● 人口密度200人地域：右端の2ツの点が東京地区と大阪地区
● レコードチャイナより
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月10日 17時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61973&type=0
大学受験費用、過去35年で数万倍―中国
2012年6月8日、人民網日本語版によると、今年もまた入試シーズンとなり、ネット上では「大学受験費用チャート表」が話題となっている。
あるネットユーザーの試算によると、1977年からの35年間で、大学受験費用は数角から1万元（約数円から12万円）以上にまで高騰した。
別のネットユーザーは
「大学受験は魯迅の小説に登場する主人公・祥林嫂のような苦労を保護者に強いる。
絞り取られるだけ絞り取られるが、そうしないと親の方も心が落ち着かないのだ」
とコメントしている。新華社が伝えた。
■補講費、サプリメント代、住居費など、受験で出費激増
どこまで「大学受験費用」の対象とするかについては意見が分かれるところだが、保護者の出費が大幅に増加することは否定できない。
■10万元以上の出費は当たり前
上海市徐匯区高安路街道に住む毛恵珍（マオ・フイジェン）さんは、1970年代、1980年代、2012年と3つの時代の大学入試を身近に経験した。1970年代は、「家計への負担はほとんどありませんでした。
せいぜい2冊数角の古い復習用ワークブックを買ったくらいです」と話した。
1980年代に入ると、毛さんの娘が大学受験期を迎えた。
「この時は出費が増えました。
毎月5元（約62円）、10元（約125円）の小遣いを娘に与えたほか、麦芽エキスなどの栄養補助食品も必要でした」。
毛さんの孫娘が今年、大学を受験する。受験のための出費に、彼女は泣きたくなるという。
ある有名予備校で、土日を除く毎日4時間、マンツーマン指導を受け、指導料は1時間あたり190元（約2375円）かかった。
毛さんは、栄養補給についても、
「食卓に魚を出さないのは良くありません。
ビタミンやカルシウムなども補わなければなりません。
1カ月の食費が約3000元（約3万7500円）とすると、孫娘の高校3年1年間の食費は計5万元（約62万5000円）かかります」
と語った。
幸いにも、「学区房（学校の近くに借りる部屋）」を準備して何から何まで面倒を見る必要はなかったが、そこまですれば、受験にかかる出費が10万元（約125万円）を上回るのは当然という。
北京市第一五九中学・高等学校に通う高校3年生の楊陽（ヤン・ヤン）さんは、大学受験用健康診断を受けた後、毎日「微量栄養素を摂取できる」某有名ブランドのサプリメントを取り始めた。
一瓶120錠入り、価格は約400元（約5000円）、毎日2、3錠服用している。
このほか、あるブランドの牛乳も、毎日3、4パック飲んでいる。母親の楊莉（ヤン・リー）さんは、教科別に3人の家庭教師を楊陽さんにつけ、費用は毎週1400元（約1万7500円）かかる。
楊莉さんはさらに、「受験用アパート」を1日288元（約3600円）で借りている。
これ以外に、2日間の試験日に雨が降るかもしれないと、送迎用の輪タクも予約手配した。
楊陽さんは、
「私の大学受験のために、両親は『月光族（その月の給料を全部使い果たす人々）』になってしまいました。
家庭教師代、サプリメント代、受験用アパートなど、受験のための費用は1カ月1万元近くに上っています」
と話した。
南昌市第二中学・高等学校の呉勤（ウー・チン）校長は、
「大学受験費用と言えば、基本的には出願料など微々たるものです。
しかし、補習代、サプリメント代、住居費などのプラスアルファによって出費はぐんと跳ね上がります。経
済条件がごく普通の家庭でも、やはりよその家と同じように、学校の近くに2000元（約2万5000円）を出してアパートを借り、子供の勉強に付き添ってやります。
それをしなければ、親は子供に申し訳なさを感じるものです」
と語った。
寧夏回族自治区社会科学院文化研究所の牛智（ニウ・ジー）副所長は、
「物質面で投資する背後には、保護者が受ける『精神的苦痛』があり、それは数値化できません。
これではまるで、試されているのは受験生本人ではなく、親の方です」
とコメントした。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月10日 5時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61965&type=0
人口学専門家「中国の人口、100年後には5億人」―中国メディア
