『
サーチナニュース 2012/06/12(火) 10:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0612&f=politics_0612_005.shtml
中国、尖閣諸島問題で「騒ぎを起こさないよう」日本に要求
中国外交部の劉為民報道官は11日、日本に対し、「釣魚島（中国側通称、日本名：尖閣諸島）問題で騒ぎを起こすようなことをただちに止めるよう」要求した。
中国国際放送局が報じた。
国会議員6名を含む日本人が尖閣諸島海域で釣りを行ったことについて、劉報道官は
「釣魚島とその付属島嶼は中国の固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。
日本の一方的な行動は違法で無効なものだ。
中国は日本に厳正な交渉を要求するとともに、騒ぎを起こすようなことをただちに止め、実際の行動で中日関係の大局を維持するよう求めた」
と強調した。
』
いくら脅しをかけても効果のない相手にはどうしたらいいだろうか。
難しい問である。
いわく「騒ぎを起こさないように」で幕引きをするようである。
もちろん、それで終りはしないが、表面的にはケリをつけようということだろう。
なんとも、面白くもない。
そのまえのフィリッピンの時もそう。
フィリッピンのような弱国なら、大国強国・中国の脅しに屈するだろうと思ったのあろうが、これがおっとどっこい引っ込まない。
「フィリピンに告ぐ、中国は最後のチャンスを与えているだけだ!」
とまで言い切って恫喝したが、ダメ。
さて中国はどうしたか。
なにもできないで終わった。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月12日 14時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62033&type=0
南シナ海領有権問題「台湾の消極的態度は中国を失望させた」
2012年6月11日、環球時報によると、南シナ海の領有権問題で、中国河南省台湾弁公室の劉＊（リウ・ジュン、＊は携の手偏のないもの）氏は
「台湾はなぜ何も主張しないのか。
同じ中華民族として、中国と共同で主権を守るべきだ」
と主張した。
以下はその概要。
中国とフィリピンが領有権を主張するスカボロー礁（中国名・黄岩島）など南シナ海の領有権問題をめぐり、台湾当局の安全担当責任者の蔡得勝（ツァイ・ダーション）氏はこのほど発表した研究報告で、
「台湾は発言権がないのではなく、（果たすべき）役割がある」
と述べた。
一方、フィリピン、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国は台湾に対し、同問題で中国と連携しないよう再三求めている。
なぜなら台湾が同問題において「力と価値のある存在」だと認識しているからだ。
蔡氏の発言は中国人全体を失望させるものだった。
同じ中国人、中華民族として、南シナ海の領土と主権を守るのは、中台共同の義務と権利である。
祖先の残した宝を守ることが、どうして他国を侵略・略奪することにつながろうか。
南シナ海問題は中華民族全体の利益にかかわる。台湾も民族の利益に基づく大局観を持たなければならない。
蔡氏の消極的な発言は中華民族感情に水を差し、新たな不協和音を生む可能性があるだろう。
』
そして、今度は周囲に八つ当たり。
というか、どうも泣き言に聞こえる。
その場その場の出たとこ外交。
なんとも、お粗末。
『
2012/06/12 16:43 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201001850.html
中国大使「感情対立あおる挑発」 日中関係で講演
中国の程永華駐日大使は１２日、日中国交正常化４０周年を記念して札幌市で開かれた会合で講演し、日中関係について
「最近はいろいろと雑音が聞こえてくる。
国民感情の対立をあおるような、挑発しようということが感じられる」
と述べた。
東京都の石原慎太郎知事が進める沖縄県・尖閣諸島購入計画を念頭に不快感を示したとみられる。
また
「本当の中日友好、国益はどこにあるのか。
冷静な認識で対応し、雑音に惑わされないようにしていただきたい」
と強調。
「お互いプラスになるよう交流を深め、消極的な影響を打ち消す努力をしなければならない」
と指摘した。
』
いくら言っても、日本には「馬の耳に念仏」になってしまう。
どうぞいくらでもどうぞ、こちらは勝手にやりますから、といった感じである。
なかなかこれ難しい問題で、中国としては凛とした解決策があるわけでもないから、時々に確認のメッセージを流すだけのことなのだが。
どちらの政府も、答えなんか何処にもないことをすべて知っててやっている。
