたが、在庫問題がでてきた現在が市場のターニングポイントといえる。
　政府が数多く打ち出してきた市場支援策も現在はすでに停止している。
　利益率の低下は、自動車メーカーとディーラーに収入源の多様化を迫っている。
　ライバルの地盤からシェアを奪おうとする企業や、中古車市場の開発、部品のオーダーメードやメンテナンスなど利幅の高いサービスに手を広げる企業もある。
　中国の自動車市場はますます米国のように、利益の大部分を金融や保険、メンテナンス業務から得るようになるかもしれない。

　上海GMの責任者によると、自動車業界の平均在庫日数はこれまでの30～45日から、60～75日に伸びている。
　業界全体の販売増加量は2009年の46％、2010年の32％から2011年は2．5％にまで落ち込んでいる。
　今年は7～8％の成長が見込めるものの、09年や10年に比べれば、殿様商売に警笛が鳴らされたと言えるだろう。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月14日 9時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63751&type=0

時代は「メード・イン・東南アジア」へ？
海外企業が中国から相次いで撤退―中国紙

　2012年8月10日、中国紙・環球時報は
　「東南アジアは『メード・イン・チャイナ』を引き継げるのか」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

　中国の人件費の高騰に耐えかねた海外の大手各社が、さらに安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。
　スポーツ大手アディダスが中国唯一の自社工場を閉鎖し、カンボジアへの移転を発表したほか、光技術大手のオクラロも中国業務をマレーシアに移すことを決定した。

　2011年の東南アジアへの外国からの直接投資額（FDI）は前年比26％増の1170億ドル（約9兆円）。
　その増加幅は中国の同時期の8％を大きく上回っている。
　「メード・イン・チャイナ」の東南アジアへの移行はどんどん加速していくのだろうか？
　近い将来、「メード・イン・東南アジア」が中国に取って代わる日が来るのだろうか？

　日本で少し前に実施された調査によると、日本企業にとって最大の海外生産拠点はすでに中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に代わっている。
　タイは日本の自動車メーカーにとって世界で最も重要な生産拠点で、海外投資全体の70％～80％を占めている。
　このほか、スポーツ大手ナイキのベトナム工場の生産規模も中国を超えている。

　こうした傾向について、中国のコンサルティング会社「正略[金均]策」の陳睿（チェン・ルイ）副総裁は
　「労働密集型の製造業が中国から東南アジアに移転しているのは確か」
としたが、
　「東南アジアは小国が多いため、一国ですべての生産ラインがまかなえないことがほとんど」
と指摘する。

　スタンダード・チャータード銀行アジア研究部の許永泰（シュー・ヨンタイ）主管も、
　「製造業が今後、東南アジアに移行していくのかどうか、今のところまだ分からない。
　欧米では大々的に移転させるのは時期尚早とみる向きもある。
　とはいえ、中国は自らの立場が変化しつつあることは自覚した方がよいだろう」
との見方を示している。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月14日 6時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63713&type=0

輸出の成長が止まった中国、解決策は産業構造転換しかない―中国メディア

　2012年8月10日、新華網は記事
　「貿易統計の低迷明らか、『メイドインチャイナ』の産業構造転換は喫緊の課題」
を掲載した。

　10日、中国税関総署が発表した統計によると、7月期の輸出額は1769億4000万元（約2兆2600億円）、前年同期比1％増という低い伸びにとどまった。
　前月比では4．2％減を記録している。

　輸出産業、とりわけ伝統的な製造業の苦境は明らかだ。
　海外の景気が低迷していること、設備投資に必要な資金が逼迫していること、為替変動の影響が大きいが小企業、零細企業には銀行が為替ヘッジを提供していないことが問題だ。

　これらの問題の手当も必要だが、長期的な解決策としては産業構造転換が求められる。
　ある専門家は伝統的な製造業の転換はもはや必然だと話し、単なる技術開発、ハイテク化だけではなく、経営モデル、デザイン、ブランド、販売ルートなどあらゆる分野での向上を目指さなければならないと話している。
』




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クジラの死体にのると300万円の罰金

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●　打ち上げられたザトウクジラ：2012/01　小田原海岸


『
NICHIGO PRESS 2012年7月20日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/40576/

「打ち上げられたクジラに近寄ってはならない」の警告
「危険であるばかりでなく、違法行為でもある」　

　日本の法律では、陸に打ち上げられて死んでいるクジラは水産物と見なされず、持ち主のない遺失物とされ、切り取って持って帰ってもいいらしい。
　ただし、自分で切り取った肉を売ることは違法行為になる。
　VIC州の海岸に打ち上げられたクジラに近寄って記念撮影する人が増えたために政府が
　「クジラの死体に近寄ってはならない。ブタ箱入りもある」
と警告している。

　7月16日にVIC州南部ワルナンブールの海岸、サンダー・ポイントに打ち上げられたザトウクジラの死骸は全長12m、体重は推定40トンとされている。
　すでに腐敗と崩壊が始まっているが、物珍しさに野次馬が集まり、死骸と並んでツー・ショットとしゃれてみたり、中にはクジラの上に乗る者も現れた。
　VIC州持続性環境省(DSE)は、
　「波打ち際にある死骸をサメが襲う可能性があり、危険」
と警告していたが、近寄る人が跡を絶たない。

　ついにDSEでは、
　「クジラに近寄った者は、最高$32,000の罰金または禁固刑」
と厳しい声明を発表した。
　同省では、
　「クジラの死骸は危険なため、300m以内に近寄ることは法律で禁止されている。
　波にあおられて転がるクジラの死骸の上に登っても何の危険もないと思うのは無邪気すぎる。
　クジラの体表は滑りやすいし、時間が経つにつれてますます滑りやすくなる。
　40トンのクジラの死骸が揺れて、人間の上に転がればただでは済まない」
と説明している。(NP)
』




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