中国製品拒否：韓国人の愛国心

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月3日 5時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61781&type=0

世界でシェアを伸ばす中国IT製品が韓国で受け入れられない原因とは？―韓国紙

　2012年6月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報はこのほど、世界市場で大きなシェアを占めている
　中国IT企業の製品が韓国市場では一向に振るわない原因
を分析した。

　中国のパソコンメーカー・聯想（レノボ）は今年第1四半期（1－3月）、世界のパソコン市場で13．1％のシェアを獲得し、首位のヒューレット・パッカード（17．2％）に次いで世界2位となった。
　しかし、進出してすでに6年を経過した韓国では、今年第1四半期のシェアはわずか2％に過ぎない。

　世界の家電市場で大きなシェアを誇るハイアールや、携帯電話メーカーの華為（ファーウェイ）や中興（ZTE）の韓国での状況もレノボと似ており、いずれも芳しくない。
　昨年、世界市場で10．9％のシェアを占めたハイアールの洗濯機も、韓国市場でのシェアは1％にも満たない。

　世界でシェアを伸ばしている中国企業がなぜ韓国では不振なのだろうか？
　最大の原因は中国企業のブランド認知度が世界で活躍する韓国企業よりも低いことにある。
　韓国の消費者はコストパフォーマンスも考慮するが、それよりもブランドの知名度を重視するのだ。

　韓国最大の電子製品小売企業Hi－Martでは、サムスンやLGなど国内外7～8ブランドのパソコンを販売しているが、レノボの製品は販売していない。
　同社の責任者は
　「消費者がより好むブランド製品を販売する。
　韓国ではサムスンとLGの両社合計で、パソコン市場の約60％の占有率になる」
とその理由を説明する。

　別の小売企業の担当者は、韓国の消費者は製品の製造地を重視するためと語り、中国企業不振の原因はその点にあると指摘する。
　ハイアールやレノボが米国でシェアを伸ばしているのはブランドよりも価格が重視されるようになったからだという。

　一方、専門家は中国企業が価格競争力を強調しても韓国市場ではあまり効果がないことも原因の1つであると話す。
　中国企業は通常、市場参入当初に競合企業の同類製品よりも20～30％低く価格設定して競争力とする。
　昨年、ハイアールは中低級のLEDテレビを韓国市場に投入したが、韓国小売企業が中国や台湾のメーカーと契約した「半額テレビ」によって低価格戦略が効果をなくしてしまった。

　また、アフターサービスも重要なポイントになっている。
　中国企業はかつての日本企業の失敗を教訓に、外部企業と提携してアフターサービスの強化に努めているが、サムスンやLGなどの直営システムと比較するとまだ十分ではない。

　さらに、中国企業の製品はデザインや機能面でも韓国製品よりも劣っており、低価格戦略だけでは韓国の消費者の要求を満足させられないという。
　ファーウェイやZTEの携帯電話は世界市場で大きなシェアを獲得しつつあるが、韓国企業の携帯電話に比べると、オリジナル機能やサービスが不足している。
　ある小売業者は
　「中国製のスマートフォンを導入しようか検討しているが、消費者があまり興味を示していないようなので導入時期を調整している」
と話している。
』

　つまるところ、レノボより、サムスンやLGのほうが韓国人によく知られているということだが、それは当たり前である。
　国産モノを使いたがるというのは安心がある。
　故障時のことなど考えるとそうなるだろう。
　これはいたし方ない。
　私も数日前にテレビとビデオを買ったのだが、安いサムスンやLGより、テレビはパナソニック、ブルーレイはソニーを買ってしまった。
　日本では韓国製品より、国産品への嗜好が強く出てくる。
　「安いから買う」
というのは、発展途上国や自国で生産をしていない先進国での話である。



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グーグル：中国ネット検索に対抗機能

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●　「切断の可能性があるが、この切断にグーグルは関与していない」


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月2日 17時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61776&type=0

マクドナルドも禁止ワード―英メディア
＝中国ネット検閲対策にグーグルが新機能

　2012年5月31日、検索サイト大手・グーグルは中国のネット検閲対策に新機能を導入した。
　6月1日、英BBC中国語サイトが伝えた。

　2010年、グーグルはネット検閲とサイバー攻撃に抗議して、中国本土向け検索サイトを香港に移した。
　中国本土からも接続は可能だが、
　検閲ワードを検索するとアクセスが遮断され、その後も90秒間接続できない
ようになっている。