いわば、馴れ合いでゲームをやっている。
うまく、相手の尻尾を捉えて、自国に有利に回そうとしているだけ。
少なくとも尖閣諸島では、日本が対中路線で有効に推移していることだけは確かである。
『
サーチナニュース 2012/06/12(火) 16:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0612&f=politics_0612_014.shtml
日本は尖閣購入のような茶番劇をやめるべき＝中国
中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、
「日本は釣魚島（中国側通称、日本名：尖閣諸島）購入のような茶番劇をやめるべき」
と論じる記事を掲載した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日中国交正常化から40年間、日中両国は経験と教訓を厚く積み重ねて来た。
尖閣諸島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で日中関係の大局を守らなければならない。
東京都の石原知事が打ち出した「尖閣諸島を購入する」茶番劇は度を越した盛り上がりをみせている。
資金募集、法案提出、議員視察、魚釣り大会、国会質問……騒動の発起人と結託したその周辺が政治の力を借りて騒ぎ立てたいわゆる「尖閣諸島購入騒動」は、実質的な行動に向かって進んでいる。
この企ては明確化してきており、高度の警戒が必要になっている。
「尖閣諸島購入騒動」はでたらめの極みであり、石原流の演技が派手に行われようとも、
尖閣諸島とその周辺諸島が中国固有の領土である
という歴史的事実は変わらず、中国が尖閣諸島とその周辺諸島に争うべくもない主権があることは揺るがないものである。
今回の茶番劇について、発生当初は日本政府も静観の姿勢を保っていたが、その態度にも変化が表れている。
まず、日本政府は尖閣諸島購入の可能性を排除していない、そして在中国日本大使が尖閣諸島購入に反対の態度を表明したことに対して厳しい警告をしている。
最近では、海上保安庁の巡視艇で「魚釣り大会」の警護活動を行っている。
これらすべての行動はすでに日本政府が第三者ではなく、当事者の立場になっていることを示している。
「尖閣諸島購入騒動」は、日本政界の駆け引きが背景にあり、その実態はやはり日中関係の大局に対する身勝手な干渉である。
この騒動の根底には日本のいわゆる「戦略上のあせり」がある。
近年、日本の政界は混乱が続発し、経済は低迷、国民の政府に対する追求にも「なすすべがない」状況にある。
今回の騒動は粗忽（そこつ）なやり方で日本をいきおいつける意図があり、いわゆる中国の戦略的威嚇を強める企てでもある。
日中国交正常化から40年がたち、日中両国の関係は大きく前進したが、これまでも多くの曲折があり、そこで得た経験や教訓は厚く積み重ねられてきた。
協力体制を進めるには、しっかりとした政治的な相互信頼、戦略的互恵関係が担保されなければならない。
日本は、中国の核心的利益や重大な関心事を尊重し、そうした問題を適切に対処して両国関係を正常な方向に向け続ける必要がある。
尖閣諸島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で日中関係の大局を守らなければならない。
』
『
サーチナニュース 2012/06/13(水) 12:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0613&f=politics_0613_013.shtml
尖閣諸島をめぐる騒動は日本の「困窮」を映す＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国国際関係学院の楊伯江教授はこのほど、丹羽大使の発言による騒動は日本の戦略の困窮を映すと論じた。
以下は同記事より。
先の週末、日本の新聞は「尖閣諸島（中国名：釣魚島）」の文字で占められた。
丹羽宇一郎駐中国大使は東京都による尖閣諸島購入に明確に反対したものの、すぐさま日本政府の窓口を通じて「謝罪させられ」、さらに6人の議員が尖閣諸島海域で「海釣りコンテスト」という茶番劇を演じた。
度重なる混乱のなか、日本の対中戦略の困窮した状況が鮮明になった。
伊藤忠商事出身の丹羽氏は民間人として中国大使に就任、代表して日本の対中戦略における一つ面の重大な利益を追求することになった。
日本経済の成長には中国などのけん引が必要であり、対中関係は直接、今後数年の日本の国運の盛衰にかかわる。
だが同時に、日本の強いナショナリズムは中国に屈し、政治大国の目標を軽々しく放棄することを許さない。
