_
人口5,000万人になりに「20－50クラブ」には入れたと浮かれているが、韓国は人口を減らさない大変なことになる。 いまの最重要課題は、いかに4,000万人まで人口を減らすことだろうに。 何を考えているのだ、此の国は。
中国ですら、人口爆発に怯え、一人っ子政策で人口減らしにヤッキになっているというのに。 韓国では人間の重みに耐えかねて突然、社会崩壊を起こす可能性が高まってきている。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/23 10:19
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/23/2012062300493.html韓国の人口、5000万人突破 韓国統計庁は22日、韓国の総人口が23日午後6時36分ごろ5000万人を突破する見通しだと発表した。
同庁は3カ月以上、国内に居住している人を基準に人口（外国人労働者を含む）を集計する、昨年末時点で韓国の人口は4977万人で、同庁は人口の増加速度を1分当たり0.43人と推定している。
それに基づけば、23日でちょうど5000万人を突破することになる。
人口が5000万人を超えることで、韓国は1人当たり年間所得2万ドル（約160万円）、人口5000万人という条件を備えた「20－50クラブ」に世界で7番目に仲間入りすることになる。
20－50クラブ入りは、1996年の英国以来となる。
これまで、名を連ねているのは、日本（87年）、米国（88年）、フランス、イタリア（ともに90年）、ドイツ（91年）、英国の6カ国だ。
20－50クラブ入りは、韓国が確かに先進国入りを果たしたことを示す点で意味が深い。
20－50クラブ入りを果たした国は、例外なく「30－50クラブ」（1人当たり年間所得3万ドル〈約240万円〉、人口5000万人）入りにも成功している。
しかし、韓国の20－50クラブでの地位は、今後33年間のみ維持できる一時的なものにとどまりそうだ。
合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供の数）が低いため、統計庁は韓国の人口が2045年に再び4000万人を割り込むと推定している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/23 10:20
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/23/2012062300494.html韓国の「20－50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線 韓国が「20－50クラブ」（1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人）入りを果たしたことを、アジア各国は羨望（せんぼう）と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。
かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。
台湾紙・聯合報は先月、韓国の20－50クラブ入りについて伝え、「韓国はいち早くアジア各国との競争から抜け出し、欧州や日本と競っている。
台湾人は韓国をまだ経済的ライバルだと考えたがるが、韓国はもう台湾をライバルとは考えていない」と書いた。
台湾の英字紙、タイペイ・タイムズは今月初め、「韓国の成功に学ぶ」と題する寄稿を掲載した。
台湾経済研究院のエリック・チュー上級研究員は
「韓国が先進国の基準である20－50クラブ入りを果たしたというニュースに対し、台湾人には複雑な心境だ。
韓国企業が先進国でシェアを高め、新興市場で名声を確立しようと不断の努力を重ねる間、台湾企業は中国の安い労働力に頼り、容易にカネを稼ぐことで満足した」
と指摘した。
チュー氏はまた、政府による全面的な海外進出支援、積極的な自由貿易協定（FTA）締結などを韓国から学ぶべきだと強調した。
香港の週刊誌『亜洲週刊』はこのほど、韓国の20－50クラブ入りを受け、カバーストーリーで韓国が成功を収めた経緯を扱った。
同誌は
「わずか10年余り前に破綻危機に追い込まれた韓国は、危機をチャンスととらえ、経済だけでなく文化的にも世界を制覇しようとしている」
と報じた。
日本の経済ネットメディア、JBプレスは
「20－50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」
「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」
と韓国経済の活力をうらやんだ。
』
誰も羨望などしてはいない。
それより、
過剰人口のもたらす未来不安にどう対処していくのか、 それを注視しているのが周辺国の姿勢だ。『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/23 10:21