　今回、導入された新機能は
　検閲ワードを検索しようとすると、警告文が表示
されるという仕組み。
　ユーザーは安全な言葉を選んで検索することが可能だ。
　グーグルのオフィシャルブログによると、検閲ワードは江沢民前国家主席の「江」、温家宝首相の「温」、「マクドナルド」など多数に上る。
』

　「新機能」とあるので検索可能になるのかと思ったらそうではない。
　「中国当局が検索実行しています」
ということをわかりやすく表示するだけのことのようである。
　中国政府の検閲実行を公にしたほうが、アピールが大きいということだろう。
　中国政府がいかに露骨にメデイアに介入しているか
をアピールしようという狙いがあるようである。


『
産経ニュース　2012.6.3 19:28 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120603/chn12060319300002-n1.htm

グーグル、中国の検閲強化に対抗措置　
「この切断にグーグルは関与していない」と暗に批判

　【上海＝河崎真澄】米グーグルが香港経由で行っている中国語の検索サービスで、政治問題に関わるキーワードを含む中国本土からのアクセスに対し、画面上で、
　「切断の可能性があるが、この切断にグーグルは関与していない」
と、暗に中国の検閲を批判するメッセージを表示し始めた。

　グーグルは２年前、中国当局の検閲強化に反発、中国本土での検索サービスから撤退し、香港に拠点を移した経緯がある。
　今回のメッセージには検閲懸念のあるキーワードを特定する機能があり、２年ぶりの“対抗措置”といえる。
　天安門事件から２３年となる４日を控えて検閲を強化した中国当局を牽制（けんせい）したようだ。
　中国本土でのグーグル接続は不安定な状態が続いている。

　グーグルに限らず、中国当局が体制批判や国家統一への挑戦と判断したキーワードでのネット検索は、これまで中国で「利用できない」との表示だけで“門前払い”されてきた。
　今回のグーグルの措置は一歩踏み込んだ表現でユーザーと認識の共有を図る狙いがあるものとみられる。

　１９８９年６月４日に起きた天安門事件をさす「六四」など政治的キーワード以外にも、「胡」「江」など胡錦濤国家主席や江沢民前国家主席の姓の漢字までが検閲の対象になり始めている。中国当局はネット世論にピリピリしている。
』


『
ウオールストリートジャーナル　2012年 6月 2日 14:23 JST
http://jp.wsj.com/IT/node_453407

グーグル、中国向けサービスで検索ワードに警告

　インターネット検索大手の米グーグルは中国国内のユーザーに対し、中国当局から検閲を受ける可能性のあるキーワードについて警告を表示する取組みを始めた。
　グーグルがおよそ2年ぶりに中国のインターネット規制への対抗措置に乗り出した。

　グーグルは今週、同社が香港で運営する検索サイト上である新機能を発表した。
　この機能は中国当局による検索サービス中断を引き起こす可能性のある、政治などに関連する慎重な扱いが必要なキーワードを認識するものだ。

　例えば、中国のユーザーが中国語で「にんじん」（中国の胡錦濤国家主席の名字「胡」と同じ文字が含まれる）を検索すると、黄色のドロップダウンで「中国本土で『胡』の検索を行うと、グーグルへの接続が一時的に切断される可能性があることがわかっています。
　「この切断にグーグルは関与していません」
というメッセージが表示される。

　グーグルはブログ上で先月31日、中国のユーザーが同社のサービスに接続しにくい状態にあることを認め、検索の失敗が同社のサイトの一時的停止を招いている可能性があると述べた。
　グーグルはこのコメントの中で
　検閲に言及しておらず、中国当局が原因であるとも明言していない。

　グーグルは
　「ユーザーは『このページは利用できません』や『接続がリセットされました』などのエラーメッセージを繰り返し受け取っている」
と述べた。

　グーグルはユーザーに警告メッセージを送ることで
　「中国本土での検索事情が改善される」
ことを願っているとしている。
　グーグルはおよそ2年前に検閲を巡って中国当局と対立。それ以来、中国本土では検索を含めたグーグルのサービスが不安定になっていた。グーグルの広報担当者はさらにコメントすることは差し控えた。


●胡錦濤国家主席の名字「胡」と同じ文字が含まれる「にんじん」を検索すると、「中国本土で『胡』の検索を行うと、グーグルへの接続が一時的に切断される可能性があることがわかっています。この切断にグーグルは関与していません」というメッセージが表示される。