そうしたことから、戦略的側面における統一的な協調性に欠け、常に自己矛盾した対中政策が出現するようになっただ。
日本政府が丹羽氏の発言に敏感な反応を示したことで、尖閣問題に関して有するその立場に破綻が百出することが明らかになった。
1982年に国連海洋法条約が発効すると、日本政府の立場は徐々に変化し、日中間に尖閣諸島の主権をめぐる紛争が存在していることを否定するようになった。
丹羽氏の発言後、日本政府はあたふたと火を消しはじめた。
尖閣諸島をめぐる紛争がないとするなら、日本政府が疑心暗鬼になったり、周章狼狽したりする必要がどこにあるだろうか。
実際、石原知事が島を買おうと、日本政府が火を消そうと、日本国内は尖閣諸島という名が繰り返されるたびに、
「尖閣諸島には決して紛争がないわけではない」
との印象を深めるだけだ。
丹羽氏の発言による騒動は日本政界の無秩序な状態、民主党政権の薄氷をふむ思いを映している。
丹羽氏の発言によって、各界の民族主義保守勢力は政権を攻撃する新たな要素を手にした。
下野して行政権限を失った自民党は、政権を攻撃する力点をようやく見つけ、丹羽氏を攻撃することで民主党内閣に圧力を加えようとしている。
対外的に紛争の存在を否定し、対内的に理性の声を抑えようとする日本政府のやり方は、政権の危機を一時的には緩和する可能性はあるが、日本の長期的利益にとってはむしろマイナスである。
丹羽大使は島の購入が「日中関係にきわめて重大な危機をもたらす」と発言したが、日中関係が本当にその通りにならないことを願う。
日本の有権者は
「自民党政権は腐敗、硬化していても突発的な事件などの外交面の危機をなんとか抑えられたのに、民主党が自民党のようにできないのはどうしてか」
と問うだろう。
幸いなことに、丹羽氏をはじめとする日本各界に理性の声が消え去ることはない。
結束して外部の力に立ち向かう「村文化」や、政党政治による利益関係、また「中国のことに触れたら必ず反対する」といった不正常な雰囲気が、こうした理性の声を圧迫する可能性はあるものの、理性が日本各界において普遍的に存在していると信じるに足る理由はある。
日本にとって、国家として寛容な気持ちをもって隣国に対する、政府として誠実に有権者に対することが、自らの光明に満ちた未来を得る唯一の出口になるのではないだろうか。
丹羽氏と同じ戦線に立つ外務省の前高官、孫崎享氏が語るように、日本政府は尖閣諸島が紛争のある領土であることを認めなければならず、日本の国内法で問題を処理することをひたすら強調していてはいけない。
紛争の存在を認めるとともに、真実を有権者に伝える必要があり、民主党政権はそうしてようやく「長く安定した執政」を実現できる。
』
尖閣諸島問題は「中国抜き」で動いている。
つまり、ハナから中国の領有権など認めていないということで進んでいる。
とするとどうなる。
つまりこの島を使って、中国をいかに刺激するかで、いろいろドラマが演じられている。
中国が苛立つ姿を映し出すことによって、国内を結束させようとしている。
そのために、あちこちで火をつけている。
丹羽大使の発言もやはりその筋にすぎない。
丹羽さんが発言することで、国内世論が盛り上がる。
丹羽さんが悪役を演じて、ドラマを盛り上げているわけである。
日本はそれを期待している。
中国の領有権主張などツユにも気にかけていない。
できれば、中国が尖閣に軍事的なチャチを入れてくれれば最高と願っている。
それが、日本の姿である。
だから、中国は大口は叩くが、それに合う行動は何もしない。
ささやかでも衝突がおこれば、日本の巡視船がさらに1台あるいは2台と建造される、そういう口実を作る結果になる。
さらには自衛隊の守備圧力が増強されるという結果となる。
日本にとっては、トラブルが是非とも欲しいのである。
丹羽さんの発言は、日本が作為的に作りだしているトラブルである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月18日 17時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62189&type=0
中国政府はなぜ民間の「尖閣諸島保護運動」を止めさせたのか？
2012年6月17日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は
「中国大陸はなぜ今回の『保釣』運動を中止させたのか？」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。
以下はその内容。
中国の民衆が「神舟9号」の打ち上げ成功に沸く中、民間による「保釣運動」（尖閣諸島保護運動）が阻止された。
どうやら中国政府から「戻れ」との命が下ったようだが、どの報道も歯切れが悪くイマイチ詳細がはっきり分からない。
