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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月16日 6時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62121&type=0
米国の時代は終わった、中国が新たな世界経済のリーダー―米調査機関
2012年6月14日、米民間調査機関のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が発表した調査報告によると、世界経済のリーダーを中国とみる人が最も多かった。
ウルムチ晩報が伝えた。
調査は21カ国に及び、2008年の経済危機前の時点では45％の人が米国を世界経済のリーダーとみていたが、
最新の調査では米国の36％に対し中国が42％の支持
を得て、初めて中国が米国を抜き世界一となった。
調査では多くの人が中国の経済成長が今後も続くと答え、特にヨーロッパでは顕著だった。
さらにブラジルや日本、トルコ及びレバノンなどの国では、中国を世界一の経済大国と答える人が多く見られた。
中国は脅威の速度で発展を遂げ、2009年の時点でドイツを抜き世界一の輸出大国に成長し、その後日本を抜いて世界2位の経済大国へと躍進した。
しかし、中国経済は依然複雑な状況で、経済規模は世界トップクラスなのに対して、人口1人当たりの平均収入の水準はまだ低いレベルである。
それでも中国は、急速な発展を遂げ安定的な成長という強いイメージを国際社会に残したため、支持する声が多かった。
それに対し米国は昨今の経済不振により、揺るぎない地位から陥落の道をたどっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月20日 7時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62200&type=0
中国経済が世界一として認識されない理由とは？―米紙
2012年6月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査などを基に、著しい成長率を誇る中国経済が発展途上国を始めとする多くの国で世界一として認識されていない理由を分析した。
17日付で新華網が伝えた。
ピュー・リサーチ・センターは08年以降毎年、14カ国の国民を対象に電話と対面調査によって「どの国を超大国とみなしているか」に関して調査を行っている。
それによると、昨年初めて、中国を経済的超大国とみなしている人数が、米国を経済的超大国とみなしている人数を超えた。
米国人の中では、米国が世界一の経済大国であると考えている割合（40％）と、中国が世界一の経済大国であると考えている割合（41％）がほぼ拮抗する状態だった。
一方、中国経済の実力を世界一と評価している人は英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどの先進国に多く、トルコ、パキスタン、インド、ブラジル、メキシコなどの発展途上国では依然として米国経済を世界一と評価している割合が多かった。
中国では、米国経済を世界一と評価している人の割合は48％で、中国経済を世界一と評価している割合は29％だった。
経済成長率が米国を上回る中国でなぜこのような評価が下されたのか？
ニューヨーク大学のウィリアム・イースタリー教授は、
「成長の速さは基準値の低さに由来している」
と指摘する。
また、
「国家の富はその人口数に基づいて1人当たりの値として考慮する必要がある」
ことも影響しているとみられている。
こうした要素を考えれば、中国は国家としての収入の伸びは著しいものの、多くの国民は依然として貧しいことが分かる。
11年の国民1人当たりのGDP値は、
①．中国が約8400ドル（約66万5000円）で、
②．米国はその約6倍、4万8100ドル（約380万8000円）
となっている。
中国（並びにその他の発展途上国）の国民は自分たちの生活レベルが米国人より低いことを知っている。
よって、
世界の貧しい国々に対する米国消費者と米国経済の影響が依然として非常に大きい
ことを十分に理解している。
一方、中国経済の実力を世界一と評価している人が先進国に多いのは、
①．中国経済の成長が著しいことを知っているだけでなく、
②．中国経済の成長が先進国の労働者の地位を奪うことによって成り立っている
ことを知っているからである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年6月26日 6時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62390&type=0
＜中華ボイス＞国は発展しても、国民の多くは幸せになれない中国―経済学者
ここ数年世界経済を牽引してきたといっても過言ではないほどに経済成長を果たした中国。
しかし国が豊かになり生活環境が改善されているなかでも、中国人の僅か12％しか幸福と感じておらず、生活が厳しいと感じている人は実に71％に上ると米調査会社が明らかにしている。
このように経済発展著しい中国だが貧困層や不動産の高騰、出稼ぎ労働者の処遇など、解決すべき課題はまだまだ山のようにある。
2012年6月23日、中国の著名経済学者・韓志国（ハン・ジーグオ）氏は中国の現状について、
「中国は裕福だが、多くの中国人は依然貧しい。
外貨準備高世界一を誇っていても、貧富の格差は世界で最も酷く、未だに1億5000万人の人たちが貧困にあえぎ、2億3000万人の出稼ぎ労働者は医療の保障すらない」
と自身のマイクロブログに意見を掲載した。
さらに、
「確かに中国のGDPは世界第2位にまで成長したが、1人当たりのGDPは先進国の10分の1にも満たない。
それでも公費の支出は世界で最も多く、税による苦痛指数が世界ワースト2位になるほど人民に負担がのしかかっている。
世界一の国有資産を保有しながらも、国民は少しの恩恵も受けられず、都市部に次々と建設されるマンションは、庶民の手が届くものではない」
と述べた。
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