　中国当局者はインターネット規制について明らかにしておらず、
　政府が規制している検索ワードは国家機密
とされている。
　グーグルはコメントの中で、警告を表示するキーワードは中国で最もよく使われる35万の検索ワードを検討した結果、確認されたものであり、公式リストに基づくものではないと述べた。

　中国外務省の劉為民報道官は今月1日の記者会見で、
　「中国には5億人以上のインターネットユーザーがおり、多くの情報にアクセスしている。
　他国と同じように、中国も法律に従って、インターネットを管理している」
と述べた。

　インターネットに詳しい専門家によると、中国が規制している検索ワードには政府の指導者の名前や盲目の人権活動家、陳光誠氏などの著名な反体制活動家の名前、さらに1989年の天安門事件に関係する言葉が含まれているという。

　インターネット業界の専門家によると、中国はいくつかの方法でインターネットの検閲を行っている。
　海外のサイトにはフィルタリング技術を利用して、好ましくないキーワードを含むウェブページへの接続を制限する。
　また、フェイスブックやユーチューブ、ツイッターのようにサイト全体への接続が遮断されることもある。

　中国国内のサイトについては、サイトの運営者が政府の要請に従わない場合、当局が権力を行使してサイトを閉鎖する。
　中国の検索サービス「百度（バイドゥ）」や新浪が運営するポータル（玄関）サイトなどのサイトは規則や規制によって検索結果が表示されないときにはユーザーにその旨を通知している。
　しかし、どの検索ワードが検閲を受けたかは明らかにしていない。

　グーグルの今回の動きは2010年初め以降、同社が中国のインターネット規制に関連した対抗措置の中で最も重要な措置といえる。
　グーグルは2010年初め、中国の検閲政策に従わないことを表明し、同社の中国向け検索サービス「Google.cn」および中国支社を閉鎖する可能性を明らかにした。
　最終的にグーグルは中国支社を維持したが、検索などのサービスは中国本土の規則に従う必要のない香港に移した。

　しかし、中国本土のユーザーに対して、グーグルの検索サイトや同社の電子メールサービス「Gmail（ジーメール）」などのその他のサービスは政府のフィルタリングシステムによって頻繁に中断されている。

　その結果、グーグルは中国での市場シェアを失い続けている。
　中国の調査会社「易観国際（Analysys International）の推計によると、中国での検索による収益でみると、今年第1四半期のグーグルのシェアは17％となり、2009年第4四半期の36％から縮小している。
　グーグル幹部はこれまで、収益は依然として伸びていると説明してきた。
　これに対して、第1四半期の百度のシェアは79％だった。

　それにもかかわらず、グーグルは中国国内での事業の拡大を継続、検閲を受けていない同社の携帯電話向けの基本ソフト（OS）「アンドロイド」関連のサービスを含め、電子商取引などの製品を担当するエンジニアや営業担当者の雇用を進めている。

　アナリストによると、今回の措置でグーグルのこれまでの努力が台無しになる可能性がある。

　中国のメディアやインターネットを調査するDanwei.comのディレクター、ジェレミー・ゴールドコーン氏は
　「（グーグルの措置は）中国のインターネット当局が敵対的と受け取ってもおかしくない」
と述べた。

　31日の段階で、中国の多くのインターネットユーザーはグーグルの措置に困惑しているようだ。

　中国版ツイッターとも言われるミニブログサービス「新浪微博」上では、Chester_Hahnと名乗るあるユーザーは
　「グーグルも要注意のキーワードを『調和』させ始めたのか」
と投稿した。
　中国では、「調和」は検閲をやゆするときに使われることが多い。

　冷やかしの声も聞こえる。
　Xi Gangを名乗るユーザーは
　「グーグルよ、また誰かのミニスカートをめくろうとしているな！悪いやつだ」
と書き込んだ。
　Jiu Xianと名乗るユーザーは
　「あわれなニンジンよ。おまえは微妙な問題とは何の関係もないのに攻撃される。
　名字がわれわれの愛すべき国家主席と同じ「胡」だなんて、なんて不運なんだ」

記者: Loretta Chao
』


『
サーチナニュース　2012/06/04(月) 13:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0604&f=politics_0604_006.shtml

天安門事件：中国大手検索サイト・百度は「六四」でヒットせず

　　6月4日は「天安門事件（第二次、1989年）」発生の日だ。
　中国当局が北京市内の天安門広場などで、民主化を求める若者に対して人民解放軍を投入し、武力弾圧を加えてから23年を迎える。
　中国で同事件は「六四」などと呼ばれるが、同国の大手検索サイト「百度」では、「六四」で検索しても同事件に関連するページはヒットしない状態が続いている。

