昨日まで、「揺るがぬ存在となった韓国経済」と豪語していたのだが。
一夜にして突然、生気を失ってしまった。
もし、そのことを知りたければ5月29日のこの記事をどうぞ。
揺るがぬ存在となった韓国経済：大国韓国の成功の公式とは？
あまりにもみっともない大言壮語だった。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400594.html
欧州ショック：韓国経済への影響現実に
欧州財政危機が実体経済に影響を与える懸念が現実となりつつあり、
韓国経済に危機感が高まっている。
韓国企画財政部（省に相当）関係者は
「現在の状況は、リーマンショック直前の小康状態を思い出させる。
じきに大きな嵐が起きるのではないかと心配だ」
と語った。
ギリシャのユーロ圏離脱が想定の範囲内だとしても、実際にそういう事態となれば、衝撃は想像を超えるとみられる。
同関係者は
「世界的金融危機の導火線になったリーマン・ブラザーズの破綻も予見できたことを忘れるべきではない」
と指摘した。
韓国大統領府（青瓦台）高官も
「世界経済が良くないので、韓国も不安だ。
青瓦台まで『景気が悪い』と言い出せば、景気にさらに冷や水を浴びせかねないため、慎重になっている」
と薄氷を踏む思いを語った。
今回の危機が重大に感じられるのは、ギリシャのユーロ圏離脱のような最悪のシナリオとなる前に世界経済のどこにも頼れない状況にある点だ。
輸出で危機を打破してきた過去とは異なり、今回は欧米はもちろん、中国など新興の経済大国まで揺らいでいるからだ。
今年下半期の景気回復を見込んでいた経済専門家は、下半期も景気低迷が続くのではないかと懸念するようになった。
企画財政部内部でも、3.7％に設定していた経済成長率予測値を3.4－3.5％に引き下げることが避けられず、場合によっては、3％台前半まで低下しかねないとの認識が広がっている。
■企業・消費者が共に苦境
李明博（イ・ミョンバク）大統領が先月31日に開いた大統領府の非常経済対策会議では
「ユーロ圏の危機が長期化し、
世界経済が『失われた10年』に向かう可能性
がある。
韓国は金融面より実体経済への打撃が大きい」
との発言が聞かれた。
実体経済への影響は既に企業へと及んでいる。
今年第1四半期（1－3月）は企業の大半が不振だった。
営業利益は前年同期比15.6％、純利益は9.0％それぞれ減少した。
家計債務で消費余力がなくなった消費者は、なかなか経済をけん引できずにいる。
昨年末現在で国内総生産（GDP）に占める民間・政府の負債総額は231％となり、
アジア通貨危機当時の150％をはるかに上回った。
4月の家計債務延滞率は0.89％で、昨年12月の0.67％よりも0.2ポイント上昇した。
家計債務の負担は、消費減少へとつながっている。
世界的な投資銀行は、欧州財政危機と株価下落、不動産市場低迷などにより、韓国の民間消費が鈍ると予想している。
■韓国政府、状況を最大限注視
内需と輸出がいずれも不振となれば、結局頼れるのは政府だけとなる。
政府の歳出を増やさなければ、景気低迷を防ぐことはできないとの分析が示されている。
しかし、政府はかなり慎重な立場だ。
企画財政部関係者は
「状況が良くないのは確実だが、どれだけ悪化するか大体つかめないと、それに見合った対策も立てられない。
現実的には対策を講じにくい状況だ」
と語った。
韓国政府は通常、6月初めに下半期の経済政策方向を定めるが、今年は6月末まで状況を見守った上で、対策を立てる方針だ。
今月17日のギリシャ議会再選挙以降に開かれる欧州連合（EU）首脳会議などを見守る必要があるとの判断だ。
韓国政府は緊急対策として、99兆ウォン（約6兆5000億円）を見込む今年の政府基金使用規模を1兆－2兆ウォン（約660－1320億円）上積みすることを検討している。
増額分を信用保証基金など中小企業向け融資保証の財源に使用すれば、その10－20倍の融資が可能となるため、政府は最大で20兆ウォン（約1兆3200億円）の資金が企業に供給されると見込んでいる。
計上されたものの使われない余剰予算の半分程度を景気浮揚に充てることも検討中だ。
政府が毎年執行する300兆ウォン（約19兆8000億円）の予算のうち、10兆ウォン（約6600億円）前後が使われず、結局は負債償還などに充てられるが、それを最小化する構想だ。
しかし、この程度では、ますます悪化する経済状況に対応できないとの指摘も根強い。
このため、国債発行で資金を調達する追加補正予算の編成が避けられないとの見方も浮上している。
追加補正予算は、世界的な金融危機が起きた2009年に28兆4000億ウォン（約1兆8800億円）規模で編成されている。