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/23/2012062300495.html「20－50クラブ」脱落の危機に直面する韓国 このほど5000万人を突破した韓国の人口は、2045年には再び4981万人に減少する見通しだ。
1人当たり年間所得2万ドル（約160万円）、人口5000万人の国々を意味する「20－50クラブ」の一員となったのも一時的なものだ。
合計特殊出生率（女性1人が一生に産む子供の数）が1.2人にとどまり、今後の人口減少が見込まれるからだ。
一方、国連の予測によると、20－50クラブに属する米国、英国、フランスでは人口が増え、ドイツ、イタリア、日本も人口予測が示されている2080年までは20－50クラブにとどまる見通しだ。
しかし、韓国の未来は決して安心できるものではない。
韓国経済がさらに1人当たり年間所得3万ドル（約240万円）を超える「30－50クラブ」入を果たすためには、生産年齢人口の維持、出生率の引き上げ、低成長時代に備えた経済の体質改善が必要だと指摘されている。
■生産年齢人口の維持
経済が成長を続け、国家規模が維持されるためには、働く人の数が一定数以上で維持されなければならない。
韓国経済が「30－50クラブ」を目指すためには、韓国の全人口だけでなく、経済活動を行う人口、すなわち生産年齢人口（15－64歳）が一定数以上いなければならない。
統計庁によると、韓国の生産年齢人口は、2016年の3700万人がピークとなる見通しだ。
経済専門家は
「韓国経済が活力を維持するためには、その程度の生産年齢人口を持続的に維持していくことが求められている」
と指摘した。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は
「産業競争力がどれだけあっても、働く人がいなければ、国家の財政、福祉、成長能力が低下することは避けられない」
と述べた。
現在の傾向が続けば、韓国の生産年齢人口は2040年には2880万人となり、現在より1000万人近く減少する見通しだ。
生産年齢人口の減少を遅らせるためには、女性や壮年層、高齢者の社会進出を奨励する一方、優秀な外国人を積極的に誘致することが必要だ。
韓国開発研究院（KDI）の金周勲（キム・ジュフン）副院長は
「米国は人口増加率が低下し、成長力が弱まると、中南米の移民を受け入れ、低廉な労働力を補った。
韓国も移民や外国人労働者に対する認識を転換すべきだ」
と指摘した。
一部の民間専門家の間には、体系的な移民政策を取るため、「移民庁」の新設を求める声もある。
■出生率引き上げ
中長期的に生産年齢人口を維持し、経済の活力を高めるためには、伸び悩む合計特殊出生率を早急に引き上げることが必要だ。
2000年代半ばには、韓国の人口5000万人突破は不可能とみられていた。
それでも、5000万人を突破できたのは、低下が予想された合計特殊出生率が1.2人の水準のままで推移したことが要因の一つだ。
人口政策の中心は合計特殊出生率の管理だ。
かつて低出産国といわれたフランスの合計特殊出生率は、現在では2人に迫る。
フランスでは出産に伴う長期休暇が女性に当然の権利として認められる。
KDIのキム・ヨンチョル研究委員は
「欧州の国々は、婚姻と出産による女性のキャリア中断を最小化し、相対的に高い合計特殊出生率を維持している」
と説明した。
韓国企業でも柳韓キンバリーの成功例を見ると、韓国もフランスのようになれることが分かる。
同社の女性社員の合計特殊出生率は1.8人で、韓国全体の平均（1.2人）に比べはるかに高い。
同社関係者は「2007年から妊婦懇談会を設置するなど、妊娠と出産を会社レベルで祝い、シフト勤務など柔軟な勤務制度を導入し、育児に必要な時間を保障した結果だ」と語った。
保育手当にばかり焦点を合わせた現在の少子化対策は再検討が必要だ。
LG経済研究院のユン・サンハ責任研究員は
「1カ月に20万ウォン（約1万4000円）の補助金は、出産を決める上でほとんど影響を与えず、国家財政の健全性を損ねるばかりだ。出産が女性のキャリアに支障とならないようにする社会文化を一日も早く定着させなければならない」
と指摘した。
■成長力の維持
「30－50クラブ」への飛躍に欠かせないのは、経済成長の維持だ。
韓国経済は既に高度成長期を過ぎ、成熟、安定期に入った。
1980－90年代のような10％前後の高度成長どころか、2000年代前半の5％前後の成長を維持するのもつらい状況だ。
韓国経済の潜在成長率は既に3％台まで低下しているというのが、政府と民間シンクタンクに共通する見解だ。
だからと言って、成長をあきらめてはならない。
減速を最大限遅らせるには、経済の体質改善が求められる。
成長の果実が全て既得権勢力のものになると考え、成長を罪悪視する風土では、「30－50クラブ」入りは程遠い。
専門家はサービス業の育成など産業構造の改善、労働市場の柔軟性向上など雇用市場改革、破綻企業、破綻業種の構造調整など経済全体で抜本的な改革が必要だと指摘する。