　　「百度」を使って「六四」の語でウェブページ検索すると、サッカーの試合予想（6、4の可能性で勝ち）、青春小説の「第64回」、「六四式公安拳銃」など、同事件とまったく関係のないページがヒットする。
　ニュース検索の結果では、「六四式公安拳銃」を使った犯罪が上位に並ぶ。
　天安門事件絡みのページは見当たらない。

　　一方、中国当局に対して「干渉をやめよ」と批判して決裂、中国語検索事業の拠点を香港に移したグーグル（ｇｏｏｇｌｅ）を使い、「六四」の語でウェブページ検索すると、
　「六四の前夜、中国では記念宣伝をして身柄を拘束される人も」、
　「米国務省は六四23周年で声明を発表」
など、天安門事件絡みのニュースが上位に表示される。

　　配信元は「美国之声（ボイス・オブ・アメリカ中国語版）やＢＢＣ、法輪功とのつながりがうかがわれる大紀元など、中国大陸外に拠点を置くメディアばかりだ。

　　ニュース検索でも天安門事件に関連するページがずらりと並ぶ。いずれも海外に拠点を置くメディアによる記事だ。

　　中国大陸部からグーグルへの接続は、不安定な状態が続いている。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月5日 6時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61809&type=0



検閲制度は進化する！？
「信用ポイント・ゼロでアカウント削除」をマイクロブログが導入―中国

　2012年5月31日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版は記事
　「0点でアウト！中国ポータルサイト・新浪網のブログ審査制度」
を掲載した。

　中国最大のマイクロブログ・新浪微博はこのほど、自社検閲基準を発表した。
　「中国の統一、主権、領土の完全性に危害をもたらす」情報、
　デマや「社会秩序を乱し社会の安定を破壊する」内容、
　抗議デモの呼びかけや「国家と民族の団結に危害を与える」
　「迷信的教義を伝える」内容など
が検閲対象となる。

　また、アカウントのポイント制も導入された。
　各ユーザーには80点のポイントが与えられ、問題のある発言や転載があった場合にポイントが差し引かれていく。
　ポイントが少なくなると発言できなくなるなどのペナルティがあるほか、0点で削除処分となる。

　中国のジャーナリスト、ブロガーの安替（アンティー）氏は新浪微博の新制度について、真剣に検閲に取り組んでいると中国政府に訴えるシグナルだと分析した。
　しかし以前から検閲はきわめて強力で新制度は大きな影響はないとも指摘している。
』




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中国：指紋押印型身分証へ全面変更

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月2日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61782&type=0

身分証が指紋情報入りに、13年1月から全面切替―中国

　2012年5月31日、人民網日本語版によると、中国公安部の黄明（ホアン・ミン）副部長は30日、全国公安機関が進めている住民身分証管理業務に関するテレビ電話会議において、
　「国民の指紋採取に必要な経費を財政予算に組み入れ、証明書申請料は据え置く必要がある。
　現在通用している初代身分証明証は全て、第2世代身分証明書へ年内に切り替える。
　また切り替え手数料に関する規定を厳格に守り、指紋情報登録の名義で規定外の料金徴収が行われるようなことがあれば、厳しく処分する」
と述べた。

　2011年10月29日、第11期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で、
　「『中華人民共和国住民身分証法』改正に関する決定」
が審議・通過された。
　改正後の「住民身分証法」によると、身分証への登録項目には指紋情報も含まれることになり、
　初代身分証は2013年1月1日から使用できなくなる。
　新身分証への切り替え作業はかなりの進展を得ており、今年末までに新身分証へ指紋情報登録するための各種準備作業が着々と進んでいる。

　公安部は、
　「第2世代身分証明書を初めて申請する場合、申請者は申請時に指紋情報を直接登録しなければならない。
　すでに第2世代証明を所持している場合は、登録内容の変更が生じ届け出る際に、指紋情報の登録が求められる。
　現在有効な第2世代身分証については、国民の自発的意思の尊重という原則にもとづき、指紋情報を追加した新身分証への切り替えを強制してはならない。
　各地方の公安機関は、早めに身分証の切り替えを行いたいと希望する国民に対し、品質優良なサービスを積極的に提供するよう務めなければならない」
と示した。