しかし、追加補正予算の編成は、政府債務の増加を招き、財政負担が重いらめ、財政の健全性が損なわれることは避けられない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 09:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400591.html
欧州ショック：韓国が成長率予測引き下げ
欧州財政危機の影響が世界全体に拡大し、韓国経済の先行きも不透明になっている。
欧州経済の不振が米中をはじめ世界各国へと連鎖し、不安心理が金融市場にも広がり、世界経済は一寸先を予想できない状況となりつつある。
米国、欧州、中国という韓国の3大輸出市場が軒並み揺らぎ、韓国経済は翼を失った格好だ。
輸出は3カ月連続で減少傾向を示している。
内需も不振で、これまで好況だった百貨店の売り上げも2008年以来初めて減少に転じた。
家計債務の延滞率も過去5年間で最高となった。
このため、韓国政府は今年の経済成長率予測値を当初の3.7％から3.5％以下へと引き下げ、さまざまな基金から5兆－6兆ウォン（約3300－4000億円）の財源を準備し、景気浮揚に投じるなど緊急対策の検討に入った。
朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は2日、記者団に対し
「追加補正予算の編成は、国会の同意が必要になるため困難だが、基金運用計画を変更し、支出規模を増やす案を検討していく」
と述べた。韓国政府は現在、中小企業、ベンチャー創業基金などから最低1兆ウォン（約660億円）前後の基金を増額するとともに、毎年10兆ウォン（約6600億円）以上生じる余剰予算の半分を景気浮揚に充てることを検討している。
』
韓国経済が減速しているのは外からみても明確に分かっていた。
このサイトでも、韓国経済は危ないことを繰り返し書いてきた。
なのに、マスコミは韓国経済の勢いを強調していた。
でも、もう口先だけでは支えきれない状況にまで到ってしまったようだ。
そして、突然、昨日の好調ニュースがウソのように「危機到来」を声高に強調しはじめた。
まったく、「ウソつきマスコミ」である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/04 09:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/04/2012060400717.html
販売不振でなりふり構わぬ百貨店業界
ソウル市江南区狎鴎亭洞の現代百貨店には3日午前、開店時間前から数百人が売り場ではなく屋上に集まった。
白血病の子どもを助けるための「グリーンマーケット」に百貨店の社員や顧客が寄付した中古品、文化センター会員の創作物などを格安で手に入れるために集まった人たちだ。収益金を白血病の子どもたちの支援に充てる「公益性」が高いイベントだが、内容は百貨店には似合わない「中古品売り場」だった。
顧客の関心も「安い商品」にあった。
主婦のキム・ジヨンさん（36）は
「百貨店の屋上でお得なセールがあると聞き、家計簿にメモしておいて来店した。
最近は値引きイベントが多いため、百貨店によく来るようになった」
と話した。
百貨店業界は今、「在庫処分」に近い安売りに熱心だ。
「出店全ブランド参加」「史上最大の商品放出」といった宣伝文句は品位などお構いなしだ。
「ワンピース100代ブランド大展示会」が開催された先月25日、ソウル市中区小公洞のロッテ百貨店9階特別売り場には、数百人の買い物客が午前10時半の開店と同時に押し寄せた。
2万－4万ウォン（約1300－2600円）の割引商品が全体の40％を超え、全部売れたとしても数十億ウォン（1億ウォン＝約660万円）にすぎないが、最近の業績不振を受け、出店ブランドの在庫が増える状況で、割引イベントを開催せざるを得なくなった。
ロッテ百貨店は、年間でサングラスが一番よく売れる6月に過去最大規模のサングラス割引セールを実施中だ。
現代百貨店も4日から10日まで7店舗で女性衣料セールを行い、25ブランド、計10万着を平均半額で販売する。総額100億ウォン（約6億6000万円）を超える商品を半額で売る形だ。
新世界百貨店も14日まで「冬物衣料ビッグチャンス大展示会」を開催し、繰越商品を処分している。
ブランドを問わず、冬物衣料を最大80％値引きし、パディングジャケットは5万－10万ウォン（約3300－6600円）で販売されている。
ある百貨店幹部は
