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● ANNニュース
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ANNニュース (06/08 05:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220607071.html
「日中関係に危機」丹羽大使の尖閣発言で波紋
丹羽駐中国大使がイギリスメディアのインタビューに対し、石原都知事の尖閣諸島購入計画について
「日中関係に重大な危機をもたらすことになる」
などと反対を明言し、波紋が広がっています。
丹羽宇一郎大使は7日付のフィナンシャルタイムズのインタビューで、
「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらすだろう」
「過去数十年間の努力が水泡に帰すことを許すわけにはいかない」
などと述べました。
この問題について、北京の日本大使館は
「発言の内容についてコメントは差し控える」としています。
日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてで、波紋が広がっています。
藤村官房長官：
「丹羽大使が個人的な見解を述べたということで、政府の立場を表明したものではまったくない。丹羽大使本人にこれをしかるべく外務省のほうから注意した」
また、民主党の前原政調会長も、
「我が国の固有の領土の尖閣諸島について、どこが買う買わないで中国と問題になるということ自体が見識が問われることだ」
と批判しました。そのうえで、
「大使としての職権を超えている。適切な発言ではない」
と不快感をあらわにしました。
』
丹羽大使は民間出身。
すべてを分かってやっている。
つまり、日本の世論があまりにも一方に傾きすぎたので、それを少しでも元に戻すポーズをとっている。
それはまた中国に対するアピールでもある。
ただ問題なのは、中国大使という身分だろう。
こういう作業は別の人がやらなければいけないのだが、今の日本ではそれをやる人がいないということ。
や無得ず、自分でやってしまった、ということだろう。
外交というのはバランスである。
中国の強面外交一本というのはわかりやすが嫌われる。
ために周囲敵だらけになってしまった。
それからゆくとこの大使の個人意見の表明はいい。
が、それが大使という公職意見となると、違和感が出てくる。
もしかしたら、
丹羽大使は内々にやめることになっていて、外務省あたりと協議してこの時期を狙って、発言させた
のかもしれない。
大使交代を睨んでの作為だとしたら、それが外交というものだろう。
丹羽さんはドロミズをかぶることを承知でシーソー戻しに手を貸したのかもしれない。
もしそうなら、うまいと思う。
これでしばらくはガタガタするだろう。
そのガタガタポーズが必要である。
中国が行き詰ってしまっている今にあっては。
胡錦濤の退任にあわせて、前後して丹羽大使も中国大使を退くことになるのだと思う。
予定の行動であり、発言なのかもしれない。
『
ANNニュース (06/08 21:43)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220608072.html
「大使になる資格ない」石原知事が丹羽大使を批判
尖閣諸島の購入を目指す東京都は、職員2人を民間団体が主催する魚釣り大会の船に同乗させて尖閣諸島海域に派遣する予定でしたが、これを取りやめました。
石原都知事：
「そんなものね、日中関係がこういう形の時に大使で送るほうが間違ってるよ。
もう少し自分の国のことを勉強してからものを言えと。
じゃなきゃ、大使の資格はない」
石原都知事は8日の会見で、丹羽駐中国大使が尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機をもたらすことになる」などと反対を明言したことについて、「大使になる資格はない」と厳しく批判しました。
また、尖閣諸島に都の職員を派遣することについて、
「政治色の強い団体なので自粛した。
行く時は東京の船で行けば良い」
と取りやめることを明らかにしました。
都は
「本格的な台風シーズンが来る前に、現場を見にいけるのは貴重な機会」
として、尖閣諸島の周辺海域で島の写真を撮影するなど調査を行う予定でした。
石原知事は、尖閣諸島の魚釣島など3つの島以外に地権者の親族が所有する久場島についても合わせて購入する考えを示し、11日に地権者と直接会って詰めの交渉を行い、
「一つのめどをつけたい」
としています。
』
バランスがいい。
意識的に世論を二分するようにもっていっている。
反対論を含みながら進めていっている。
気がつけば同じ船に乗っていたということにもなりかねない。
『
サーチナニュース 2012/06/16(土) 15:40
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0616&f=politics_0616_012.shtml
日本政府は魚釣島の事態拡大をほったらかし＝中国メディア
尖閣諸島をめぐる問題について、中国メディア・中国新聞社は16日
「日本政府は釣魚島の事態拡大を放任している」
とする評論記事を掲載した。
記事はまず、石原慎太郎東京都知事による魚釣島の購入計画が「実に順調に進んでいる」と指摘する一方、先日購入に反対する発言をして外務大臣から警告され、右翼勢力から更迭の要求が出るなど丹羽宇一郎大使への風当たりが強くなっていることを紹介した。
そのうえで、中国社会科学院日本研究所の呂耀東氏の
「日本政府は事態の悪化に対してなすがままの姿勢を取っている」
というコメントを伝えた。
呂氏は
「石原氏はただの代表人物であり、その背後には近年急速に発展してきた右翼勢力がいる。彼の挙動はその表れだ」
と指摘した。
呂氏はまた、日本が歴史清算を徹底しなかったことで多くの戦犯が戦後の政界に進出して保守勢力を築き、その勢力が近年膨張しているとする国内の政治状況と、米国の東アジア重視戦略という国際的な背景の2点が「右翼勢力の発展を助長している」とした、経済の低迷、走馬灯のような首相交代、東日本大震災によって日本人が強烈な「喪失感」を抱いたことも「日本を大胆にしている」と指摘した。
そして、日中関係の大局重視を呼びかける中国に対して日本政府が放任の姿勢を続けるようであれば、
「事態はさらに蔓延し続けるだろう」
とした。
』
日本政府としては政治的には放ったらかし。
尖閣諸島が日本の国土であるなら、あとは民法的に処理されるしかない。
やむ得ない。
それが中国には気に入らない。
といって、何も出来ない。
時々、文句をいうだけである。
日本は誰も聞いていないが、文句をいい続けることが必要である、中国としては。
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