2012年6月7日、河南商報によると、中国人口学専門家の易富賢（イー・フーシエン）氏はこのほど、中国では一人っ子を亡くして親だけが残された家庭の増加、少子高齢化の加速により、「100年後には人口5億人に減少する」と予測した。
同氏の試算によると、1975～2010年に生まれた一人っ子は約2億1800万人。
年を追うごとに一人っ子家庭の数は増加している。
一方、00年の人口調査によると、出生1万人のうち360人が10歳になる前に死亡。
25歳になる前に463人、44歳になる前に760人が死亡し、一人っ子2億1800万人の母親のうち、約1000万人が51歳になった時には子供を亡くしている計算になるという。
さらに、同氏によると、中国でも女性の晩婚化が進み、少子化が一層加速。
現在1．7の出生率が今後ますます低下し、人口は10年以内に減少に転じるとみられる。
国連の予測では、2100年の中国の人口は現在の半分以下の5億人まで減る見通しという。
』
中国は「一人っ子政策」をとっている。
と同時に、高学歴化を推し進めている。
この意味するところは何か。
wikipediaによれば、
『
「国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている」
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1971年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人
』
1927年に20億人、現在2012年で70億人。
たった「85年」で世界の人口は「3.5倍」に増えている。
常識を超えた人口増加を経験してきたのが地球。
環境学からいうとこの一世紀は自然気象は温暖状態が続いているという。
生態学的には世界はすでに人口で飽和している。
1987年には50億人であった。
それが、25年間で「20億人」増えた。
途方もない数字である。
いまはやりくりしているが、近い将来とんでもない事態がきてもおかしくはない、という数字である。
これからの「85年」で、世界の人口が半減したとして、あながち不思議なことではない。
つまり、2100年の推定人口が「35億人」になったとしても、その増加のスピードからみて、減少のスピードが速いとはいえない、ということである。
日本はベビーブームで増えた人口を都市が引き取り、それが高度成長を促した。
高度成長を達した日本は安定期に入っている。
安定期には成長を押し上げるような追加の労働力はいらない。
農村は「三ちゃん農業」でもやっていけるほどに機械化され、そして高収穫を上げるようになった。
都会は以前は数百人の労働者が動かしていた工場がオートメ化で数十人で十分になり、さらに人手を減らすためのロボット化が進行している。
もはや「人的労働力」に価値を置く考えは、「過去のもの」にすぎない。
労働力は巷に溢れ、賃金はどんどん下がっている。
需要より供給がはるかに上回っているのが就職市場だ。
数人の募集に10倍の数十人が押しかけるの昨今である。
「マス的モノつくり」は機械がやるもので、
人間がやるものにあらず
の世界に入りつつある。
ならば賃金は下がるしかない。
賃金が下がれば、それにつれて必然的にものの値段が下がる。
日本ではもうデフレからは逃れられないし、人口を増やすことは自然生態からご法度になっている。
日本列島という自然は増えすぎた人口を減らしはじめている。
このままの状態でこの人口を養うことは、限られた日本列島では不可だと、日本列島生態系が判断したとみてよい。
それが「少子化」という形で現れている。
当面は「2050年に1億人未満」が目標だろう。
中国はどうだろう。
日本のピーク時に1億2800万人に対して、中国は13億人。
約10倍である。
中国は日本の歩んできた道を見ている。
日本が50年で達成したことを、30年で達成しつつある。
では、その後にくるものは何か。
中国が経済成長によって押し上げた社会レベルが安定したとき、中国は今の日本のように過剰人口に苦しみ、賃金下落とデフレに遭遇することになる。
中国は日本と違って国内問題が山積している。
賃金下落と失業が慢性化すると国内不穏に発展する。
中国は日本の動きを観察している。
ベビーブームは毛沢東時代の「産めよ増やせよ」に相当する。
この余った労働力が都市に流れ込んで、現在の中国の経済成長を促した。
中国統計では、現在の都市化率は50%を超えているという。
人口の半分は都市にいるのである。
中国は広い。
島国のような枠組みがない。
中国の国土は日本の約20倍。
とすれば、人口は野放図に増殖する。
しかし、中国が自給できる農作物は13億人が限界だという。
それ以上では輸入に頼らざるをえない。
『
ロケットニュース２４ 2012年5月28日
http://rocketnews24.com/2012/05/28/214271/