「百貨店は過去最高の冬物在庫を抱えている上、最近の異常高温で春物も全然売れない状況だ」
と漏らした。
百貨店がなりふり構わず売り上げ確保に動いているのは、業績不振が理由だ。
大手百貨店3社（ロッテ・現代・新世界）の4月の売上高は前年同月比で3.4％減少した。
1年前は15％の販売増を記録していた。
さらに深刻なのは、1人当たりの購入点数、購入単価がいずれも低下していることだ。
1人当たり購入単価は半年前に9万ウォン（約5900円）を超えていたが、4月には7万7000ウォン（約5100円）に低下し、年初来最低となった。
4月は通常、春の新製品販売が活気を帯び、購入単価が増える時期に当たる。
昨年4月には購入単価が10％伸びた。しかし、今年4月は逆に2％下落した。
景気に敏感な衣類は8－9％、雑貨は5％落ち込み、長期的な不況で家庭用品も7.5％下落した。
特に2009年以降、毎年2桁台の伸びを続け、百貨店のドル箱だったブランド販売の伸びも昨年の40％から今年は1桁台に落ち込んでいる。
4月は前年同月比で6％落ち込んだ。
百貨店のマーケティング担当者は
「販売不振を取り戻すため、百貨店はメンツを捨て、露店販売並みのセールや半額イベントを開催している。
それでも売り上げは数十億ウォンにすぎない」
と話した。
例えば、ロッテ百貨店が今年4月に企画した「半額テレビ」は、発売と同時に1万台の完売が予想されたが、売れ残りが出た。
ロッテ百貨店本店では同月、屋外でフランス車プジョーの展示販売を行ったが、1台も売れなかった。
延世大の呉世祚（オ・セジョ）教授は
「全ての流通業者が価格だけで戦うのは好ましくない。
百貨店は値引き以外に新たな突破口を見つけるべきだ」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/05 09:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/05/2012060500551.html
世界経済危機：サムスンがスピード対応
造船・化学に既に影響
欧州経済の長期不況と中国の経済成長鈍化に続き、米国経済まで停滞傾向を示し、韓国企業の輸出は緊急事態に直面している。
ブラジル、インドなど新興市場まで成長が鈍化しており、企業の不安感が高まっている。
今月末に開かれるサムスン電子の「グローバル経営戦略会議」のテーマは「危機対応」だ。
サムスンは全世界の現地法人責任者が全員出席する今回の会議で、欧州、中国、米国という3大輸出市場での事業に不透明感が強まっていることを受けた対応策を協議する。
同社の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は先月24日、欧州訪問から帰国した際
「欧州の景気は想像以上に悪かった」
と言及している。
同社関係者は
「売り上げの40％を占める欧州・中国
の状況を最も懸念している。
今まではうまくいっていたが、ユーロ圏の崩壊、中国経済のハードランディングが同時に起きれば、サムスンも大きな衝撃を受けることになる」
と述べた。
■海運・造船・化学など輸出に影響
欧州危機と中国の成長鈍化は、輸出など実体経済に影響を与え始めた。
年初来5月までの輸出動向を見ると、船舶、無線通信機器、石油化学、半導体、液晶パネル、繊維、家電の7品目で輸出が前年同期を下回った。
欧州連合（EU）、中国、米国への輸出はいずれも10％以上急減した。
海運、造船、鉄鋼、化学など「煙突産業」の業績は、2008年の世界的な金融危機当時のレベルまで悪化した。
欧州の不況で、欧州に消費財を輸出する中国企業の業績が悪化し、その余波で中国に中間財を輸出する韓国企業にも影響が波及している。
化学メーカー関係者は
「プラスチックなど石油化学製品の原料となるナフタの需要が低下し、国際価格が最近2カ月で20％近く暴落した」
と話した。
韓国の造船会社では、今年第1四半期の船舶新規受注が前年比で40％以上減少した。
物流が減り、船が余る状況に陥り、海運業界が船舶の発注を見合わせたためだ。
東国製鋼など鉄鋼業者は、造船用鉄鋼の工場を一部閉鎖するなど減産に入った。
■電子・自動車にも陰り
電子・自動車産業にも異変が起きてきている。
現代・起亜自動車の場合、今年3月まで海外市場は好調だったが、4月以降は2カ月連続で販売台数が減少した。
現代自欧州法人のラッシュフォード副社長は
「フランス、イタリアなどの一部国家で自動車市場の規模が20％近く減少している深刻な状況だ」
と述べた。
テレビ業界は、サッカー欧州選手権（6月）、ロンドン五輪（7月）などの大型イベントを控え、需要が回復しないことに不安を隠せない。