　公安部はまた、初代身分証から第2世代身分証に切り替える国民への対応として、「優先事項4項目」を実行するよう各公安機関に求めている。
　4つの優先事項とは、「受理の優先」「審査の優先」「情報登録の優先」「身分証作成の優先」で、身分証のクオリティーを保証するという前提のもとで、審査・発給に要する期間を可能な限り短縮しなければならない。
　訪問サービスや事前予約サービスを積極的に実施し、祝祭日・休日にも当番制で対応にあたり、身分証の申請（新規・切替）や作成発給など各業務の担当者が穴を空けることのないよう体制を整え、国民が初代身分証から第2代身分証にいつでも速やかに切り替えられるよう万全を尽くす必要がある。
』




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適度な汚職は容認されねばならない＝民衆は理解するべきだ

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●　『適度な汚職』論争：「官僚の適度な汚職は容認されるべきだ」


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月2日 7時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61744&type=0

官僚の適度な汚職を許しましょう？！
官制メディア社説が話題に―中国



　2012年5月31日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国官制メディア・環球時報の社説
　「官僚の適度な腐敗を許さなければならない＝民衆は理解するべきだ」
が注目を集めていると報じた。

　環球時報は人民日報社旗下の日刊紙で、いわば準党機関紙というべき官制メディア。
　適度な腐敗を許すべきとはあまりにも大胆なタイトルに思えるが、実はちょっとしたからくりがある。
　実はもともとのタイトルは
　「反汚職こそ中国社会発展の天王山だ」
というものだったが、これが騰訊網に転載される際に
　「適度な腐敗を許すべき」
と変えられたのだという。

　しかも騰訊網から人民網、さらに環球網へと転載が繰り返され、最終的に環球時報のウェブサイト・環球網に
　「官僚の適度な腐敗を許さなければならない＝民衆は理解するべきだ」
とのコラムが登場することとなった。
　中国ネットユーザーの間でもこのタイトルは環球時報自らがつけたものと誤解している人が少なくない。

　もっとも中国青年報のコラムニスト・曹林（ツァオ・リン）氏は
　「内容は騰訊網のタイトルどおり」
と厳しく主張している。
　実際、環球時報のコラムは
　汚職取り締まりは重要としながらも、その他の社会の発展を進めることで
　徐々に解決されるべきもの
だとの主張で、
　ただちに徹底的な汚職取り締まりは困難
という内容だった。
』

　共産党といった一部の層のみが権力を握っている社会では「汚職」というのは日常茶飯事のこと。
　絶対になくならない。
　国家の財産をん収奪するためにあるのがこの党なのだから。
　たとえば解放軍が党の軍であって、国の軍隊ではない。
　その他いろいろである。
　中国という国を共産党というたった一つの組織が治めているかぎり、汚職はなくならない。
　そんなことは誰でも知っている。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年6月5日 9時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61810&type=0

環球時報社説の真意は「適度な汚職を許すべき」ではなかったか？
真意めぐり論争―SP華字紙

　2012年6月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事
　「続く『適度な汚職』論争＝ベテラン・ジャーナリストが環球時報編集長に宣戦布告」
を掲載した。

　先日、環球時報は社説「反汚職こそ中国社会発展の天王山だ」を掲載した。
　汚職反対を訴えるタイトルに見えるが、今すぐ解決することは難しい、汚職摘発だけに取り組むべきではないという内容。
　騰訊網が
　「適度な汚職を許すべき」と改題して転載
したが、ネットユーザーの多くは、内容を正しくとらえたタイトルだと絶賛している。

　5月29日、雑誌『中国改革』の元社長・李偉東（リー・ウェイドン）氏はマイクロブログで環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長に
　「あなたのご高説が国民と国家を誤った方向に誘導させているのを見ております。
　そこで過去、現在、未来についてあなたとマイクロブログで語り合いたいと思います」
と宣戦布告した。

　一方、胡編集長は論戦に応じる意志はなく、
　「適度な腐敗」
という言葉は騰訊網が勝手につけたタイトルであり、環球時報社説の論旨とは異なると反論している。
』




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日本人健康寿命：男70.4歳、女73.6歳

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『
2012/06/01 11:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060101001494.html

男７０・４２歳、女７３・６２歳　健康寿命、厚労省が初算出

　介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、
　自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」
を厚生労働省が初めて算出、２０１０年は男性７０・４２歳（１０年の平均寿命７９・５５歳）、女性７３・６２歳（同８６・３０歳）になったとする結果を１日、専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示した。

　社会の高齢化が加速する中、厚労省は
　「健康に長生きすること」
を重視。
　１３～２２年度の国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす」とする目標を盛り込む。