世界の人口密度が一目でわかる！ スタイリッシュな人口分布図
▼1平方キロメートルあたり5人
▼そして500人！ 右端にポツンとある点が東京です
』
日本は島国という地の利で生態系的に人口減少が発生した。
中国ではそれができない。
よって強制手段として「一人っ子政策」が実行されることになった。
そしてそれはいつまで続けられるのか。
中国国民が強制力を加えずとも適性人口を維持できるまでである。
日本はまずは一億人という目標に向かって人口減少を進めている。
とすれば、10倍の中国は「10億人」を当面の目標として設定することになる。
「一人っ子政策」をやめたときに、人口増加を抑えるのに有効な方法はなにか。
教育の高度化である。
子どもに高い教育を与えることが、親の義務のような雰囲気を作りだし、それに金銭を使わせることである。
さすれば、複数の子どもを持ちたいとは思わなくなるし、できなくなる。
35年で数万倍という教育費の高騰はあからさまにその政策によっている。
都市化を推進し、都市人口の大学進学を高めることによって、人口制御を行おうというのが狙いだろう。
「まずは、10億人」である。
そして、気がついたとき、中国人は多くの2人を超える子どもを持ちたいとは思わなくなるという心理状態を作り出すことである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月11日 15時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61953&type=0
もしも中国の人口が今の13億人から3億人にまで減ったら…―中国
2012年6月7日、現行の人口抑制政策に反対を唱える中国の人口問題研究家、何亜福（ホー・ヤーフー）氏が「もしも中国の人口が3億人にまで減ったら」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博客に掲載した。
以下はその内容。
先日、筆者は当ブログで
「中国は一人っ子政策を止めるべきだ！人口大幅減の前兆があちこちに」
と題した記事を発表したところ、多くの読者から
「中国は人口を3億人程度にまで減らすべきだ」
との意見をいただいた。
その根拠は中国とほぼ同じ面積の米国の人口がその程度だというもの。
中国人1人当たりの所得が米国人並みになるには、人口も同じくらいに減らす必要があると考えたらしい。
だが、この論理でいけば、米国とほぼ同じ面積のカナダの人口は3000万人程度なので、米国もそれくらいでちょうど良いということになる。
反対に、人口密度で日本と比較すれば、中国の人口は30億人でなければならない。
その国の人口は、そこに住んでいる人々が決めること。国民は自由に妊娠・出産する権利がある。国のリーダーや専門家が決める問題ではない。
筆者は、中国の人口を3億人に減らすために「子どもを生むな」と強制したり、日本並みの人口密度に追い付かせるために「もっと多く生め」と強制したりすることに反対だ。
人口を減らせば、1人あたりGDP（国内総生産）が増えるとみる向きもあるが、世界には日本やドイツのような人口密度の高い富裕国もあれば、インドやバングラデシュのような人口密度の高い貧困国もある。
カナダやオーストラリアのような人口密度の低い富裕国もあれば、モザンビークやマダガスカルのような人口密度の低い貧困国もある。
その国の貧富は人口密度で決まるのではなく、その国の社会制度や経済政策、国民の素養で決まる。
つまり、中国の人口が3億人に減っても、その他の条件が変わらなければ、中国人の1人あたりGDPは変わらない。
だが、その反面、GDPの総量は大幅に減少する。
国際通貨基金（IMF）によると、2011年の中国人の1人あたりGDPは5414ドルで世界第89位。
GDPの総量は7兆数千億ドルで米国に次ぐ世界第2位だった。
では、中国の人口が3億人に減ったら？
1人あたりGDPはほぼ変わらず、89位前後だろう。
だが、GDPの総量は4分の1以下にまで落ち込み、米国、日本、ドイツ、フランス、ブラジルなどにもかなわなくなる。
一人っ子政策で人口を減らすというやり方をすれば、必ず深刻な高齢化に直面することになる。
人口が3億人に減少すれば、高齢者の割合は今よりもっと高いに違いない。
深刻な高齢化は経済発展に不利になる。そのため、中国の人口が3億人に減れば、1人あたりGDPは今よりもっと世界ランキングが落ちることになる、と筆者は断言する。（翻訳・編集/NN）
●何亜福（ホー・ヤーフー）
中国の人口問題研究家。1967年ベトナム生まれ。1968年に中国に帰国。中国の主要メディアに数多くの文章を発表している。
』
残念なことだが、この反論は反論のための反論でほとんど中身がない。