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官は
「韓国経済は、労働力、資金、技術を投資して、規模を拡大できる段階が過ぎ去りつつある。
これからは韓国経済の生産性を高めなければならない」
と指摘した。
国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「成長の質と量を同時に高める努力が必要だ」と訴えた。
■20－50クラブとは
1人当たり年間所得2万ドル、人口5000万人を同時に満たす国を指す。
国際社会では、所得2万ドルは先進国入りの条件とされ、人口5000万人は大国と小国を分ける基準となる。
韓国は日本、米国、フランス、イタリア、ドイツ、英国に続き、7番目に「20－50クラブ」入りを果たした。
』
この国の発想は度し難い。
経済成長という名の「数値」でのみ、民族と社会を測っている。 そういう時代はもう過去のものになっているはずだ、韓国は。
危機は突然やってくる、此の国には。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/22 09:26
http://
www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=21&contid=2012062200645
韓国のMSCI先進国指数入り、今年も見送り ギリシャは不良債務国として、世界の投資家にたたかれているが、株式市場では韓国よりもましな待遇を受けている。
ギリシャは株式市場で「先進国」扱いだが、韓国は依然として「新興国」扱いだ。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数を作成するMSCIバーラは21日、韓国をMSCI先進国指数に組み入れることを見送った。
韓国は2008年から先進国指数入りの候補となっているが、4年連続で組み入れが見送られたことになる。
一方、財政危機で金融支援を受けているギリシャ、ポルトガル、アイルランドは先進国指数に含まれている。
MSCIバーラは今年、ギリシャを新興国指数への格下げを検討する「監視リスト」に含めたが、同国は現在も先進国指数の対象国だ。
MSCIバーラは、年次報告書の中で
「韓国株式市場は優れた経済発展、市場規模、流動性、市場運用システムで既に先進国市場のレベルに達している」
としながらも
「為替自由化が十分ではなく、外国人投資登録制度が硬直化しており、来年に組み入れを再検討する」
とし、今年の組み入れを見送った。
■為替取引に制約
韓国が先進国指数入りを果たす上で、MSCIバーラが障害として指摘した為替取引の弱点とは何か。
韓国は外国為替管理法でソウル外国為替市場以外でのウォン取引を認めていない。
しかし、外国の機関投資家がMSCI先進国指数に組み入れられた株式を売買、決済する時間帯は、韓国では夜間に当たり、ウォン決済ができない。
このため、株式売買代金を決済するタイミングと為替決済するタイミングの差で、投資家は為替変動リスクにさらされる。
米国、欧州、日本などには、国際通貨を24時間取引するオフショア外国為替市場があるため、為替リスクは小さい。
MSCIは、金融当局が韓国株式市場に投資する外国人に個別番号（ID）を付与していることも問題視している。
韓国政府の立場では、投機資本の出入りを監視、監督する手段だが、MSCI側はそうした硬直性から、MSCI指数を指標とする投資者が韓国への投資をためらっていると判断している。
しかし、FTSE、ダウ・ジョーンズ、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）などが発表する他の世界的な株価指数は、韓国を先進国指数に含めており、MSCIの基準は厳しすぎるのではないかとの批判もある。
韓国取引所（HKEX）関係者は
「MSCIは顧客のファンドマネジャーの反発を過度に意識し、韓国の組み入れを避けている」
と指摘した。
■編入はいつ？
MSCI先進国指数に編入されれば、韓国経済とソウル株式市場の国際的地位が高まり、先進国に投資される資金が韓国にも流入するため、10兆－20兆ウォン（約6900億－1兆3800億円）の追加的な資金流入が見込めるとの分析がある。
先進国への投資は、新興市場への投資と比べると、長期投資の性格が強く、ソウル株式市場の変動性を抑制する効果も期待できる。
しかし、MSCIが提示する条件は、金融規制を全般的に変更しなければならないため、今後も先進国指数への組み入れ可能性は小さいとの見方もある。
金融当局は外国人の為替取引を監督するためには規制が必要で、MSCI指数問題を理由に規制を緩和するのでは、本末転倒だとの立場だ。
未来アセット証券リサーチセンターのイ・ジェフン・チーム長は
「MSCIの要求と金融当局の立場が平行線をたどっており、先進国指数への組み入れをめぐる綱引きは長期化しそうだ」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2012/06/19(火) 13:29
http://