　都道府県別で健康寿命が最も長いのは、男性が愛知県で７１・７４歳、女性が静岡県で７５・３２歳。
』


『
スポニチ　2012年6月1日 10:56
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/01/kiji/K20120601003371620.html

いつまで自立して生きられる？
健康寿命初算出　男性70・42歳、女性73・62歳　

　介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を厚生労働省が初めて算出、２０１０年は男性７０・４２歳（１０年の平均寿命７９・５５歳）、女性７３・６２歳（同８６・３０歳）になったとする結果を１日、専門家でつくる厚生科学審議会の部会で示した。

　社会の高齢化が加速する中、厚労省は「健康に長生きすること」を重視。　
　１３～２２年度の国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす」とする目標を盛り込む。
　計画は６月中旬にも部会で正式決定される見通し。

　都道府県別で健康寿命が最も長いのは、男性が愛知県で７１・７４歳、女性が静岡県で７５・３２歳。最も短いのは男性が青森県で６８・９５歳、女性が滋賀県で７２・３７歳。
　格差は男性２・７９歳、女性２・９５歳で、計画では都道府県間の格差縮小も目指す。

　健康寿命を具体的にどれだけ延ばすかは計画に明記しないが、１０～２２年の平均寿命の延び幅を、健康寿命の延び幅が上回ることを目標にする。
　厚労省は1922年の平均寿命を男性81.15歳（延び幅１・６歳）、女性87.87歳（同１・５７歳）と推計している。

　健康寿命の目標実現のため、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率を１０年の１９・５％から、２２年度までに１２％に下げることも盛り込む。

　厚労省は００年に国民の健康づくり計画「健康日本２１」を策定。今回策定するのは、これに次ぐ計画となる。
』


『
2012/05/31 22:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012053101001985.html

呼吸器取り外しも可能に　超党派議連の尊厳死法案

　超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）は３１日、議員立法での国会提出を準備している尊厳死に関する法案の原案を修正し、免責対象となる医師の行為を、人工呼吸器の取り外しなど
　「現に行っている延命治療の中止」
に拡大する方針を決めた。

　これまでは
　「新たな延命治療の不開始」
に限っていた。
　がんなどで終末期にある患者本人が尊厳死を望む意思を表示している場合で、２人以上の医師の判断を条件とする点は変わらない。

　議連は６月６日に総会を開き、修正案を公表する予定。
』

　無理にでも長生きさせられるいやな世の中が来たと思っていたが、
　「現に行っている延命治療の中止」
が認められるという。
　ありがたいことである。
　ただむやみに生かせばいい、といったものではないだろう、医療というものは。
　医療に刑法が絡んでくるから、おかしくなっているのが現今。
　「点滴だけで、生かす」という苦痛を与えるのが果たして医療だろうか?



　【気になる2012（Ⅲ）】　　


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円と人民元、直接取引スタート

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●円と人民元の直接取引が始まり、大型画面に為替レートが表示された
　＝１日午前、東京都中央区のトウキョウフォレックス上田ハーロー


『
朝日新聞　2012年6月1日11時56分
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201206010175.html

円と人民元、直接取引スタート　１元１２円付近で推移

　東京と中国・上海の外国為替市場で１日、円と人民元の直接取引が始まった。
　為替取引を仲介する会社の東京都内のディーリングルームでは、人民元に対する円の相場が新たに大型画面に映し出されるようになった。
　午前１１時時点の円相場は１元＝１２円３３銭付近で取引されている。

　中国人民銀行が午前１０時過ぎに発表した為替レートの基準値は１元＝１２円３９銭。
　ドルを介した前日の基準値に比べ、やや円高・元安の水準だった。
　上海市場の１日の値動きは、この基準値から上下３％幅に制限される。
　東京市場の値動きに制限はないが、事実上、上海市場の値動きに大きく影響されそうだ。

　直接取引は日中の貿易や金融取引の拡大をめざして始まった。
　安住淳財務相は同日の記者会見で
　「今後の市場拡大に向けた市場参加者の取り組みに期待したい」
と期待を寄せた。
』




　【気になる2012（Ⅲ）】　　


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日中対決：日米中、黄海で「第2の冷戦」の兆し

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/06/01 10:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/01/2012060100991.html