「中国は一人っ子政策を止めるべきだ！人口大幅減の前兆があちこちに」という記事だが、このサイトにも載せていなっかた。
見落としたかなと思って検索してなおしてみたら、ほとんど注目に値する内容ではなかったのでスルーしたようである。
それが下の記事。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月6日 8時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61852&type=
＜レコチャ広場＞
中国は一人っ子政策を止めるべき！人口大幅減の前兆があちこちに
2012年6月3日、現行の人口抑制政策に反対を唱える中国の人口問題研究家、何亜福（ホー・ヤーフー）氏が「中国の人口減少の兆し」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博客に掲載した。
以下はその内容。
2012年の大学入試センター試験の受験者は全国30省（市・区）で約900万人。2008年以降、その数は年々減り続け、4年間で約140万人減となっている。
その原因は低年齢人口の減少だ。中国国家統計局が発表した「2011年我が国の人口総数および構造変化に関する状況」によると、中国で昨年、0－14歳人口が総人口に占めた割合はわずか16．5％。これに対し、15－64歳は74．4％だった。
低年齢人口の減少は人口のマイナス成長の前兆である。
また、地域別でみても、例えば上海市の戸籍人口は18年連続、山東省威海市も13年連続でマイナス成長が続いている。
このほか、最近、ブログ読者から「江蘇省常熟市の人口が15年連続でマイナス成長」との情報が届いたので、早速調べてみた。
「2011年常熟市国民経済と社会発展統計公報」によると、昨年末時点で同市の戸籍人口は前年比275人増の106万7200人。
同年の出生人数は7083人、出生率は6．64パーミル（千分率）、死亡人数は7958人、死亡率は7．46パーミル、人口の自然増加率はマイナス0．82パーミルだった。
戸籍人口は増えているのに、死亡人口が出生人口を上回っているということは、何を意味するのか。
筆者は外来人口が同市の戸籍を取得するケースが増えているのではないかと推測する。
これを中国全体に置き換えると、人口の自然増加率がマイナスでも、外国から大量の移民が流入していれば、「住んでいる人」の数はマイナスにならないということになる。
同市の2010年の「公報」によると、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子供の数）は0．84だ。
これほど低い値を示しているのに、市は公報で「同市の人口は依然として増加を保っている」と報告している。
何という思考回路なのか。
この思考回路でいけば、将来、中国の合計特殊出生率が0．84でも、人口の自然増加率がマイナスでも、常住人口（その地に6カ月以上住んでいる人の数）がプラスなら構わないということになる。
それはつまり、中国人が減っても、外国からの大量の移民がこれを補えば問題ないということだ。
それでも、国家人口計画生育委員会（まだこの部門が存続していれば、だが）は胸を張って
「我が国の人口は増加を保っている。一人っ子政策は続けるべきだ！」
と宣言するのだろうか。（翻訳・編集/NN）
●何亜福（ホー・ヤーフー）
中国の人
』
ということで、読んでみれば中身のないつまらないものである。
スルーしたのは当然のことと納得した。
「、多くの読者から、「中国は人口を3億人程度にまで減らすべきだ」との意見をいただいた」と前の記事にある。
これには驚いた。
そこまで考えている人が中国にもいるのだ、ということである。
中国の大きさはアメリカとほぼ同じ。
アメリカの人口は3億人。
3億人であの高度な文明が達成できるのなら、何も10億を超える人口など必要ないだろう。
3億人もあればそこそこやっていけるのではないかという論理である。
理屈をつけて反論することはできるが、しかし無意味。
アメリカは日本の約20倍。
ということはアメリカ的にみると日本の人口は1,500万人で十分ということになる。
つまり、首都圏の人口だけで十分で、あとはいらないということになる。
そんなことがありえるか？
絶対に無理、といっていい。
ということは中国3億人は確かに可能性としてないわけではないが、それは現実のこととして行こなわれることはないであろう、ということである。
これは社会的な政策としてではなく、おそらく中国人の自然生態的な形として実行されないだろうということである。
しかし、ここに隠されているものは大きい。
こういうことである。
つまり、人口が減ったとしても社会レベルの発展は維持できるということである。