市場調査会社ディスプレイサーチによると、第1四半期のユーロ圏のテレビ市場規模は、前年同期比で16％縮小した。
業界では、第2四半期にさらに悪化すると見込んでいる。
韓国の内需も不振だ。百貨店3社（ロッテ・現代・新世界）の4月の売上高が前年同月を3.4％下回った。
1年前、3社は15％の売り上げ増を達成していた。
百貨店のマーケティング担当者は
「現場で感じる百貨店景気は、最近10年間で最悪だ」と話した。
専門家は世界経済が正常を取り戻すまでに数年かかるとみている。
中国、インド、ブラジルなど新興市場の成長も欧米の下支えなしでは限界がある。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は
「欧州の財政危機と米国の成長鈍化は、欧米に対する輸出依存度が高い中国の景気低迷を招いた。
現在の危機が少なくとも5年は続く」
と語った。
輸出への依存度が高い韓国企業は大きな困難に直面する懸念がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/08 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/08/2012060800600.html
サムスン新ナンバー2、「大変化」を起こせるか
李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が、グループの司令塔に当たる未来戦略室長を崔志成（チェ・ジソン）サムスン電子副会長に交代した。
容赦なく競争を仕掛けるスタイルの崔副会長をグループのナンバー2に据えることで、ユーロ圏崩壊、大企業たたきなどの危機を打開する狙いがあるとみられる。
「うまくいっている時に用心すべきだ」
という李健熙会長独特の危機意識を反映し、非常経営体制を宣言した格好だ。
くしくも未来戦略室長の交代を発表した7日は、李健熙会長が「妻子以外は全部取り替えろ」と述べた「フランクフルト宣言」から19周年に当たる日だ。
李健熙会長は同宣言で新たな経営を打ち出し、サムスングループ全体の変化と革新を断行した。
サムスン周辺は、李健熙会長が昨年6月に腐敗との決別を宣言した時と同様、大きな変化が起きると予想している。
■金淳沢室長、2年足らずで交代
金淳沢（キム・スンテク）副会長は、2010年11月に未来戦略室長に就任してから2年もたたずにその座を退いた。
李健熙会長就任後の未来戦略室長としては、歴代で最も短い在任期間だった。
サムスンは金淳沢副会長の健康問題を理由に挙げた。
李仁用（イ・インヨン）コミュニケーションチーム長は
「李健熙会長が欧州出張から帰国後、『第2の新経営』に準じた大きな変化と革新を要求し、金淳沢室長は健康上の心配から辞意を表明した」
と説明した。
しかし、辞意表明ではなく更迭に近いとの見方もある。
サムスン周辺では、李健熙会長が
「金淳沢氏の仕事のスタイルにやや不満を抱いていた」
との声も聞かれる。
李健熙会長は、サムスン電子が公正取引委員会の調査を妨害した事件や故イ・ビョンチョル会長の遺産をめぐる兄弟間の訴訟などをスムーズに処理できなかったことについて、未来戦略室の責任を追及したとされる。
昨年9月に突然、張忠基（チャン・チュンギ）社長を未来戦略室次長に昇進させたのも、そうした理由が背景にあるとみられる。
その上、太陽電池、バイオ、自動車用バッテリー、発光ダイオード（LED）、バイオ医薬などサムスンが2010年に選んだ新事業分野も進展が見られない状況だ。
■崔志成副会長のスタイルは正反対
金淳沢氏は、サムスン社内で企画分野に精通していた。
しかし、サムスンSDI以外に主要事業を担当した経験はなかった。
これに対し、崔志成副会長には金淳沢氏にない長所がある。
崔副会長はテレビ部門の総括社長を務め、サムスンのテレビを世界トップの座に押し上げ、サムスンの携帯電話端末がノキアに追い付く基礎を築いた。
崔副会長はアップルが米国で新製品を発表すると、徹夜で直接モニタリングを行い、未明にも電子メールをチェックするほど猛烈に働いた。
また、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子社長とも気が合う専門経営者だ。
財界関係者は
「崔副会長は前任の未来戦略室長に比べ、パワーを持ちそうだ。
崔副会長はサムスン電子で行ったように、サムスン系列企業を強く後押しし、一心不乱にグループを率いるはずだ」
と語った。
■サムスン電子、権五鉉副会長体制に