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0619&f=national_0619_043.shtml2045年には韓国人の平均年齢が５０歳、世界最高齢国家に＝韓国 英投資銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は18日、
「人口高齢化が韓国経済に及ぼす影響」
という報告書を発表した。
韓国の高齢化は世界で最も速いペースで進み、2045年には人口全体の平均年齢が50歳に達する
との見通しを明らかにした。
韓国の複数のメディアが相次いで報じた。
韓国メディアは、
「
韓国が2045年に世界最高齢国家に」
「
韓国の労働人口の高齢化が加速、平均50歳」
などと題し、高齢化率が世界で最も早く韓国に来ると伝えた。
報告書では、韓国の労働人口が2016年から減少し、2020年には欧州や日本よりも減少率が速くなると予想。
韓国人の平均年齢は最近になって米国を超えたが、2020年にはヨーロッパを追い越し、2039年には高齢者数が労働力数を上回り、2045年には平均年齢が50歳と、世界で最も高くなると予測された。
2050年には、1人の労働力が1．65人の高齢者を扶養しなければならない状況を迎えると分析。 韓国の潜在成長率は、高齢化などの影響で、昨年の4．2％から2023年には3．1％に下落して2050年には2．5％にとどまると推定された。
報告書では、高齢化がインフレ率や国家財政の健全性、国内の資産価格などに与える影響は限定的であるものの、貯蓄の減少に伴う経常収支の悪化は避けられないと評価した。
』
日本も中国も韓国も、これから老齢化の問題を迎える。
日本と韓国は少子化という生物的生態的現象によって、中国は一人っ子政策によって。
かかる圧力は一方は自然的であり、一方は人為的であり、別のもののように思えるが、その根は同じ。 前世紀後半からの急激な人口爆発に対する人間種族保存の本能的対応である。
今世紀前半はこの問題が世界情勢の基底に腰を据えることになる。
発展国はいかに爆発した人口に食わせるか、発展国はいかに獲得した社会レベルをできるだけ損なうことないように維持しながら人口減少に対処していくかである。
日本は1億人を、中国は10億人を、そして韓国は4千万人のレベルにつつがなく低下させていかねばならないだろう。
この間、三国とも過酷な試練をくぐり抜けることになる。
それが、この半世紀の最優先課題になる。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/08 08:01
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/08/2012070800085.html【コラム】
あなたは何人産みましたか？ 今月23日午後6時36分、韓国の人口が5000万人を突破した。 韓国は「人口5000万人、1人当たりの年間所得2万ドル（約160万円）」を達成した世界で7番目の国家となった。
人口5000万人を超えている国家は25カ国で、われわれは北朝鮮の人口まで合わせると世界で19番目に人口が多い国となる。
しかし「豊かな人口大国」を祝うファンファーレはどこからも聞こえてこない。
むしろ
「失業者ばかり増えるのではないか」
「就職も結婚もできない無職の人ばかりになるのではないか」
という懸念の声が聞こえてくる。
われわれをさらに憂鬱（ゆううつ）にするのは「未来の人口計算書」だ。
2年後の2014年からは、就職して税金を納める納税者（25―49歳）が減少し始める。
29年には納税者2人で65歳以上の高齢者1人を支えなければならなくなる。
51年には、高齢者の数が納税者数よりも多くなる。
現在の40代は、40年後の51年に、このように大変な国の姿を最初に目撃することになるだろう。
そのとき、若者たちは
「なぜ税金を納め続けても切りがないのだろう」
と納税を拒否するようになる。
「引退者たちにも健康保険料を納めさせ、年金も削るべきだ」
と主張し、青年たちは「青年党」を旗揚げするだろう。
そのときすでに有権者の44％を占める高齢者たちも「老人党」を作って対決する。
これがまさに、われわれの直面する韓国社会の未来の姿だ。
おそらく12億人のインドや3億人のインドネシアのような国は、韓国を指さし
「老人と若者が対立する国」
だと笑うかもしれない。
韓国はこのような「少子高齢化」社会にどれだけ備えているのだろうか。
むしろ放置しているのかもしれない。
それは「少子化の魔力」のせいだ。
われわれが1970年代に産児制限を国家の目標として定めて以降、年間100万人以上生まれていた新生児が43万人にまで急減した。
しかし、政府も国民もこれを問題視しなかった。
扶養する子どもの数は減少し、高齢者が大幅に増えることもなく、働き盛りの青年人口は増え続け、国民所得も上昇し続けたからだ。
国民所得がどんどん増える人口の魔力に酔い、スローガンだけが少子化問題の深刻さを叫んでいるだけで、以前の産児制限のときのように国家が総力を傾ける状況には至らなかった。