6月14日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の保護活動を展開する民間の華人団体「世界華人保釣連盟」の幹部は、抗議船がすでに中国本土から出航し、順調にいけば一両日中に尖閣諸島に到着すると明かした。
抗議船は少なくとも1隻としたが、出航した港など詳細は明かさなかった。
同連盟は同日午後、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に抗議するため、香港の日本総領事館付近でデモも行っている。
ところが、中国政府が途中でこれを止めに入り、結局、この「保釣運動」は抗議船が尖閣諸島に到着する前にお流れになってしまった。
当局がどんな手段でこれを止めさせたのかは分からない。
まさか、彼らが自ら煙幕弾を使って姿を消したわけでもあるまい。
では、一体なぜ中国政府はそんなことをしたのか？
日中国交正常化40周年を迎えた今年、両国は「日中国民交流友好年」として民間交流の活発化を図っている。
そんな中、中国の民間団体がこのような行動に出たのでは、おめでたい雰囲気はぶち壊しだ。
中国政府は彼らの行動が日中関係に影響することを恐れたのだろう。
だが、このままでは民間の怒りが中国政府に向いてしまう。
そこで、その埋め合わせとして海洋調査船を尖閣諸島に送り込んだようだ。
日本メディアは16日、第11管区海上保安本部が同日午後0時半ごろ、久場島から北西約90kmの日本の排他的経済水域（EEZ）で中国の海洋調査船「東方紅2号」が航行しているのを発見したと伝えている。
それでも、日本が尖閣諸島をめぐる挑発を止めない限り、中国の各勢力も「保釣運動」を止めることはないだろう。
これが彼らの合言葉だ。
「尖閣諸島はご先祖様が残してくれた大切な領土。
命懸けで守ることをここに誓う！」
●王錦思（ワン・ジンスー）
吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。
北京大学でメディア学を専攻。
日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。
著書に「日本行、中国更行」。
11年3月に日本で「中国『反日』活動家の証言」を出版。
』
こういう船が尖閣諸島にやってきてくれれば、日本としてはしてやったりだったろうに。
中国もその日本の思惑を睨んで阻止したのだろう。
ちょっと残念。
『
サーチナニュース 2012/06/27(水) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0627&f=politics_0627_011.shtml
中国が日本非難…尖閣で“民意カード”持ち出すな、対立深まる
人民日報など中国メディアは27日、
「日本の一部政客が“民意カード”を切って中日関係の民意の基礎を悪化させている」
と主張する論説を掲載した。
尖閣諸島を巡り、一部の政治勢力が民意を煽り立てていると決めつけて非難した。
論説は、
「東京都議会議員8人が深夜、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）周辺海域で、いわゆる“視察”を行った（船に乗り込んだ都議は、実際には7人）」、
「新任の防衛相（森本敏防衛相）が、日本は南西地域の総合的防衛力を強化し、日本の領土を守らねばならないと発言した」
ことなどを紹介。
日本側でみられる動きを、
「釣魚島問題を煽（あお）り立て、民意カードを切って、両国民の民意の対立を激化させ、中日関係の雰囲気に毒を盛り、将来の中日関係の発展に深刻なリスクをもたらしている」
として非難した。
論説は、日中両国の
「民意の基礎を改善することは、両国の政治家にとって、最優先すべき責任」
と主張。
「両国の有識の士は行動を起こそう。私欲を満たすためにたくらんだ、中日関係を人質にして中日友好を破壊する悪辣（あくらつ）な行為を断固として阻止しよう」
と呼びかけた。
尖閣諸島については、古来から中国固有の領土という主張を繰り返し、
「一部政治家のつまらない“視察パフォーマンス”や官僚が時おりしめす“強硬姿勢”が、釣魚島と周辺諸島に対して中国が有する主権を揺るがすことはない」
と論じた。
』
打つ手がないというのは、恫喝外交しか知らぬものにとっては精神的負担になる。
同じ事を、言葉を替え、すかしたり、もちあげたりしながら念仏題目のように声高に歌い上げるしかない。
なにか、愚かにも見えてくるが。
しかたがない、それが国際というもの。
世界は中国を中心に回っているわけではない。
それぞれが、それぞれの考えで動いている。
正史主義的歴史観ではグローバル世界は通じない。
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