人口増加は発展とは無関係な要因だということである。
人口が減っていくとき、何処かで減り止まりが発生する。
今後の見通しとして
一人っ子政策は終了してもいいだろう、
という雰囲気に周囲が納得する時期があるということである。
それは、放っておいても、
いつか下げ止まりが発生するだろう動きの流れに入った
ということを肌で感じられる、ということである。
それが当面「10億人」という数字であろう。
なら実際に下げ止まるのはどのくらいか。
もし中国が日本を先をいくモデルとしてみているのなら、日本が下げ止まる人口とはいくらか、ということでもある。
これを「静止人口」あるいは「適正人口」というが、それはいくらか。
日本の10倍として中国に当てはめれば、中国の静止人口、あるいは適性人口が浮かび上がってくる。
日本の適正人口：静止人口はいくらぐらいか。
多くの識者がいうところでは9千万人は維持したい、というのが本音のようである。
それは、その人口数を維持して増えもしないし減りもしない上限モデルが9千万人だということである。
しかし、実際はそれより下回って静止すると見られている。
おそらく、8千5百万人あたりではないかと推定されている。
括ってみると日本は8,500万人から9,000万人を適性人口にする可能性が大きい、ということである。
とすると、
中国の適性人口は「8億5千万人---9億人」
となる。
今後、中国はその方向で動くことになるだろう。
日本を先行モデルとして。
ためには、まず子どもの高学歴化を促し、賃金の多くを教育費につぎ込む社会をつくり、よって子どもは当面一人っ子とする。
人口の上昇が止まったら、一人っ子政策をやめることになる。
このときすでに中国人のなかには子どもの高学歴化が刷り込まれていて、生活レベルの高級化に慣れてしまい、一人っ子政策をやめても爆発的に子どもが増えることはない。
せいぜい2人が上限の世界が出来上がっていることになる、というわけである。
日本は島国という枠組みから生態学的に対応できているが、それが出来ない中国は人為的政策によって未来を見つめているといっていいだろう。
そして、対応のできないところは自然の驚異の前にひれ伏すことになるかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月14日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62104&type=0
人工妊娠中絶の件数を発表、最大は年間1437万件
＝一人っ子政策の裏で―中国衛生部
2012年6月13日、中国衛生部のサイトが発表した最新統計で、一人っ子政策実施以来の人工妊娠中絶の件数が判明した。
1979年に始まった人口抑制政策。
その影響で人工妊娠中絶の件数も増加したと考えられるが、最も多い件数を記録したのは1983年。
1年間で1437万件の手術が行われたという。
2000年代に入ると減少傾向に転じ、年間平均700万件ほどに落ち着いている。
2000年代で最多だったのは2008年の917万件。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年6月15日 10時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62083&type=0
エリート留学生の時代は終了
＝受験回避の留学、低年齢留学が新たなトレンドに
2012年6月13日、中国新聞網は記事「大学入試後、注目を集める低年齢留学ブーム＝巨大なサービス産業市場を形成」を掲載した。
先日、中国の統一大学入試「高考」が行われた。
人生が決まってしまうテストとして、全社会の注目を集める一大行事だが、今、もう一つの大学入試「洋高考」の注目が高まりつつある。
「洋高考」とは海外留学を意味する。
過去4年、中国人の海外留学は年20％ペースで増加し、2011年には34万人と過去最高を記録した。
中国国内のトップエリートだけが留学していた時代とは異なり、今では大学合格が難しい生徒が留学して学位を取得することも珍しくなくなった。
また大学からではなく、中学や高校から留学する低年齢化もトレンドとなっている。
重慶市の華新国際学校は小中学生のシンガポール留学をサポートする学校。
以前は大学生の留学を仲介していたが、現地になじめないことが多く低年齢向けに切り替えたという。
シンガポール留学のコストは決して安いものではない。
月2万元（約25万円）以上が必要となるが、それでも中国の残酷な受験戦争を回避できるならば、子どもにいい教育と学位を与えられるならばと大金を投じる親も少なくない。
』
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