個人も同様だ。
それぞれ老後に備えると言っては、国民年金、個人年金に実損填補型医療保険（実際の支払い額分の保険金が下りる商品）など、さまざまな年金・保険に加入している。
しかしこのような年金、保険制度が成り立つためには、支払う人がいなければならない、という事実には目をつぶっている。
出産を避ける30代前半の人たちを見てみよう。
現在30代前半の388万人は、統計庁によると、65歳まで96％（374万人）、80歳まで79％（306万人）が生存していると推定されている。
しかしこの世代が出産する子どもの数は300万人に満たない。夫婦が自分たちの老後を支えてもらうためには、最低でも2人は産むべきなのに、1.2人しか子どもを産まないのだから、老後の安定を自ら放棄していることになる。
われわれの未来を不安にするのは、このように崩壊していく「人口統計」だ。
国家財政や社会保険の危機は、保険料を少し引き上げたところで解決する問題ではない。
税金、保険料を納める子どもたちがいなければならない。
ところが今のわれわれは子どもを何人生んでいるだろうか。
われわれ自らが
「老人と若者が対立する国」
への道を急いではいないか、もう一度よく考えてみるべきだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/08 07:59
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/08/2012070800084.html【萬物相】
未婚女性が増える社会 「生まれ持った運が悪くて40まで未婚だよ／こうなると知っていたなら生まれてこなければよかったのに」。
朝鮮王朝時代後期の歌辞文学（長編の韻文詩による詩歌形式の一つ）の中に「老処女（オールドミスを意味する韓国語）」という歌がある。
この作品の未婚女性は、没落した両班（朝鮮王朝時代の貴族階級）の家に生まれたせいで結婚相手がなかなか見つからない身の上を嘆く。
両班としての体面を気にする両親は婿に対する条件が厳しく、いつの間にかお見合いの仲介者の足も遠のいて久しい状態だった。
未婚のまま年を重ねた女性は
「年老いた両親は私を育ててどうしようというのか／死ぬまで私を育てて食べようというのか、焼いて食べるのか」
と悔しさを歌に込めた。
2000年代の韓国文学では、高学歴の未婚のキャリアウーマンを描いた小説が急増した。
ペク・ヨンオクの長編『スタイル』では、未婚の女性たちが集まって愚痴をこぼし合う。
「この街にはどうしてこんなに素敵な未婚女性が多いの？
素敵な未婚男性はいなくなっちゃったけど」。
女性たちはきれいに着飾っているが、男性たちは「若く見える女性」より「本当に若い女性」の方を好むと知り、がっかりする。
韓国社会で女性の初婚年齢は1981年には23歳だったが、昨年29.1歳へと上昇した。
中卒、高卒の女性が平均27.9歳で結婚する一方、大卒女性は29.2歳だ。
結婚を望まない「非婚」女性も増加した。20－40代の女性のうち47.1％が、結婚してもしなくてもいいという。
こうした女性たちは家庭と仕事を両立できるよう企業文化を変えるべきだと訴える。
統計庁が現在35－39歳の未婚女性の婚姻状態を推定したところ、72.8％が50歳になっても未婚のままでいるという結果が出た。
35－39歳の未婚女性約25万4000人のうち、2035年になっても18万5000人が独身のままでいると予想される。
同年代の男性が50歳まで未婚でいるケースも56.3％に達するとみられる。
高学歴の未婚女性ほど低学歴の男性を選ばないため、互いにふさわしい相手を見つけられない。
このままでは約20年後、未婚男性も32万3000人に達すると予想される。
問題は未婚者が増加し、少子化に拍車がかかり、経済活動人口が減少することだけではない。
未婚女性が職を失えば、すぐに貧困層に転落し、老後の世話をしてくれる家族もいないため、国家が未婚女性たちの福祉を担わなければならない状況となる。
独身人口が1500万人のフランスでは、3年以上同棲したカップルには事実婚を認め、普通の夫婦と同様に税金を控除し、遺産相続権や社会保障の恩恵を受けられる市民連帯協約を実施している。
われわれも結婚を負担に思う世代をこのまま放置すれば、韓国版「市民連帯協約」を実施せざるを得なくなるかもしれない。結婚制度や風習、文化、全てが変化する世の中も遠くはなさそうだ。
』
頭から人口増がいいことだ思い込み、なぜだろうかということを疑ってかからない脳天気さ。 ただ、経済勘定だけで、人口を論じている。 でも民族の生態系、あるいは遺伝子DNAはまちがいなく、
「
人口が多すぎます、これから減らしていきます」
と言っている。
そのことを理解できないなら、
人工社会と自然生態系はその差ををますます広げていくばかりだ。
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大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。