サムスングループの中核、サムスン電子の指揮系統は、部品部門（半導体・液晶パネル）を率いた権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が崔志成副会長に代わり、代表に就任する以外に特に変化はない。
権副会長は今後、半導体、液晶パネル、LED、OLED(有機発光ダイオード）などサムスンの部品事業を統括し、代表理事のポストを務める。
崔志成副会長が部門責任者を務めたセット部門（情報通信、テレビ）は部門責任者を置かないことにした。
崔志成副会長の指揮下で、テレビ・家電事業を統括した尹富根（ユン・ブグン）社長、スマートフォンなど情報通信事業を統括してきた申宗均（シン・ジョンギュン）社長がそれぞれの分野を率いる。
セット部門の責任者を任命しないのは、崔志成副会長が未来戦略室から同部門を直接チェックするという意味合いもある。
尹富根、申宗均両社長は、崔志成副会長と長年共に働いた関係にある。
』
アップルの発想に支えられているのが今のサムスン。
残念なことに、自分で何かを生み出すだけの力はまだない。
よって、常に周りをみていかにすばやく時の流れに追随していくかが、サムスンの戦略。
なにしろ「すばやく」がモットー。
のんびり、自社開発なんぞしているヒマはない。
よって、大量に日本からトップの技術者を引きぬいてくる。
生きていくためにはなりふり構わない。
そうでもしないと生きていけないのがサムスン。
韓国経済は下り坂に入っている。
これからはもっと「すばやさ」がもとめられていく。
脱皮脱皮を繰り返していくしかない。
息切れしたら、その時点で自滅する。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/19 09:52
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/19/2012061900710.html
造船大手の現代重工業、市況低迷で苦しい経営
造船世界最大手の現代重工業の直近の株価は、昨年4月に比べ半分にまで下落した。
今世紀に入り、急成長を続けてきたが、最近は苦戦している。
同社はこれまで、造船所の新規建設、新規事業への進出、大規模は企業買収などで成功を納めてきた。
しかし、最近はこれまでのようにはいかない。
半値になった株価がそれを物語っている。
今月には、1兆ウォン（約680億円）近い資金調達が見込まれた子会社現代オイルバンクの新規株式公開（IPO）が無期限延期された。
■市況低迷で受注減少
同社は造船業界で世界最大手だが、市況低迷の影響を免れなかった。
造船、海運業界専門の市場調査会社、クラックソンによると、今年4月の現代重工業蔚山造船所の受注量は514万トン（標準貨物船換算トン数、CGT）で、サムスン重工業巨済造船所（712万トン）、大宇造船海洋玉浦造船所（644万トン）に次ぐ3位にとどまった。
現代三湖重工業など系列企業を含まない数字での比較だが、業界最大手の地位は以前とは様変わりした。
受注低迷は今年に入っても続いている。
大信証券のチョン・ジェチョン研究員は
「年初来4月までの累計受注額は50億3000万ドル（約3980億円）で、今年の目標の18％にとどまった。
造船と海洋事業部の受注額が1－3月は13億ドル（約1030億円）にとどまり、目標値の達成は困難とみられる」
と指摘した。
今年1－3月にサムスンと大宇は日本の資源開発会社、国際石油開発帝石からの大型海洋プラント受注に成功したが、現代重工業は1兆ウォンを超える大規模受注を獲得できなかった。
市況が低迷する中、期待された現代オイルバンクのIPOまで延期され、資金事情は厳しくなりそうだ。
発注が減り、船舶の引き渡し時に受けとる残金の割合が約60％まで上昇している状況で、資材を確保するためには、自己資金が必要だ。
HMC投資証券のヨム・ドンウン研究員は
「金融危機以降、低価格での受注を放棄したため、受注残は少ない状況だ。
借り入れなどで埋め合わせる必要があり、費用負担が増大するのは避けられない」
と指摘した。
■下半期に受注改善期待
ただし、状況は懸念するほどではないとの見方が根強い。
チョン研究員は
「連結売上高50兆ウォン（約3兆4000億円）の企業で純債務は2兆－3兆ウォン（約1370億－3050億円）にすぎない。
現代オイルバンクの上場で8000億－9000億ウォン（約550億－610億円）が入ると期待され、現在の債務状況は大きな問題ではない」
と分析した。
1－3月に不振だった受注は、先週3万5000トン級の大型原油生産設備を4億ドル（約317億円）で受注したのをはじめ、徐々に回復している。
ほかの事業部も、18日に中東の発電所向けにエンジンを輸出すると発表するなど好調だ。
