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「日本脱出」
できるならやっておいた方がいいですね。
なにしろ、地面が揺れているのですから。
でもどこへ。
マレーシア、やめといたほうがいいです。
ニュージーランド、ノーテンキな国です。
もし、お金の心配をするくらい神経がピリピリしているなら、ニュージーランドはお勧めしません。
日々、アクビばかりの生活になってしまいます。
日本人のようなアクセク民族には合いません。
日本はあと半世紀（50年後）で、人口は9,500万人くらいになります。
つまり、現人口の3/4です。
4人に一人が消えます。
今は過剰人口です。
人口が過剰なために、多くの不具合が起こっています。
その動物学的調整が始まっています。
これは生物学的なるゆえに、止めることはできません。
「少子化対策」など行うより、「」適正人口政策」を行うべきでしょう。
人口が1億人の切ったときの日本国はどうあるべきなのか、
それがテーマです。
おそらくこれが長期的にして緊急課題でしょうね。
すべてはそれにあわせて動いていかねばなりません。
去年は確か26万人くらい減りました。
おそらく通年で100万人くらい減る年も出てくるでしょう。
そして、平均では1年で70万人が減ります。
でもこれ大した数字ではありません。
戦後の高度成長期にはそのくらいのスピードで人口が増えましたから。
言い換えると、増えた分、減っていくということだけなのです。
そのことを頭において行動されたほうが、よりベターです。
さあて、どこへ脱出するか。
いま、脱出するのふさわしい国というのは、中国移民が押しかけている場所です。
彼らはいかに中国を脱出すべきかを、なにしろ共産党中央委員会の連中まで考えているのですから。
では中国人の脱出先はというと、
「カナダ & オーストラリア」
の2カ国です。
あとは、イギリスとアメリカ。
そして5番手にのんびりニュージーランドです。
『
ロイター 2012年 05月 30日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T05G20120530
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ
［東京 ２９日 ロイター］ 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅（クラタビ）」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。
「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」
という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。
こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買っている。
日本経済の先行きに対する悲観論の深まりを背景に、書店では
「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない（午堂登紀雄著）」
などの本がベストセラーとなり、ニュージーランドからマレーシアといった国々では、日本人によるセカンドハウス購入がブームとなりつつある。
ク ラタビの小坂氏が東京都内でセミナーを行うとき、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えたという「恐ろしい統計」が、聞き手の注意を引く。
小坂氏によれば「（個人が）お金を海外に出したいのは２つの理由がある。
一つは震災がまた起こるかも知れないという点。
もう一つが国の財政破綻」だという。
こうした個人金融資産の海外逃避は、まだフロー自体は比較的細い。
しかし、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をほぼ１００％賄っているためギリシャ型の債務危機は避けられる、という議論には一石を投じるものであり、さらに多くの個人マネーが海外に逃避すれば、日本国債の安全神話が変わる可能性がある。
マレーシア不動産の購入セミナーに参加していた広告代理店勤務の阿久津美樹さん（２８）は、
「人生設計をする年齢なので、もちろん結婚して子どもを作ることを考えている。
状況によっては海外に住むことも選択肢」
だと語る。
「日本の財政が崩壊すれば社会自体も崩壊する。
その環境で子供を育てるのは難しい」
と、日本の将来に対する危機感を隠さない。
日本人の海外不動産購入ブームは過去にもあった。
しかし、昨年の東日本大震災と福島原発危機を契機に大きく変わったのは、それがもはや、富裕層や年金生活者だけにとどまらないことだ。
中流階級や若年層の間でも、マレーシアやニュージーランド、シンガポールで不動産を購入するために銀行口座を開設する動きが増えている。
彼らは購入する物件を数年間は賃貸に回すが、ゆくゆくは自分たちがそこに住む心積もりで物件を探す。
小坂氏はプレゼン用ノートＰＣに映し出されたスプレッドシートを指さし、
「１１月以降、マレーシアで２５人ほどのコンドミニアム購入を手伝った。
このなかで富裕層は３人だけだった」
と述べた。
前述の阿久津さんは、アジアネットワークリサーチ（本拠地クアラルンプール）のマネージングディレクター、内村竹志氏が都内で開催したセミナーに参加した３０人のうちの１人。
そのセミナーでは、クアラルンプール近郊で不動産を購入するための
長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンドホーム・プログラム（ＭＭ２Ｈ）」
を取得する方法などについて解説する。
セミナーでのうたい文句はシンプルだ。
「日本円は高く、クアラルンプール近郊の１平米当たりのコストは都内に比べ約３分の１で済む。
現地銀行からの融資も受けられる」
「マレーシアに移住すれば、生活費は安く、インターナショナルスクールも手頃に通える。
犯罪率は低く、気候は１年を通じて温暖で、若者人口が多く経済発展の余地も多く残されている」。
ＭＭ２Ｈ申請者の国籍別内訳では、日本が昨年にイランを抜いてトップになったという。
＜家計に変化の兆し＞
日銀が３月に公表した２０１１年１０─１２月の資金循環統計によると、家計の対外証券投資は５７８０億円となり、２四半期ぶりの純流出となった。
総額１２００兆円と言われる家計の貯蓄にとっては大海の一滴に過ぎないかもしれないが、タンス預金と比較した場合の資産の海外移転に関するメリットとデメリットについて、日本人の見方が変化する予兆になるかもしれない。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの吉川雅幸チーフエコノミストは、
「税収減につながるこの動きを政府は懸念しているだろう」
と指摘。
「銀行部門からの資金流出は、金融機関による日本国債購入余力の低下、ひいては国債利回りの上昇につながりかねない」
と述べた。
ニュージーランドでの不動産運用を手掛けるＮＯＺＡＫＩアセットマネジメントの野嵜祐介代表は、昨年の東日本大震災以降、オークランド周辺の不動産に寄せられる関心はそれまでの３倍に増えたと語る。
「われわれのビジネスも急成長し、１年半で従業員数も３倍に増やした」
という野嵜氏によれば、この勢いに衰えは見えず、昨年からは子供を連れて海外脱出を図る主婦層からの問い合わせも増えているという。
＜脱出指南書が人気に＞
こうした「海外脱出」ブームを背景に、書店では、預金の海外移転や海外での銀行口座開設、不動産購入を指南する書籍が並んでおり、日本国債の暴落や個人金融資産の大量海外流出を予言する過激なタイトルも目を引く。
小松左京氏の１９７３年の小説「日本沈没」がベストセラーになるなど、過去にも日本脱出論は出版業界では定期的にブームになってきた。
しかし、最近の新たなブームはいまだ震災の傷がいえない国民の心に訴えかける内容であり、海外脱出のハウツーを売り物にする本の広告は月を追うごとに増えているという。
約１カ月前に店頭に並んだ「日本脱出 この国はあなたの資産を守ってくれない」は、出版元のあさ出版によると、すでに約４万部が売れるヒットとなり、同社から発売される通常の新作の約３倍の売れ行きを示している。
同社編集部の古川有衣子氏は
「日本は今どうなっているかという疑問だけをエコノミストが掲げ、答えがないという本が今まで多かった」
と指摘。
今後は
「実際にどうすればお金を守れるか」
に関する書籍を多く出版していきたいと語っている。
（原文執筆：Stanley White記者、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）
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