日米中、黄海で「第2の冷戦」の兆し
日本、イージス艦の派遣を検討
米国「必要な場合には空母を派遣」
中国、8月に空母就役

西海（黄海）が日本、米国、中国のぶつかる場に変わる兆しを見せている。
中国は今年8月に航空母艦「ワリヤーグ」を就役させる予定で、日本は西海にイージス艦を派遣する案を検討している。
米国もまた、必要なときにはいつでもこの海域に空母を送るという立場だ。

■天安爆沈事件で西海への関心高まる

西海は、2010年に発生した北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈事件以降、国際社会の注目を集め始めた。
米国は同事件直後、空母「ジョージ・ワシントン」を送って韓米合同演習を実施しようとした。
すると中国が強く反発し、米中が公の場で舌戦を繰り広げるなど、神経戦を展開した。
北朝鮮は天安事件から8カ月後、今度は延坪島を無差別砲撃した。

西海にイージス艦を派遣することを検討している日本の防衛省は、表向きは北朝鮮のミサイル発射探知を理由にしている。
これまで日本のイージス艦が西海に入ってきたことは一度もない。
これに対し
「北朝鮮の問題を掲げて中国をけん制しようという、高度な政治的意味を内包している」（韓国政府関係者）
という分析がなされている。
西海は、中国の首都・北京に向かうに当たっての要所という点から、中国は鋭く反応している。

■東シナ海・南シナ海での対立の延長

日米中は既に東シナ海、南シナ海をめぐって対立を繰り広げており、西海もまたこの延長線上で大国の衝突水域になりかねない、という指摘が出ている。

中国は、世界第2位に上った経済力を基盤に、東シナ海や南シナ海の制海権を掌握する政策を推し進めている。
資源の確保と中国の影響力拡大のため、最高速力で海洋政策を展開している。

中国海軍が推進している3段階の目標によると、2020年までに、グアム・サイパン・インドネシアを結ぶ「第2列島線」までの作戦を可能にするという。
さらに2050年までに、全世界の海で五星紅旗が翻るようにする、というのが中国海軍の目標だ。

こうした戦略の下で中国は、日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で2010年9月に起こった衝突事件に対しても、極めて強硬な立場を取った。
また中国は、南シナ海問題で東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国はもちろん、米国とも衝突している。
特に中国は、近海で他国の海洋接近を許さないという「接近阻止」戦略を駆使し、毎年10%以上も国防費を増やしている。

これに対し米国は、西海を韓米合同作戦地域と見ている。
韓米両国の動きとは別に、日本のイージス艦派遣は、西海を紛争地域にする危険性を高めかねないと指摘されている。

■済州海軍基地は依然として難題

米中日が西海で対立を繰り広げている中、韓国は周辺海域での紛争に備える済州海軍基地の建設すら、一部左派団体の反発のため工事が遅れている。
韓国政府は、日本や中国など周辺諸国との海洋紛争や南方海上交通路の保護などのため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から済州海軍基地事業を進めてきた。

しかし、李明博（イ・ミョンバク）政権になり、一部左派団体の反発のため、工事が13カ月遅延した。
現在、工事の進捗度は15%にすぎない。韓国海軍は、2015年12月までに工事を仕上げ、鎮海と釜山に分かれている機動戦団を済州に配備し、日本や中国との海洋紛争に備えようとしている。
この基地には、大小約20隻の艦艇・潜水艦が配備される予定だが、工事が完了するまでなお難しい過程が残っている。
』


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レコードチャイナ　配信日時：2012年6月4日 13時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61816&type=0

＜レコチャ広場＞中国と日本、どちらがアジアのボスなのか？―中国

　2012年5月31日、中国の時事評論家、李[火韋]（リー・ウェイ）氏は
　「中国と日本、どちらがアジアのボス？」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。
　以下はその内容。

　日本はアジアのボスの地位を中国に奪われることが心配でたまらないようだ。
　沖縄で開かれた太平洋・島サミットで、太平洋の島しょ国に今後3年間で最大5億ドル（約400億円）の資金援助をすることを表明した。
　中国も島しょ国にはかなりの援助をしている。
　中国に対抗して地域のリーダーとしての地位を向上させたい考えなのだろう。

　だが、それほど心配することはない。
　中国と比べ、日本は依然としてかなり優勢だ。
　1人当たり国内総生産（GDP）は3万2000ドル（約250万円）で、中国の8200ドル（約64万円）の4倍以上。
　日本の昨年の特許申請数は34万件を超え、中国の3倍以上に上っている。