ハイ投資証券のハ・ソンドク研究員は「1－3月の建設設備事業部の売上高は前年同期比45.2％増加した。
船舶材料の厚板価格が安定し、営業利益も改善が見込まれる」と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/06/27 08:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/27/2012062700526.html
韓国の雇用率59％、EUの危機国家並み
韓国が5－6年以内に労働市場の改革に取り組まなければ、1980－90年代のスペインやフランスのような構造的な雇用不安に陥るとの警告が示された。
韓国労働研究院のクム・ジェホ上級研究員は26日、韓国先進化フォーラムの主催で開かれた討論会で、欧州国家が持続的な福祉を維持できる理由として、70％以上の雇用率を挙げ
「韓国が所得格差を解消し、低成長、少子高齢化に備えるためには、
「昨年末時点で59.1％」
にとどまっている雇用率を高める必要がある」
と訴えた。
韓国の失業率は昨年末現在で3.4％と比較的低いが、雇用率はオランダ（74.7％）、オーストラリア（72.4％）などに比べ低く、イタリア（56.9％）、スペイン（59.4％）に近い水準だ。
これは、就職放棄者が失業者統計に反映されないことによるものだ。
クム研究員は、韓国の経済成長率が低下し、雇用創出能力も弱まっており、成長と分配の循環メカニズムを構築することが急がれると指摘した上で、普遍的な福祉ではなく、福祉と雇用のリンクを通じ、福祉需要を減らし、財政負担を軽減することが必要だと指摘した。
また、「45歳定年」に代表される雇用不安の原因は、賃金と生産性の乖離（かいり）にあるとし、賃金ピーク制を広める必要があるとした。
同時に経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も長い労働時間が雇用の足かせになっているため、超過勤務を制度的に抑制する必要があるとの意見も示した。
パネリストとして出席した呉鍾南（オ・ジョンナム）ソウル大主任教授は、青年層の就職難の原因として、
高すぎる大学進学率
による就職目標と現実の乖離を挙げた。
呉教授は
「子女教育のための親の犠牲は、過去とは異なり、進路に特に役には立たず、両親の老後への備えを難しくするだけだという現実を直視する必要がある」
と指摘した。
韓国経済研究院の黄仁鶴（ファン・インハク）上級研究員は、青年層の就職難の背景として、
大企業の不足
を挙げた。
一般的には韓国では大企業が占める割合が高いとされるが、実際には従業員500人以上の事業所が全体の0.2％にすぎず、
ドイツ（2.1％）、
英国（1.4％）、
日本（0.6％）
よりも低いとの指摘だ。
』
「大学進学率83％」を民族の勝利と鼻高々に誇らしげ語っていたのだが。
いまは、進歩の足かせ。
鉄鎖を足に巻いて歩いているようなもの。
韓国よりも豊かな日本の進学率は「60％未満」
そして大企業の割合が日本の1/3となると、韓国の高学歴青年に未来はなくなる。
● 社会実情データ図録より
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3928.html
若者の叛乱と社会の混乱が眼の前に迫ってきている。
鉄輪の重さで、歩みが止まってしまうこともありうる。
明日が危うい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/03 09:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/03/2012070300607.html
10大企業の上半期業績、サムスン・現代自以外低迷か
証券情報サイト「FNガイド」の集計によると、韓国の10大企業グループの今年上半期の業績は、サムスンと現代自動車が好調だった以外は、低迷する見通しだ。
サムスンの主な系列企業11社による上半期の営業利益は、前年同期比65.2％増の14兆7000億ウォン（約1兆200億円）が見込まれる。
売上高は22.7％増の133兆ウォン（約9兆2300億円）、純利益は54.1％増の12兆2000億ウォン（約8500億円）となる見通しだ。
サムスンの好業績は、サムスン電子がアップルを上回り、スマートフォンと従来型携帯電話端末で世界首位の座を固め、半導体部門も好調だったからだ。
サムスン電子は、第2四半期（4－6月）に売上高が50兆2000億ウォン（約3兆4800億円）に達し、初めて50兆ウォン（約3兆4700億円）を超える見通しだ。
海外市場が好調の現代自動車グループも業績が改善した。
主な系列企業7社の上半期の営業利益は14.2％増の9兆9000億ウォン（約6900億円）が見込まれる。
売上高は10.5％増、純利益は13.1％増との予測だ。
現代自動車と起亜自動車は、世界的な販売増と為替効果で、第2四半期の売上高はそれぞれ21兆8000億ウォン（約1兆5100億円）、13兆ウォン（約9000億円）と予想され、過去最高だった第1四半期の業績を上回る見通しだ。
現代自の下半期の営業利益は18％増の9兆9000億ウォンとの予想だ。
残る企業グループの業績は伸び悩むとみられる。
LG電子などLGグループの主な系列企業10社による上半期の売上高は2.4％増の73兆3000億ウォン（約5兆800億円）にとどまる見通しだ。
営業利益は6.8％増の3兆ウォン（約2100億円）、純利益は2.3％減の2兆2000億ウォン（約1500億円）との予測だ。
SKグループの系列企業8社も上半期の売上高が8％増の127兆ウォン（約8兆8100億円）となるが、営業利益は21.7％減の6兆ウォン（約4200億円）、純利益は35.4％減の2兆7000億ウォン（約1900億円）が見込まれる。
ロッテグループとGSグループの営業利益はそれぞれ36.8％、34.4％の減少と予想。
このほか、現代重工業、ポスコ、ハンファも営業利益がそれぞれ35.8％、32.2％、53.5％落ち込む見通しだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/09 08:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/09/2012070900424.html
【社説】サムスンの好業績で判断誤るな
サムスン電子は今年第2四半期（4－6月）に売上高47兆ウォン（約3兆2900億円）、営業利益6兆7000億ウォン（約4700億円）を上げたと発表した。
営業利益は過去最高で、営業日1日当たりで1000億ウォン（約70億円）の利益が出たことになる。
サムスン電子の利益の65％は、携帯電話部門によるものだった。
同社の携帯電話端末は全世界で毎秒11台ずつ売れ、第2四半期に4兆3000億ウォン（約3010億円）の利益を上げた。
サムスン電子を世界的な企業に押し上げた半導体部門の利益は1兆1000億ウォン（約770億円）にとどまり、テレビ、冷蔵庫、液晶パネルの収益も軒並み低迷した。
それこそサムスン電子が過去最高益に浮かれてばかりはいられない理由だ。
サムスン電子が収益性の低い製品を整理せず、生産を続けた結果、売上高に対する営業利益率は14.25％で、ライバルのアップルの39.3％を大幅に下回った。
増収増益で会社の規模は大きくなったが、中身が丈夫になったとは言い難い。
さらにサムスングループは、サムスン電子が出す利益がグループ企業全体の利益の70％を占めるほどサムスン電子への依存度が高い。
サムスングループの重工業、建設業部門は非常に低迷しており、金融部門の実績も改善の兆しが見られない。
携帯電話による利益がグループ全体の45％を占め、携帯電話だけにグループ全体が頼っている構造だ。
現在は携帯電話が好調なため、業績不振のグループ企業が目立たないが、いつか携帯電話事業が不振に陥れば、サムスン電子だけでなく、グループ全体が困難に陥りかねない。
政権交代期には、政府の経済ブレーンは、大統領選、スキャンダル、デマなどで混乱し、国内景気が悪化する前兆を見逃してきた。
当局は今回もサムスン電子の過去最高の業績を受け、景気の流れを見誤る可能性がある。
既に景気動向指数の同時指標は昨年7月の100.8から今年5月の98.9に悪化。
先行指数は100.2から99.4に低下した。欧州、中国の景気低迷で輸出の伸びも鈍化し、5月以降は景気に陰りが見えてい
る。韓国政府が少数の大企業の好況だけを見て、経済全体の流れを見誤れば、12月の大統領選の頃には危機説ではなく、本当の危機に直面するかもしれない。
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わかりにくいのが、なぜ民間一企業の問題を公的メデイアが取り上げるかということ。
これが半官半民ならわかるのだが。
たとえば日本なら東電やNTTや日本航空のような。
でもサムスンはいわば東芝、日立、ソニーといったところだろう。
なぜに公的メデイアが社説で取り上げるのか。
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