　日本の相対的貧困率（すべての国民の所得を順番に並べ、中央の値の半分より低い人の割合）は16％。
　国の貧困人口（年収2300元＝2万9000円以下）は約1億人だ。
　だが、発展の勢いでみると、中国の経済成長率は過去数年、毎年平均9％増を維持しているのに対し、日本は一昨年がマイナス、昨年は0．3％増にとどまっている。

　日本の債務残高はGDPの208％だが、中国は40～70％。
　中国政府の発表と香港の専門家の推計に大きな差があるため、こうした表現になってしまうのだが。
　軍事費も日本の600億ドル（約4兆6800億円）に対し、
　中国は1000億ドル（約7兆8000億円）。
　日本は今年、増額したとはいえ、中国とはまだかなりの開きがある。

　第2次大戦中、日本は確かにアジアのボスで、やりたい放題だった。
　だが、終戦後、米国にその座を奪われる。
　一方、中国は過去100年の間にやられてばかりの弱い国から、誰も手を出せないほどの大国へと変貌。
　日本とはちょうど真逆の道を歩んでいる。

　いろいろ並べたが、結局、アジアのボスと呼ぶに相応しいのは中国なのか、それとも日本なのか？実はそのどちらでもない。
　アジアで依然として幅を利かせているのは米国なのである。
』



『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/06/05 09:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/05/2012060500744.html

【社説】海自イージス艦の黄海派遣、韓国は歓迎すべきか

　韓国大統領府（青瓦台）の高官は3日
　「西海（黄海）の公海上で“航海の自由”が完全に保障されることは、韓国の安全保障上の利益に符合する。
　北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本がイージス艦を西海に派遣することに反対しない」
と語ったという。

　日本は今年4月、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したとき、東海（日本海）と東シナ海にそれぞれイージス艦を派遣していたが、発射を探知できなかった。
　その後、日本は北朝鮮がさらなるミサイル発射を予告した場合、西海であれ東海であれ、「発射地点周辺海域」にイージス艦を派遣するという案を検討してきた。
　日本メディアは最近、日本政府がこの方針を間もなく発表すると報じた。
　大統領府関係者の発言の背景には、こういう事情がある。

　国際法の上では、日本のイージス艦でも他国の軍艦でも、公海上を通って自由に西海に入ることができる。
　ロシアの軍艦も今年4月、西海に入って青島近海で中国と大規模な合同軍事演習を行った。
　大統領府の関係者は、特定の1国が西海を自分たちの庭のごとく考えないようにするためには、どの国の軍艦でも公海上を自由に往来できるようにするのがよい、と判断したらしい。
　それはむしろ、韓国の安全保障にも役立つという。
　しかしこの問題は、そう簡単に判断できる事案ではない。
　大国の軍艦が、自分たちの庭のように西海に出入りする場合、西海が「平和の海」になるか、あるいは紛争の危険がさらに高まるかもしれないという点について、まず冷静な分析を行わなければならない。

　西海は、韓国・北朝鮮と中国にとって、準内海的性格を持つ海だ。
　歴史的にも地政学的にも、極めてデリケートな場所といえる。
　日清戦争のときは清の北洋艦隊と日本の海軍が、日露戦争のときはロシアの太平洋艦隊と日本の海軍が、この海で海戦を繰り広げた。
　そしてその結果、韓半島（朝鮮半島）がどのような運命をたどったかは、誰もが知っている。

　2010年11月末、北朝鮮による延坪島奇襲砲撃への対応として韓米合同軍事演習を実施するため、米国の航空母艦「ジョージ・ワシントン」が西海に向かった。
　すると中国は「中国の安全保障に対する挑戦」として激しい反応を示した。
　北朝鮮が延坪島に砲弾を降らせた状況で、同盟国の韓国と米国が北朝鮮の再度の挑発に備え訓練を行うのは、極めて当然の措置なのにもかかわらず、中国はデリケートに反応した。

　中国は、西海から南シナ海に至る海上の制海権を握るため、海軍力を増強しようとしており、東シナ海や南シナ海の複数の島をめぐり、日本・台湾・ベトナム・フィリピンなどと絶えず争っている。
　日本のイージス艦の西海派遣は、北朝鮮の挑発を防ごうという名分でのこととはいえ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中間の紛争が、いつ、いかなる形で拡大するか分からない状況では、問題をさらに複雑にする素地もある。
　日本のイージス艦が西海で常時活動することを、韓国政府が「歓迎する」と語ってもよいほどに、単純な状況ではない。
』




　【気になる2012（Ⅲ）】　　


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